9404 日テレHD 2021-10-01 11:00:00
サステナブル投資 第1弾 株式会社サウンドファンへの出資実施のお知らせ [pdf]
2021 年 10 月1日
各 位
会社名 日本テレビホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役会長 大久保 好男
(コード番号 9404 東証第一部)
問合せ先 経営戦略局広報部長 野口 敦史
(TEL. 03-6215-4111)
「持続可能な未来」への貢献
サステナブル投資 第 1 弾
株式会社サウンドファンへの出資実施のお知らせ
当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社 (本社 : 東京都港区、代表取締役 社長執行役員
杉山美邦、以下「日本テレビ」) は、テレビの音を聴こえやすい音に変換する世界初の特許技術「曲面
サウンド」を搭載するスピーカーを開発・製造・販売する株式会社サウンドファン (本社:東京都台東
区、代表取締役社長:山地浩、以下「サウンドファン」)への出資を本日実施しました。
■出資の背景
当社グループは、2019 年公表の「日本テレビグループ 中期経営計画 2019-2021 日テレ eVOLUTION」
にて 1,000 億円の投資枠を設定し、2021 年度経営方針にて「持続可能な未来」への貢献を打ち出しま
した。日本テレビは報道機関の使命として常にサステナビリティを意識し、正しく速やかな報道、質の
高い映像・情報の提供に努めています。一方で社会の高齢化に伴い、高齢者や多くの人が抱える「聴こ
え」の問題は大きな課題となっています。「聴こえ」の課題解決と音のバリアフリーの実現を掲げるサ
ウンドファンの事業は、報道機関として災害時等に 1 分 1 秒を争う「命を守る情報」を届ける日本テレ
ビの責務や豊かな時を提供するというグループの事業・理念との親和性が高く、持続可能な未来への貢
献につながると考え、今回の出資に至りました。
■サウンドファンについて
サウンドファンは言葉をはっきりとクリアに表現するテクノロジーでテレビの音声を聴こえやすい音に
変換する『ミライスピーカー®』を開発・製造・販売し、
「聴こえ」をサポートすることで多くの方々が
明るく前向きに生活を送れるようになることをミッションに掲げております。「聴こえ」の問題はコミ
ュニケーションに支障をきたすだけでなく、災害時の緊急連絡やテレビの音声情報認知が不十分になる
ことに加え、認知症の原因や活動的でなくなる原因になるといわれています。サウンドファンはこうし
た社会課題解決に向けて、広く遠くまではっきりと音声を届ける「曲面サウンド」を『ミライスピーカ
ー®』や他社との共同開発製品によって国内外の生活の様々な場面に普及させることで、一人でも多く
の方々の「聴こえ」の課題解決に貢献し、音のバリアフリーの実現を目指します。
■サウンドファンの概要
会社名:株式会社サウンドファン
本社所在地:東京都台東区浅草橋 1-32-6 コスモス浅草橋酒井ビル 4F
資本金:4 億 500 万円(資本準備金含む 8 億 1000 万円)
代表者:山地 浩
事業内容:テレビ等の音声を聴こえやすい音に変換する『ミライスピーカー®』の開発・製造・販売
■特許技術「曲面サウンド」搭載テレビスピーカー『ミライスピーカー®』について
テレビの音を聴こえやすい音に
変換するテクノロジー『ミライ
スピーカー®』は、言葉をはっき
りとクリアに表現するテクノロ
ジーで、「聴こえ」をサポートし
ます。音量を上げなくても聴き
取りやすく、ご家族にも普通に
聴こえるので、みんながうれし
いスピーカーです。
*「聴こえ」には個人差があります。
■『ミライスピーカー®』独自の「曲面サウンド」とは
従来のスピーカーが「コーン」と呼ばれる板を振動させて音が
発せられるのに対し、『ミライスピーカー®』は「弧を描くよう
に湾曲させた板」から音を発生させます。この音が特許技術か
ら生まれる「曲面サウンド」であり、異なる音波の特性を持っ
ています。この「曲面サウンド」が、広く遠くまではっきりと
した音声を届け、様々な環境で従来型スピーカーからの言葉の
「聴こえ」にお困りの方をサポートします。
■従来のスピーカーとの“音波”の違い
曲面から出る音は、特殊な音空間を作ります。早稲田大学の
協力により、従来のスピーカーとの音波の違いが確認されま
した。さらに、特有の音波がなぜ生まれるのか、東京都立大
学の協力により、振動板の動きからシミュレーション解析を
行い、従来のスピーカーとは異なり、高齢者が特に聴こえに
くい高音域において、広範囲にしっかりと音を届ける音場が
つくられることが確認されました。今後も、スピーカー100
年の歴史を変える「曲面サウンド」の音について研究を続けてまいります。
■本出資による業績等への影響について
サウンドファンは、当社グループの子会社又は関連会社には該当せず、当社グループの業績等に与える
影響は軽微です。
以上