2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月16日
上場会社名 日本テレビホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9404 ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長 （氏名）黒岩 直樹 ＴＥＬ 03-6215-4111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1.2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 424,945 0.3 49,749 △2.4 57,398 △6.3 38,739 3.5
2018年3月期 423,663 1.7 50,964 △3.0 61,239 5.3 37,416 △8.3
(注）包括利益 2019年3月期 50,011百万円 ( △9.4％） 2018年3月期 55,229百万円 （△6.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 152.07 151.85 5.4 6.3 11.7
2018年3月期 147.53 147.27 5.6 7.1 12.0
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 4,266百万円 2018年3月期 5,888百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 941,494 746,989 78.7 2,902.57
2018年3月期 885,098 704,919 78.0 2,727.94
（参考）自己資本 2019年3月期 741,157百万円 2018年3月期 690,592百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 50,480 △40,976 △12,027 45,764
2018年3月期 50,435 △29,895 △9,325 48,292
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 10.00 － 24.00 34.00 8,217 23.0 1.3
2019年3月期 － 10.00 － 25.00 35.00 8,774 23.0 1.2
2020年3月期(予想) － 10.00 － 25.00 35.00 24.8
3.2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 434,000 2.1 47,000 △5.5 53,000 △7.7 36,000 △7.1 140.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 263,822,080株 2018年3月期 263,822,080株
② 期末自己株式数 2019年3月期 8,476,897株 2018年3月期 10,666,792株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 254,739,010株 2018年3月期 253,610,371株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経
営成績等の概況 (2)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年5月23日(木)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決
算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(2)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項） …………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 20
4．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 21
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、
企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした経済環境の中、2018年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆5,300億円（前年比102.2％）と7
年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆7,848億円（同98.2％）となりまし
た。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2018年の年間及び年度平均世帯視聴率において、
当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、年
間・年度ともに5年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コン
テンツ事業におきまして、好調な視聴率を背景としたタイム収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、
地上波テレビ広告収入全体として増収となったことや、映画事業において興行収入の減収があったものの、動画配信
事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収や、当連結会計年度に連結子会社化したスキルアップ・ビデオテクノロジ
ーズ㈱の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億8千2百万円（+0.3％）増収の4,249億4千5百万円となりまし
た。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ24
億9千6百万円（+0.7％）増加の3,751億9千5百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億1千4百万円（△2.4％）減益の497億4千9百万円、経常利益は持分
法による投資利益の減少などにより38億4千1百万円（△6.3％）減益の573億9千8百万円となりました。また、特別損
益において、投資有価証券売却益などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億2千2百万円（+3.5％）増益の
387億3千9百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
ア. メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前連結会計年度の「平昌オリンピック2018」の反動減
がある中、好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠での増収、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」の収入な
どにより、前連結会計年度に比べ23億4千5百万円（+1.9％）増収の1,258億5千万円となりました。スポット収入に
つきましては、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、スポット広告市況低迷の影響により地区投下量が
前連結会計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ9億2千6百万円（△0.7％）減収の1,300億8千6百万円とな
りました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ14億1千8百万円（+0.6％）増収の2,559億3千
7百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、ＢＳ広告収入の減収などにより、前連結会計年度に比べ2億9千1百万円
（△2.0％）減収の142億9千万円となりました。
その他の広告収入につきましては、民放の公式テレビポータル「TVer」や「日テレ無料！(TADA)」などによるデ
ジタル動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ4億7千8百万円（+34.3％）増収の18億7千2百万円となりまし
た。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が増加し、200万人を突破した
ことなどにより、前連結会計年度に比べ29億6千8百万円（+5.1％）増収の614億4千6百万円となりました。
物品販売収入につきましては、パッケージメディア関連の減収の一方、イベント事業におけるグッズ販売の増収
などにより、前連結会計年度に比べ8千2百万円（+0.3％）増収の249億5千1百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業において、幹事映画「十二人の死にたい子どもたち」のヒットの一方、前連
結会計年度の幹事映画「メアリと魔女の花」「DESTINY 鎌倉ものがたり」の反動減などにより、前連結会計年度に
比べ42億6千3百万円（△30.5％）減収の97億5百万円となりました。
その他の収入につきましては、映像配信ソリューション事業を行うスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の連
結子会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億5百万円（+10.5％）増収の127億1千2百万円となりまし
た。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年
度に比べ13億8千3百万円（+0.4％）増収の3,817億1千3百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管
理費を合わせた営業費用において、減価償却費の増加などがあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億2千5百
万円（△1.8％）減益の460億7千3百万円となりました。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
イ. 生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニングジ
ムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数が伸び
悩んだことなどにより 、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結 会計年度に比べ9千6百万円
（△0.3％）減収の377億8千4百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用に
おいて、新たに開業した総合型スポーツクラブの費用の計上や、修繕費の増加などにより、営業利益は、前連結会
計年度に比べ4億2千7百万円（△35.4％）減益の7億7千9百万円となりました。
ウ. 不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入やビルメンテナンス関連の増収などに
より、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円（+3.5％）増収の102億
6千8百万円となりました。営業利益は、固定資産税の増加などにより、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円
（△7.7％）減益の30億4千2百万円となりました。
なお、当社グループは、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営
計画 2016-2018 Change65」に基づき、その最終年度の定量目標として、連結売上高4,600億円、連結営業利益550
億円（連結営業利益率12.0％）、連結経常利益600億円（連結経常利益率13.0％）以上を達成することを目指して
まいりましたが、連結経常利益率（13.5％）以外はいずれも目標値に達しませんでした。その要因は、地上波テ
レビ広告収入は目標値を上回ったものの、コンテンツ事業収入が伸び悩んだことや、大型Ｍ＆Ａが成立しなかっ
たことなどによるものです。
これらの経験を生かし、時代・環境の変化を先取りして、放送事業に留まらず成長、さらなる企業価値の向上
を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画
2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定いたしました。日本テレビグループは、磨き上げてきた最強のコンテンツ
制作力を成長のエンジンとし、映像コンテンツ事業はもとより、「テレビという枠」を超えて、イベント事業、
生活・健康関連事業、教育事業など、“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスを幅広く提供し、人々
の生活時間接触No.1を目指す、「総合コンテンツ企業」へと進化することを目標とします。
②当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ222億8千8百万円減少
し、2,357億4千7百万円となりました。
固定資産は、公社債の購入や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ786億8千
4百万円増加し、7,057億4千7百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ563億9千6百万円増加し、9,414億9千4百万円となりました。
（負債）
流動負債は、新スタジオ棟「日本テレビ番町スタジオ」に関する未払金が増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べ61億2千6百万円増加し、1,007億4千7百万円となりました。
固定負債は、太陽光発電事業に関するリース債務の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加
などにより、前連結会計年度末に比べ81億9千8百万円増加し、937億5千6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ143億2千5百万円増加し、1,945億4百万円となりました。
（純資産）
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資
有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ420億7
千万円増加し、7,469億8千9百万円となりました。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
③当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、504億8千万円となりました（前連結会計年度は504億3千
5百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益556億8千5百万円や減価償却費の計上164億4千4百
万円による増加、法人税等の支払い178億1千万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、409億7千6百万円となりました（前連結会計年度は298億
9千5百万円の資金の減少）。これは主に、有価証券の取得による支出50億円や投資有価証券の取得による支出
1,033億5千1百万円、有形固定資産の取得による支出182億7千6百万円があった一方で、投資有価証券の売却による
収入77億4千5百万円や投資有価証券の償還による収入811億2千7百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により120億2千7百万円となりました
（前連結会計年度は93億2千5百万円の資金の減少）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より25億2千7百万円減少し、
457億6千4百万円となりました。
(2)今後の見通し
2019年度通期連結業績につきましては、売上高4,340億円、営業利益470億円、経常利益530億円、親会社株主に帰
属する当期純利益360億円を見込んでおります。
売上高につきましては、当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、スポット広告市況
の動向が懸念される地上波テレビ広告収入を前期並みと想定する中、動画配信事業拡大や映画事業をはじめとする地
上波テレビ広告収入以外の増収を見込むことから、当連結会計年度に比べ90億5千4百万円（+2.1%）の増収となる見
込みです。一方、費用において、2019年1月に稼働した「日本テレビ番町スタジオ」による減価償却費の増加や、事
業拡大のための積極的な先行投資を継続することなどにより、営業利益は当連結会計年度に比べ27億4千9百万円
（△5.5%）の減益、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより43億9千8百万円（△7.7%）の減益、親会社株
主に帰属する当期純利益は27億3千9百万円（△7.1%）の減益となる見込みです。
なお、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2019-
2021 日テレ eVOLUTION」の目標数値につきましては、最終年度（2021年度）において、連結売上高4,500億円（地上
波広告収入2,640億円、コンテンツ事業収入他1,860億円）、連結営業利益520億円（利益率11.6％）、連結経常利益
590億円（同13.1％）以上とします。また、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を1,000億円にし、その実現に
よるＭ＆Ａ分を加算した目標値を、連結売上高においては5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円
以上とします。
※上記の「今後の見通し」は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであ
り、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は日本国内に集中していること、また、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保す
ることが重要であると認識していることから、今後とも日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変
化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、そ
の対応を検討してまいります。
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3．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,787 47,420
受取手形及び売掛金 98,302 100,971
有価証券 87,468 52,000
たな卸資産 3,364 4,164
番組勘定 7,293 7,608
その他 16,925 23,819
貸倒引当金 △105 △237
流動資産合計 258,036 235,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,039 65,632
機械装置及び運搬具（純額） 15,182 21,205
工具、器具及び備品（純額） 2,666 3,716
土地 166,906 167,605
リース資産（純額） 9,293 8,244
建設仮勘定 27,374 7,989
有形固定資産合計 264,463 274,393
無形固定資産
のれん 10,093 10,168
その他 21,196 19,788
無形固定資産合計 31,290 29,957
投資その他の資産
投資有価証券 295,807 363,683
長期貸付金 5,326 4,290
繰延税金資産 2,053 2,578
その他 28,990 31,992
貸倒引当金 △868 △1,149
投資その他の資産合計 331,308 401,396
固定資産合計 627,062 705,747
資産合計 885,098 941,494
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,410 8,915
短期借入金 4,894 2,605
未払金 6,302 12,062
未払費用 53,174 54,431
未払法人税等 10,782 11,177
返品調整引当金 36 18
その他 11,020 11,536
流動負債合計 94,621 100,747
固定負債
リース債務 12,943 16,904
繰延税金負債 34,159 38,033
退職給付に係る負債 12,902 13,144
長期預り保証金 20,226 20,356
その他 5,326 5,318
固定負債合計 85,557 93,756
負債合計 180,179 194,504
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 31,569 35,489
利益剰余金 572,240 602,522
自己株式 △13,945 △8,935
株主資本合計 608,464 647,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,137 93,552
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 △12 △74
その他の包括利益累計額合計 82,127 93,481
非支配株主持分 14,326 5,831
純資産合計 704,919 746,989
負債純資産合計 885,098 941,494
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 423,663 424,945
売上原価 ※１ 278,632 ※１ 277,740
売上総利益 145,030 147,204
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 94,066 ※２,※３ 97,454
営業利益 50,964 49,749
営業外収益
受取利息 1,022 983
受取配当金 3,438 2,534
持分法による投資利益 5,888 4,266
為替差益 － 36
投資事業組合運用益 365 442
その他 277 335
営業外収益合計 10,992 8,599
営業外費用
支払利息 554 587
為替差損 22 －
投資事業組合運用損 97 289
その他 43 73
営業外費用合計 717 950
経常利益 61,239 57,398
特別利益
固定資産売却益 ※４ 3 ※４ 120
投資有価証券売却益 39 1,263
特別利益合計 43 1,384
特別損失
固定資産売却損 ※５ 6 ※５ 14
固定資産除却損 ※６ 451 ※６ 304
投資有価証券売却損 － 200
投資有価証券償還損 113 －
投資有価証券評価損 76 －
減損損失 ※７ 5,260 ※７ 2,577
特別損失合計 5,908 3,096
税金等調整前当期純利益 55,374 55,685
法人税、住民税及び事業税 18,060 18,228
法人税等調整額 △391 △1,191
法人税等合計 17,668 17,036
当期純利益 37,705 38,649
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
289 △89
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 37,416 38,739
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 37,705 38,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,506 11,656
為替換算調整勘定 △38 △22
持分法適用会社に対する持分相当額 55 △272
その他の包括利益合計 17,523 11,361
包括利益 55,229 50,011
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 54,936 50,092
非支配株主に係る包括利益 292 △81
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,600 29,621 543,310 △13,419 578,112
当期変動額
剰余金の配当 △8,486 △8,486
親会社株主に帰属する当期
純利益
37,416 37,416
自己株式の取得 △36 △36
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△489 △489
連結子会社の増資による持分
の増減
1,947 1,947
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,947 28,930 △525 30,352
当期末残高 18,600 31,569 572,240 △13,945 608,464
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 64,664 8 △65 64,607 13,051 655,772
当期変動額
剰余金の配当 △8,486
親会社株主に帰属する当期
純利益
37,416
自己株式の取得 △36
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△489
連結子会社の増資による持分
の増減
1,947
株主資本以外の項目の当期
17,472 △5 53 17,520 1,274 18,795
変動額（純額）
当期変動額合計 17,472 △5 53 17,520 1,274 49,147
当期末残高 82,137 2 △12 82,127 14,326 704,919
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,600 31,569 572,240 △13,945 608,464
当期変動額
剰余金の配当 △8,242 △8,242
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,739 38,739
自己株式の取得 △63 △63
自己株式の処分 3,927 △214 5,170 8,884
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△89 △89
持分法の適用範囲の変動 △7 △7
連結子会社の増資による持分
の増減
△8 △8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,919 30,281 5,009 39,211
当期末残高 18,600 35,489 602,522 △8,935 647,676
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 82,137 2 △12 82,127 14,326 704,919
当期変動額
剰余金の配当 △8,242
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,739
自己株式の取得 △63
自己株式の処分 8,884
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△89
持分法の適用範囲の変動 △7
連結子会社の増資による持分
の増減
△8
株主資本以外の項目の当期
11,414 1 △62 11,353 △8,494 2,859
変動額（純額）
当期変動額合計 11,414 1 △62 11,353 △8,494 42,070
当期末残高 93,552 4 △74 93,481 5,831 746,989
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 55,374 55,685
減価償却費 15,088 16,444
減損損失 5,260 2,577
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 411
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 598 242
受取利息及び受取配当金 △4,460 △3,518
支払利息 554 587
持分法による投資損益（△は益） △5,888 △4,266
固定資産売却損益（△は益） 3 △106
固定資産除却損 451 304
投資有価証券売却損益（△は益） △39 △1,062
投資有価証券評価損益（△は益） 76 －
売上債権の増減額（△は増加） 267 △2,670
番組勘定の増減額（△は増加） △703 △315
仕入債務の増減額（△は減少） △2,307 1,811
その他 669 △3,401
小計 64,967 62,724
利息及び配当金の受取額 4,782 6,154
利息の支払額 △554 △587
法人税等の支払額 △18,759 △17,810
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,435 50,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,861 △101
定期預金の払戻による収入 17,638 －
有価証券の取得による支出 △66,400 △5,000
有価証券の償還による収入 74,000 1,400
有形固定資産の取得による支出 △38,511 △18,276
有形固定資産の売却による収入 672 805
無形固定資産の取得による支出 △4,736 △4,221
投資有価証券の取得による支出 △55,788 △103,351
投資有価証券の売却による収入 1,075 7,745
投資有価証券の償還による収入 47,008 81,127
長期貸付けによる支出 △1,701 △3
事業譲受による支出 － △2,164
その他 707 1,063
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,895 △40,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,277 △2,288
リース債務の返済による支出 △1,484 △1,570
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △8,487 △8,243
非支配株主への配当金の支払額 △73 △73
非支配株主からの払込みによる収入 3,000 150
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,325 △12,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,207 △2,527
現金及び現金同等物の期首残高 37,028 48,292
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加
56 －
額
現金及び現金同等物の期末残高 48,292 45,764
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
1．連結の範囲に関する事項
①連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、
㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、
㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱営放プロデュース、㈱日テレ７、㈱タツノコ
プロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱日テレITプロデュース、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱、NTV
America Company、NTV International Corporationの22社であります。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結の範囲に含めておりま
す。㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行いました。また、同日付で㈱
営放プロデュースから新設分割した㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。
②非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等30社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余
金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませ
ん。
なお、当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴いアックスエンターテインメント㈱他2社を非連結子会
社としております。
当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。
2．持分法の適用に関する事項
①持分法適用会社
㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社30社及び関連会社30社に対する投資について持分法を適用しておりま
す。
なお、当連結会計年度において新たに設立したアックスエンターテインメント㈱他1社を、㈱長崎国際テレビを関
連会社としたことに伴い持分法適用の関連会社である㈱長崎ビジョンを持分法適用の非連結子会社としております。
また、財務諸表等規則第8条第6項第3号の規定に従い㈱長崎国際テレビを、新たに設立した2社を持分法適用の関連会
社としております。
当連結会計年度において清算結了により非連結子会社1社を持分法の適用範囲から除外しております。
②持分法非適用会社
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,710百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が962百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が3,747百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,747百万
円減少しております。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
2,329百万円 2,587百万円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
代理店手数料 48,114百万円 48,125百万円
人件費 13,969 14,374
退職給付費用 733 680
その他 31,249 34,274
計 94,066 97,454
※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
281百万円 265百万円
※4．固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結
会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※5．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結
会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※6．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物及び構築物 201百万円 171百万円
機械装置及び運搬具 117 40
工具、器具及び備品 56 3
無形固定資産 76 89
計 451 304
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
※7．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 ITサービス事業用資産 ソフトウェア等
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をし
た資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社である㈱日テレITプロデュースは、日本テレビネットワーク統一の営業放送システム（以
下、本システム）の開発を行っております。本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったた
め、ユーザーとシステム利用料の交渉を行いましたが、結果として、開発コストの一部を回収できないことと
なりました。このため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,915
百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア4,798百万円並びに工具、器具及び備
品116百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率
5.4％で割り引いて算定しております。
（注）㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行っております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 動画配信事業用資産 ソフトウェア
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をし
た資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス㈱
は、インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、
動画配信基盤（以下、本配信基盤）の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当
社の連結子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ
においては、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については、使用見込
期間が短く金額的影響が軽微なため考慮しておりません。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、有料放送事業、動画配信事業、映像配信
ソリューション事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イ
ベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業で
あり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポ
ーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を
上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、
メディア・ 映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
コンテンツ事業 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
メディア・ その他 調整額 損益計算書
生活・健康 不動産 合計
コンテンツ 計 （注1） （注2） 計上額
関連事業 賃貸事業 （注3）
事業
売上高
外部顧客への
売上高 379,846 37,862 2,678 420,387 3,276 423,663 － 423,663
セグメント間
の内部売上高 484 18 7,245 7,748 3,035 10,784 △10,784 －
又は振替高
計 380,330 37,881 9,924 428,136 6,311 434,447 △10,784 423,663
セグメント利益 46,898 1,207 3,297 51,402 287 51,690 △725 50,964
その他の項目
減価償却費 10,425 3,301 889 14,616 471 15,088 － 15,088
(参考）
のれん等償却費控除
前セグメント利益 47,093 2,989 3,297 53,380 287 53,668
(注6)
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額△725百万円には、セグメント間取引消去2,157百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,883百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検
討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
メディア・ その他 調整額 損益計算書
生活・健康 不動産 合計
コンテンツ 計 (注1) (注2) 計上額
関連事業 賃貸事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
売上高 381,391 37,763 2,863 422,018 2,927 424,945 － 424,945
セグメント間
の内部売上高 321 21 7,404 7,748 3,741 11,489 △11,489 －
又は振替高
計 381,713 37,784 10,268 429,766 6,668 436,434 △11,489 424,945
セグメント利益 46,073 779 3,042 49,894 547 50,442 △692 49,749
その他の項目
減価償却費 11,485 3,481 783 15,750 694 16,444 － 16,444
(参考）
のれん等償却費控除
前セグメント利益 46,361 2,562 3,042 51,965 547 52,513
(注6)
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,853百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検
討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産賃貸事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 123,504 － － 123,504
地上波
スポット 131,013 － － 131,013
テレビ広告収入
計 254,518 － － 254,518
ＢＳ・ＣＳ広告収入 14,582 － － 14,582
その他の広告収入 1,394 － － 1,394
コンテンツ販売収入 58,477 － － 58,477
物品販売収入 24,868 468 － 25,337
興行収入 13,969 － － 13,969
施設利用料収入 － 32,161 － 32,161
不動産賃貸収入 528 － 1,461 1,989
その他の収入 11,507 5,232 1,216 17,956
合 計 379,846 37,862 2,678 420,387
2．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産賃貸事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 125,850 － － 125,850
地上波
スポット 130,086 － － 130,086
テレビ広告収入
計 255,937 － － 255,937
ＢＳ・ＣＳ広告収入 14,290 － － 14,290
その他の広告収入 1,872 － － 1,872
コンテンツ販売収入 61,446 － － 61,446
物品販売収入 24,951 414 － 25,366
興行収入 9,705 － － 9,705
施設利用料収入 － 31,971 － 31,971
不動産賃貸収入 475 － 1,593 2,068
その他の収入 12,712 5,377 1,269 19,359
合 計 381,391 37,763 2,863 422,018
2．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ その他 調整額 合計
関連事業 賃貸事業
事業
減損損失 － 345 － 4,915 － 5,260
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ その他 調整額 合計
関連事業 賃貸事業
事業
減損損失 2,065 512 － － － 2,577
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
不動産賃貸事業 調整額 合計
コンテンツ事業 関連事業
当期償却額 － 791 － － 791
当期末残高 － 10,093 － － 10,093
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
不動産賃貸事業 調整額 合計
コンテンツ事業 関連事業
当期償却額 93 791 － － 884
当期末残高 866 9,301 － － 10,168
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 2,727円94銭 2,902円57銭
１株当たり当期純利益 147円53銭 152円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 147円27銭 151円85銭
(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
37,416 38,739
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,416 38,739
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 253,610,371 254,739,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△65 △58
（百万円）
（うち関係会社の潜在株式による調整額
(△65) (△58)
（百万円））
普通株式増加数（株） － －
持分法適用関連会社 持分法適用関連会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 株式会社オールアバウト 株式会社オールアバウト
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 2018年2月22日取締役会決議に 2018年2月22日取締役会決議に
潜在株式の概要 よる有償ストック・オプション よる有償ストック・オプション
(普通株式 701,000株） (普通株式 666,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2019年3月期 決算短信
4．その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、2019年5月16日発表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び「役員の担務変更
及び異動に関するお知らせ」に記載のとおりです。
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