9404 日テレＨＤ 2019-05-16 15:00:00
「日本テレビグループ 中期経営計画 2019-2021 日テレ eVOLUTION」の概要について [pdf]
2019 年 5 月 16 日
各 位
会 社 名 日本テレビホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 大久保 好男
（コード:9404 東証第一部）
問合せ先 経営戦略局広報部長 金子 茂
（TEL:03－6215－4111）
「日本テレビグループ 中期経営計画 2019-2021 日テレ eVOLUTION」の概要について
当社はこの度、2019 年度から 2021 年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画を策定い
たしましたので、その概要についてお知らせいたします。
１．2019-2021 中期経営目標
2021 年度に向けては以下の目標達成を目指します。
（１）日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させる
① 全てのステークホルダーから「信頼」されるコンテンツやサービスを提供する
② 公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信する
③ それぞれの事業活動・リソースを通じ「豊かな時」を提供し、社会や文化の創造に貢献する
（２）総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ「収益性」
「生産性」を飛躍的に向上さ
せる
① 「最強のコンテンツ制作集団」であり続ける
② 放送波ビジネスの進化と新戦略の策定
新指標制定、セールス改革、ローコストコンテンツの開発等
③ 新技術 [AI（人工知能）や 5G（第 5 世代移動通信システム）等] の活用とデータに基づくマーケ
ティング等による「収益性」
「生産性」の向上
④ アニメ・映画事業など既存ビジネススキームの抜本的見直しと、知的財産権ビジネスの積極的推
進
⑤ 海外市場での売上拡大へ向け、全社的な取り組みの強化
（３）インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させる
① 放送波全番組の配信対応実現とネット向けコンテンツ生産体制の構築
② グループをまたがる DMP（顧客情報システム）を完成させ、生活者と直接繋がったサービス・ビ
ジネス基盤を構築する
③ Hulu、無料広告動画配信事業の売上を飛躍的に向上させる
④ 5G（第 5 世代移動通信システム）を活用した新サービス・コンテンツの開発とビジネス化
⑤ 若年層に向けた新たなインターネットサービスを開発する
⑥ 全てがネットでつながる IoT 社会を踏まえ、コンテンツ・サービスのネット対応を拡大させる
（４）起業・M&A・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率 50％超を目指す
① グループ全体での新規事業企画募集による起業の積極的推進と全社的サポート体制の確立
② 投資枠を 1,000 億円に倍増し、M&A 等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進める
③ 業種・国境を越えた「聖域なきアライアンス」の推進
④ 生活・健康領域の「規模の倍加」と不動産事業、教育事業の拡大
⑤ グループ外からの収入比率を高める
1
（５）意識・組織・常識の改革
① 成長のエンジンとなる「人財」の育成と確保
② 放送に留まらず、様々なメディア・サービスに向けたコンテンツ制作が可能となる体制・ルール
の確立
③ 全ての業務プロセスを全社的に見直し、
従来業務にかける人的、
物的リソースを 8 割程度に抑え、
成長分野にリソースを振り向ける
④ 既存の組織、制度をゼロベースで見直し、環境の変化を先取した「未来に繋がる組織・制度」に
変革する
⑤ 「前例踏襲撲滅」
「AI（人工知能）等の新技術の導入」により、業務の軽量化・迅速化を図り、
働き方改革を進める
２．2019-2021 中期経営目標数値
最終年度（2021 年度）の目標値は、連結売上高 4,500 億円、連結営業利益 520 億円（連結営業利益
率 11.6％）
、連結経常利益 590 億円（連結経常利益率 13.1％）以上とします。
また、新規事業および M&A 推進のための投資枠を 1,000 億円にし、その実現による M&A 分を加算し
た目標値を、連結売上高は 5,000 億円、連結営業利益 540 億円（連結営業利益率 10.8％）
、連結経常
利益 620 億円（連結経常利益率 12.4％）以上とします。
（単位：億円）
2018 年度 2021 年度 2021 年度
実績 目標値 目標値(M&A 分加算)
連結売上高 4,249 4,500 5,000
地上波広告収入 2,559 2,640 2,640
コンテンツ事業収入他 1,642 1,860 1,860
新規 M&A 48 - 500
連結営業利益 497 520 540
連結営業利益率 11.7% 11.6% 10.8%
連結経常利益 573 590 620
連結経常利益率 13.5% 13.1% 12.4%
３．財務・配当政策
(1) 重要な経営指標
「売上高営業利益率」および「売上高経常利益率」
(2) 配当金
株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企
業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継
続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とする。
以 上
2