2019 年 5 月 28 日
各 位
会 社 名 日本テレビホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 大久保 好男
（コード番号 9404 東証第一部）
問 合 せ 先 経営管理局長 黒岩 直樹
（T E L. 03-6215-4111）
親会社等の決算に関するお知らせ
当社の親会社等（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）である株式会
社読売新聞グループ本社の平成 31 年 3 月期決算(個別)の内容が確定しましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
１ 親会社等の概要
(1) 名称 株式会社読売新聞グループ本社
(2) 所在地 東京都千代田区大手町１丁目７番 1 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山口 寿一
(4) 事業内容 日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理
(5) 資本金 613 百万円
(6) 当社との関係
① 資本関係 間接保有分を含め、当社の議決権の 24.04％を保有しております。
（2019 年 3 月 31 日現在）
② 人的関係 株式会社読売新聞グループ本社の取締役 大久保 好男は当社の代表
取締役社長、同社の代表取締役主筆 渡辺 恒雄及び監査役 小杉 善
信は当社の取締役であります。また、株式会社読売新聞グループ本社の
代表取締役会長 白石 興二郎は、当社の監査役であります。
２ 添付資料
・貸借対照表
・損益計算書
・株式の所有者別状況
・大株主の状況
・役員の状況
以 上
貸 借 対 照 表
平成31年3月31日現在
（単位：百万円）
資 産 の 部 負 債 の 部
科 目 金 額 科 目 金 額
流 動 資 産 14,000 流 動 負 債 394
現 金 及 び 預 金 10 未 払 費 用 188
預 け 金 13,701 未 払 法 人 税 等 39
未 収 入 金 284 未 払 消 費 税 等 43
その他流動資産 3 預 り 金 29
賞 与 引 当 金 88
そ の 他 流 動 負 債 4
固 定 資 産 109,852
有形固定資産 13,476 固 定 負 債 9,205
土 地 13,476 繰 延 税 金 負 債 7,795
退 職 給 付 引 当 金 1,409
投資その他の資産 96,376
投 資 有 価 証 券 20,608
関 係 会 社 株 式 75,759 負 債 合 計 9,599
長 期 前 払 費 用 1
差 入 保 証 金 2 純 資 産 の 部
そ の 他 投 資 5
株 主 資 本 102,242
資 本 金 613
資 本 剰 余 金 0
資 本 準 備 金 0
利 益 剰 余 金 101,629
利 益 準 備 金 153
そ の 他 利 益 剰 余 金 101,475
設備更新積立金 10,900
災害補填積立金 649
退職給付積立金 721
別 途 積 立 金 82,103
圧縮記帳積立金 5,866
繰越利益剰余金 1,235
自 己 株 式 △0
評価･換算差額等 12,011
その他有価証券評価差額金 12,011
純 資 産 合 計 114,254
資 産 合 計 123,853 負債・純資産合計 123,853
注）記載金額は百万円未満を切捨てして表示しております。
損 益 計 算 書
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日
(単位:百万円）
科 目 金 額
Ⅰ 売 上 高 2,140
Ⅱ 売 上 原 価 -
売 上 総 利 益 2,140
Ⅲ 販売費及び一般管理費 2,792
営 業 損 失 652
Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息・ 配当金 1,980
その他の営業外収益 0 1,980
Ⅴ 営 業 外 費 用 2
経 常 利 益 1,325
Ⅵ 特 別 利 益 -
Ⅶ 特 別 損 失 -
税 引 前 当 期 純 利 益 1,325
法人税･住民税及び事業税 129
法 人 税 等 調 整 額 △14 114
当 期 純 利 益 1,210
注）記載金額は百万円未満を切捨てして表示しております。
所有者別状況
平成 31 年３月 31 日現在
株式の状況
端株の
区分 政府及び地 金融商品 その他の 外国法人等 個人
金融機関 計 状況
方公共団体 取引業者 法人 個人以外 個人 その他
株主数
‐ ‐ ‐ 3 ‐ ‐ 63 66 -
（人）
所有株式
‐ ‐ ‐ 22,555 ‐ ‐ 38,738 61,293 27.16
数（株）
所有株式
数の割合 ‐ ‐ ‐ 36.8 ‐ 63.2 100 -
（％）
(注） １．単元株制度は採用しておりません。
２．自己株式 35.8 株は、「個人その他」に 35 株、端株に 0.8 株含まれています。
大株主の状況
平成 31 年３月 31 日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
（株）
所有株式数の割合 (％)
読売新聞グループ本社役員持株会 東京都千代田区大手町 1-7-1 19,961 32.57
公益財団法人 正力厚生会 東京都千代田区大手町 1-7-1 12,855 20.98
社会福祉法人 読売光と愛の事業団 東京都千代田区大手町 1-7-1 6,000 9.79
関根 達雄 東京都杉並区 4,800 7.83
学校法人 読売理工学院 東京都港区芝 5-26-16 3,700 6.04
正力 源一郎 東京都渋谷区 3,045 4.97
正力 美緒 東京都渋谷区 3,029 4.94
塚越 陽子 神奈川県逗子市 2,804 4.58
小島 あき 東京都新宿区 1,700 2.77
正力 峰子 東京都渋谷区 1,200 1.96
計 - 59,094 96.43
役員の状況
男性 14 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0％） 平成 31 年３月 31 日現在
氏 名 所有株式数
役名及び職名 略歴 任期
（生年月日） （株）
昭和25年11月 ㈱読売新聞社入社
昭和50年６月 編集局次長兼政治部長
昭和58年６月 専務取締役論説委員長
昭和60年６月 専務取締役主筆･論説委員長
平成２年６月 代表取締役副社長主筆･調査研究担当
平成３年５月 代表取締役社長･主筆
平成３年６月 日本テレビ放送網㈱（現 日本テレビホールディン
グス㈱）取締役(現)
代 表 取 締 役 渡 邉 恒 雄
平成４年６月 ㈱よみうりランド取締役 (注)3 -
主 筆 (大正15年５月30日生)
平成８年12月 ㈱よみうり代表取締役社長･巨人軍オーナー
平成14年７月 当社代表取締役社長･主筆
㈱読売新聞東京本社取締役(現)
㈱読売巨人軍取締役オーナー
平成16年１月 当社代表取締役会長･主筆
平成17年６月 ㈱読売巨人軍代表取締役会長
平成26年６月 同社取締役最高顧問
平成28年６月 当社代表取締役主筆(現)
昭和44年４月 ㈱読売新聞社入社
平成３年６月 政治部次長
平成10年９月 メディア企画局次長
平成14年６月 執行役員メディア戦略局長
平成15年９月 当社執行役員社長室長
平成16年１月 ㈱読売新聞東京本社取締役メディア担当
平成19年６月 同社常務取締役編集局長
平成20年６月 同社常務取締役調査研究本部長
平成22年６月 当社執行役員論説担当
代 表 取 締 役 白 石 興 二 郎 ㈱読売新聞東京本社専務取締役論説委員長
(注)3 -
会 長 (昭和21年９月８日生) 平成23年６月 当社代表取締役社長・編集・東京担当
㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・編集主幹
日本テレビ放送網㈱（現 日本テレビホールディン
グス㈱）監査役(現)
平成23年11月 ㈱読売巨人軍取締役オーナー
平成24年６月 当社代表取締役社長・編集主幹・東京担当
㈱読売新聞東京本社代表取締役社長
平成27年６月 当社代表取締役社長・編集主幹
㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現)
平成28年６月 当社代表取締役会長(現)
氏 名 所有株式数
役名及び職名 略歴 任期
（生年月日） （株）
昭和54年４月 ㈱読売新聞社入社
平成10年４月 社会部次長兼法務室次長
平成14年７月 当社法務部長
平成19年５月 当社社長室長
㈱読売新聞東京本社広報担当
平成21年６月 当社執行役員社長室長・コンプライアンス担当
㈱読売新聞東京本社執行役員広報担当
平成22年６月 同社執行役員広報・コンプライアンス担当・新社屋
建設委員会事務局長
平成23年６月 当社取締役社長室長・コンプライアンス担当
㈱読売新聞東京本社常務取締役広報・コンプライア
ンス担当・新社屋建設委員会事務局長
代 表 取 締 役
山 口 寿 一 平成24年６月 当社取締役経営戦略本部長・広報担当 (注)3
社 長 -
販 売 担 当 (昭和32年３月４日生) ㈱読売新聞東京本社専務取締役広報・メディア担当
平成26年１月 同社専務取締役不動産・広報・メディア担当
平成26年６月 当社専務取締役経営本部長・広報担当
平成27年６月 当社代表取締役経営主幹・東京担当
㈱読売新聞東京本社代表取締役社長
平成28年３月 ㈱読売巨人軍取締役
平成28年６月 同社取締役広報担当
当社代表取締役社長
平成29年４月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・販売担当
平成29年６月 当社代表取締役社長・販売担当(現)
㈱読売新聞東京本社代表取締役社長(現)
㈱よみうりランド取締役(現)
平成30年７月 ㈱読売巨人軍取締役オーナー(現)
昭和39年４月 ㈱読売新聞社入社
昭和61年６月 政治部次長
昭和61年９月 論説委員
平成５年７月 政治部長
平成７年２月 編集局次長
平成８年11月 調査研究本部長
平成10年６月 取締役編集局長
平成13年３月 ㈱大阪読売新聞社専務取締役編集担当
取 締 役
最 高 顧 問 老 川 祥 一 平成16年６月 ㈱読売新聞大阪本社取締役副社長・編集・営業担当
(注)3 -
主 筆 代 理 (昭和16年10月25日生) 平成17年６月 同社代表取締役社長
国 際 担 当
平成18年６月 当社取締役大阪担当
平成19年６月 当社取締役編集担当
㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・編集主幹
平成23年６月 当社取締役最高顧問
平成25年６月 当社取締役最高顧問・主筆代理
平成26年12月 当社取締役最高顧問・主筆代理・国際担当
（The Japan News 主筆）(現)
平成28年３月 ㈱読売巨人軍取締役オーナー
氏 名 所有株式数
役名及び職名 略歴 任期
（生年月日） （株）
昭和58年４月 ㈱読売新聞社入社
平成12年12月 社会部次長
平成18年２月 ㈱読売新聞東京本社広報部長
平成19年５月 当社社長室次長兼法務部長
平成20年６月 ㈱読売新聞東京本社編集局次長兼社会部長
取 締 役 溝 口 烈 平成23年６月 同社編集局次長
(注)3 -
大 阪 担 当 (昭和33年６月５日生) 平成24年６月 同社執行役員編集局総務
平成26年６月 同社取締役編集局長
平成27年６月 同社常務取締役編集局長
平成28年６月 同社専務取締役編集局長
平成29年６月 当社取締役大阪担当(現)
㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長(現)
昭和54年４月 ㈱読売新聞社入社
平成10年３月 社会部次長
平成15年６月 ㈱読売新聞東京本社広報部長
平成18年２月 同社写真部長
平成19年５月 同社社会部長
平成20年６月 同社編集局次長
取 締 役 中 井 一 平 平成21年２月 同社労務担当補佐
(注)3 -
西 部 担 当 (昭和30年３月28日生) 平成22年６月 同社執行役員労務担当
平成23年６月 同社取締役総務局長・労務担当
平成24年６月 同社常務取締役総務局長・労務担当
平成26年６月 ㈱読売新聞大阪本社専務取締役総務経理局長・
労務・関連会社担当
平成27年６月 当社取締役西部担当(現)
㈱読売新聞西部本社代表取締役社長(現)
氏 名 所有株式数
役名及び職名 略歴 任期
（生年月日） （株）
昭和58年４月 ㈱読売新聞社入社
平成12年６月 政治部次長
平成16年１月 ㈱読売新聞東京本社論説委員
平成17年10月 同社秘書部次長
平成17年12月 同社秘書部長
平成21年６月 同社政治部長
平成23年６月 同社編集局次長
平成24年６月 当社執行役員社長室長・コンプライアンス担当
㈱読売新聞東京本社執行役員新社屋建設委員会
事務局長・コンプライアンス担当
平成26年１月 同社執行役員オリンピック・パラリンピック・コン
プライアンス担当
平成26年６月 当社取締役経理担当
取 締 役 ㈱読売新聞東京本社取締役経理局長・関連会社担当
村 岡 彰 敏
経営管理担当 平成27年６月 同社常務取締役経理局長・関連会社担当 (注)3 -
(昭和31年７月４日生)
㈱読売巨人軍常勤監査役(現)
平成28年６月 当社取締役経営管理担当
㈱読売新聞東京本社専務取締役経理局長兼総務局
長・関連会社担当
※平成28年７月に経理局と総務局の統合に伴い専務
取締役総務局長・関連会社担当
平成29年６月 当社取締役社長室長・経営管理・コンプライアンス・
広報担当
㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連会社・
不動産・コンプライアンス・広報・オリンピック・
パラリンピック担当
平成30年６月 当社取締役経営管理担当(現)
㈱読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・関連
会社担当(現)
昭和47年４月 ㈱読売新聞社入社
平成４年３月 経済部次長
平成５年１月 社長室幹事
平成５年10月 論説委員兼務
平成６年６月 社長室調査部長
平成８年12月 総務局管理部長
平成10年６月 資材部長
関 根 達 雄
取 締 役 平成11年12月 衛星版推進委員会幹事兼務 (注)3 4,800
(昭和24年４月17日生)
平成14年７月 ㈱読売新聞東京本社経済部長
平成16年６月 同社執行役員制作局長
平成18年６月 ㈱よみうりランド専務取締役管財部担当
平成19年６月 同社代表取締役社長
平成26年６月 当社取締役(現)
㈱よみうりランド代表取締役会長
平成30年６月 同社最高顧問（現）
氏 名 所有株式数
役名及び職名 略歴 任期
（生年月日） （株）
昭和50年４月 ㈱読売新聞社入社
平成７年９月 政治部次長
平成12年６月 論説委員
平成15年６月 ㈱読売新聞東京本社政治部長
平成19年６月 同社編集局総務
平成20年６月 同社執行役員メディア戦略局長
平成21年６月 同社取締役メディア戦略局長
大 久 保 好 男 平成22年６月 日本テレビ放送網㈱（現 日本テレビホールディン
取 締 役 (注)3 -
(昭和25年７月８日生) グス㈱）取締役執行役員
平成23年６月 当社取締役(現)
日本テレビ放送網㈱（現 日本テレビホールディン
グス㈱)代表取締役社長執行役員
㈱読売新聞東京本社監査役(現)
㈱読売巨人軍取締役(現)
平成24年10月 日本テレビホールディングス㈱代表取締役社長(現)
平成25年６月 ㈱よみうりランド取締役(現)
昭和53年４月 ㈱読売新聞社入社
平成８年３月 経済部次長
平成15年６月 ㈱読売新聞東京本社論説委員
平成18年６月 同社経済部長
平成19年６月 同社編集局次長
平成20年６月 同社調査研究本部総務
平成21年６月 当社執行役員営業担当
㈱読売新聞東京本社執行役員経理局長
平成22年６月 同社取締役経理局長
平成23年６月 当社取締役営業担当
取 締 役 杉 山 美 邦
㈱読売新聞東京本社常務取締役経理局長・関連会社 (注)3 -
(昭和29年10月11日生)
担当
平成24年６月 同社専務取締役経理局長・関連会社担当
平成26年６月 当社取締役西部担当
㈱読売新聞西部本社代表取締役社長
平成27年６月 当社取締役大阪担当
㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長
平成29年６月 当社取締役(現)
㈱よみうりランド代表取締役社長・経営企画室、管
財部担当
平成30年１月 同社代表取締役社長（現）
氏 名 所有株式数
役名及び職名 略歴 任期
（生年月日） （株）
昭和56年４月 ㈱読売新聞社入社
平成13年８月 経理部次長
平成16年７月 ㈱読売新聞東京本社経理局監査部長
平成21年６月 同社経理部長
平成22年６月 同社経理局次長兼経理部長
長 田 明 彦
常 勤 監 査 役 平成23年６月 同社経理局次長兼経理部長兼新社屋建設委員会事務 (注)4 -
(昭和32年９月15日生)
局次長
平成25年６月 ㈱報知新聞社取締役経営管理局長
平成27年６月 同社常務取締役経営管理局長
平成28年６月 当社常勤監査役(現)
㈱読売新聞東京本社常勤監査役(現)
昭和36年４月 キヤノンカメラ㈱（現 キヤノン㈱）入社
昭和54年１月 Canon U.S.A., Inc. 社長
昭和56年３月 キヤノン㈱取締役
昭和60年３月 同社常務取締役
昭和64年１月 同社常務取締役本社事務部門担当
平成元年３月 同社代表取締役専務
平成５年３月 同社代表取締役副社長
御 手 洗 冨 士 夫
監 査 役 平成７年９月 同社代表取締役社長 (注)4 -
(昭和10年９月23日生)
平成18年３月 同社代表取締役会長兼社長
平成18年５月 同社代表取締役会長
平成18年５月 ㈳日本経済団体連合会会長
平成22年５月 同会名誉会長(現)
平成22年12月 当社監査役(現)
平成24年３月 キヤノン㈱代表取締役会長兼社長
平成28年３月 同社代表取締役会長 ＣＥＯ（現）
昭和43年４月 ㈱読売新聞社入社
平成８年12月 経済部長
平成13年３月 執行役員編集局長
平成16年１月 ㈱読売新聞東京本社取締役編集局長
早 川 準 一
監 査 役 平成16年６月 ㈱中央公論新社代表取締役社長兼営業局長 (注)5 -
(昭和20年８月29日生)
平成20年６月 同社取締役会長
平成23年６月 当社取締役副社長・副主筆
㈱中央公論新社取締役最高顧問
平成25年６月 当社監査役(現)
氏 名 所有株式数
役名及び職名 略歴 任期
（生年月日） （株）
昭和51年４月 日本テレビ放送網㈱（現 日本テレビホールディン
グス㈱）入社
平成16年６月 同社営業局長
平成19年３月 同社編成局長
平成20年６月 同社執行役員編成局長
小 杉 善 信 平成23年６月 同社取締役執行役員
監 査 役 (注)6 -
(昭和29年２月８日生) 平成23年７月 同社取締役執行役員編成局長
平成24年６月 同社取締役常務執行役員
平成24年10月 日本テレビホールディングス㈱常務取締役
平成25年６月 同社専務取締役
平成30年６月 当社監査役（現）
日本テレビホールディングス㈱取締役副社長（現）
（注）１. 監査役 御手洗冨士夫、小杉善信は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。
２． 当社では、 経営の透明性と迅速性を高めるため、 執行役員制度を導入しております。 執行役員社長室長・コンプライアンス・
広報担当 前木理一郎の１名であります。
３. 平成 30 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時から平成 31 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４. 平成 28 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時から平成 32 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５. 平成 29 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時から平成 33 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６. 平成 30 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時から平成 31 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時まで。