2019年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月7日
上場会社名 日本テレビホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9404 ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長 （氏名）黒岩 直樹 ＴＥＬ 03-6215-4111
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1.2019年3月期第３四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 第３四半期 316,786 △0.1 37,349 0.0 43,110 0.1 28,783 25.1
2018年3月期 第３四半期 317,134 1.5 37,346 △5.2 43,070 △2.3 23,016 △25.8
（注）包括利益 2019年3月期 第３四半期 27,180百万円(△40.9％) 2018年3月期 第３四半期 45,990百万円(7.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 第３四半期 113.08 112.84
2018年3月期 第３四半期 90.74 90.48
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期 第３四半期 905,395 724,278 79.3
2018年3月期 885,098 704,919 78.0
（参考）自己資本 2019年3月期 第３四半期 718,330百万円 2018年3月期 690,592百万円
2.配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 10.00 － 24.00 34.00
2019年3月期 － 10.00 －
2019年3月期（予想） 25.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日(2019年2月7日)公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3.2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 424,000 0.1 49,000 △3.9 56,000 △8.6 38,000 1.6 149.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 ３Ｑ 263,822,080株 2018年3月期 263,822,080株
② 期末自己株式数 2019年3月期 ３Ｑ 8,364,405株 2018年3月期 10,666,792株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期 ３Ｑ 254,536,386株 2018年3月期 ３Ｑ 253,649,787株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1. 当
四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年2月13日(水)に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用
する四半期決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）の我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本
市場の変動等による影響が懸念される中、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復が続いて
おります。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を
下回るなど、先行きが不透明な状況が続いています。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の
2018年4～12月平均世帯視聴率及び2018年年間平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴ
ールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、5年連続で「年間視聴率三冠王」を獲得しま
した。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業におきまして、スポット収入の減収を「2018 FIFAワールドカップ ロシア」などによりタ
イム収入がカバーし、地上波テレビ広告収入全体で増収となったことや、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売
収入が増収となった一方、映画事業における興行収入の減収などにより、前年同四半期に比べ3億4千7百万円
（△0.1％）減収の3,167億8千6百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、動画配信事業のコストコントロールや減収に伴う費用
の減少などにより、前年同四半期に比べ3億5千1百万円（△0.1％）減少の2,794億3千7百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ3百万円（+0.0％）増益の373億4千9百万円、経常利益は4千万円
（+0.1％）増益の431億1千万円となりました。また、特別損失において、減損損失が減少したことなどから、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ57億6千7百万円（+25.1％）増益の287億8千3百万円となりま
した。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での収
入の増加や、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入などにより、前年同四半期に比べ27億3千5百万円
（+3.0％）増収の935億9千6百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が
前年同四半期を下回る中、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、前年同四半期に比べ17億1千7百万円
（△1.7％）減収の964億6千8百万円となりました。このほか、コンテンツ販売収入において定額制動画配信サービ
ス「Hulu」の会員数の増加があったものの、興行収入における前年同四半期の幹事映画「メアリと魔女の花」の反
動減などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四
半期に比べ2億7千7百万円（△0.1％）減収の2,841億2千1百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ6百万円（+0.0％）増収の285億8千6百万円となり
ました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、ビルメンテナ
ンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ2億1千6百万円
（+2.9％）増収の75億6千9百万円となりました。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、売上高において、当期予定していた映画興行とパッケージメディア販売の
一部が延期となったことや、スポット広告市況低迷の影響などにより、前回発表予想を下方修正しております。一
方、営業利益、経常利益は、番組制作費のコストコントロールなどを反映させた結果、前回発表予想を上方修正
し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失の計上により前回発表予想を据え置いておりま
す。
なお、配当予想につきましては、配当政策の基本方針に基づき、当期の業績動向や中期経営計画を加味した財務
状況などを総合的に勘案した結果、前回発表予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2019年2月7
日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2019年3月期通期連結業績予想数値の修正（2018年4月1日～2019年3月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 428,000 48,000 55,000 38,000 150.11
今回修正予想 (Ｂ) 424,000 49,000 56,000 38,000 149.29
増減額 (Ｂ-Ａ) △4,000 1,000 1,000 － －
増減率 (％) △0.9 2.1 1.8 － －
前期実績 423,663 50,964 61,239 37,416 147.53
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,787 43,159
受取手形及び売掛金 98,302 102,010
有価証券 87,468 70,000
たな卸資産 3,364 4,662
番組勘定 7,293 8,435
その他 16,925 21,504
貸倒引当金 △105 △94
流動資産合計 258,036 249,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,039 43,643
機械装置及び運搬具（純額） 15,182 14,843
工具、器具及び備品（純額） 2,666 2,679
土地 166,906 167,579
リース資産（純額） 9,293 8,654
建設仮勘定 27,374 37,951
有形固定資産合計 264,463 275,351
無形固定資産
のれん 10,093 10,404
その他 21,196 19,835
無形固定資産合計 31,290 30,240
投資その他の資産
投資有価証券 295,807 311,055
長期貸付金 5,326 5,007
繰延税金資産 2,053 2,601
その他 28,990 32,382
貸倒引当金 △868 △918
投資その他の資産合計 331,308 350,127
固定資産合計 627,062 655,719
資産合計 885,098 905,395
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,410 10,260
短期借入金 4,894 2,442
未払金 6,302 9,345
未払費用 53,174 52,356
未払法人税等 10,782 5,685
返品調整引当金 36 17
その他 11,020 11,448
流動負債合計 94,621 91,557
固定負債
リース債務 12,943 17,445
繰延税金負債 34,159 33,218
退職給付に係る負債 12,902 13,041
長期預り保証金 20,226 20,367
その他 5,326 5,487
固定負債合計 85,557 89,559
負債合計 180,179 181,117
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 31,569 35,489
利益剰余金 572,240 592,567
自己株式 △13,945 △8,815
株主資本合計 608,464 637,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,137 80,471
繰延ヘッジ損益 2 3
為替換算調整勘定 △12 13
その他の包括利益累計額合計 82,127 80,489
非支配株主持分 14,326 5,948
純資産合計 704,919 724,278
負債純資産合計 885,098 905,395
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 317,134 316,786
売上原価 210,402 208,241
売上総利益 106,731 108,545
販売費及び一般管理費 69,385 71,195
営業利益 37,346 37,349
営業外収益
受取利息 823 724
受取配当金 3,386 2,485
持分法による投資利益 1,359 2,654
為替差益 － 30
投資事業組合運用益 515 258
その他 145 242
営業外収益合計 6,230 6,396
営業外費用
支払利息 431 351
為替差損 50 －
投資事業組合運用損 23 252
その他 0 31
営業外費用合計 506 635
経常利益 43,070 43,110
特別利益
固定資産売却益 2 102
投資有価証券売却益 39 605
特別利益合計 41 708
特別損失
固定資産売却損 5 12
固定資産除却損 255 120
投資有価証券売却損 － 200
投資有価証券評価損 5 －
減損損失 ※ 4,943 ※ 2,065
特別損失合計 5,209 2,398
税金等調整前四半期純利益 37,902 41,420
法人税等 14,850 12,609
四半期純利益 23,052 28,810
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,016 28,783
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 23,052 28,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,820 △1,426
為替換算調整勘定 △41 6
持分法適用会社に対する持分相当額 160 △210
その他の包括利益合計 22,938 △1,630
四半期包括利益 45,990 27,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,950 27,145
非支配株主に係る四半期包括利益 40 34
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 ITサービス事業用資産 ソフトウェア等
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした
資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社である㈱日テレITプロデュースは、日本テレビネットワーク統一の営業放送システム（以
下、本システム）の開発を行っております。本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったため、
ユーザーとシステム利用料の交渉を行いましたが、結果として、開発コストの一部を回収できないこととなりま
した。このため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,915百万
円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア4,798百万円並びに工具、器具及び備品116
百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率
5.4％で割り引いて算定しております。
（注）㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 動画配信事業用資産 ソフトウェア
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした
資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス㈱は、
インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、動画配
信基盤（以下、本配信基盤）の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当社の連結
子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズにおいて
は、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については、使用見込期
間が短く金額的影響が軽微なため考慮しておりません。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
メディア・ その他 調整額 損益計算書
生活・健康 不動産 合計
コンテンツ 計 (注1) (注2) 計上額
関連事業 賃貸事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 283,982 28,565 1,991 314,540 2,594 317,134 - 317,134
セグメント間の内部 415 14 5,361 5,791 2,128 7,919 △7,919 -
売上高又は振替高
計 284,398 28,579 7,353 320,331 4,722 325,054 △7,919 317,134
セグメント利益 33,693 1,445 2,532 37,670 258 37,929 △583 37,346
（参考）
のれん等償却費控除前 33,839 2,782 2,532 39,154 258 39,412
セグメント利益(注4）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△583百万円には、セグメント間取引消去1,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,201百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除す
る前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
メディア・
パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
<製品及びサービスごとの情報>
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産賃貸事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 90,861 - - 90,861
地上波
スポット 98,185 - - 98,185
テレビ広告収入
計 189,047 - - 189,047
ＢＳ・ＣＳ広告収入 11,110 - - 11,110
その他の広告収入 1,039 - - 1,039
コンテンツ販売収入 43,379 - - 43,379
物品販売収入 19,139 365 - 19,504
興行収入 11,479 - - 11,479
施設利用料収入 - 24,265 - 24,265
不動産賃貸収入 422 - 1,098 1,520
その他の収入 8,366 3,935 893 13,194
合 計 283,982 28,565 1,991 314,540
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「その他」の区分において4,915百万円の減損損失を計上しております。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
メディア・ その他 調整額 損益計算書
生活・健康 不動産 合計
コンテンツ 計 (注1) (注2) 計上額
関連事業 賃貸事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 283,883 28,573 2,213 314,670 2,116 316,786 - 316,786
セグメント間の内部 238 13 5,355 5,606 2,512 8,119 △8,119 -
売上高又は振替高
計 284,121 28,586 7,569 320,277 4,629 324,906 △8,119 316,786
セグメント利益 33,775 1,121 2,566 37,462 431 37,894 △544 37,349
（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4） 33,974 2,458 2,566 38,999 431 39,430
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去1,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除す
る前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
メディア・
パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
<製品及びサービスごとの情報>
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産賃貸事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 93,596 - - 93,596
地上波
スポット 96,468 - - 96,468
テレビ広告収入
計 190,064 - - 190,064
ＢＳ・ＣＳ広告収入 10,590 - - 10,590
その他の広告収入 1,292 - - 1,292
コンテンツ販売収入 45,338 - - 45,338
物品販売収入 19,193 327 - 19,520
興行収入 8,052 - - 8,052
施設利用料収入 - 24,186 - 24,186
不動産賃貸収入 359 - 1,230 1,589
その他の収入 8,990 4,059 983 14,033
合 計 283,883 28,573 2,213 314,670
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「メディア・コンテンツ事業」の区分において2,065百万円の減損損失を計
上しております。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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