9404 日テレＨＤ 2021-06-08 15:00:00
支配株主等に関する事項のお知らせ [pdf]
2021 年６月８日
各 位
会 社 名 日本テレビホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役会長 大久保 好男
(コード番号 9404 東証第一部)
問合せ先 経営戦略局広報部長 野口 敦史
(TEL. 03-6215-4111)
支配株主等に関する事項のお知らせ
当社のその他の関係会社である株式会社読売新聞グループ本社について、支配株主等に関する事項は、以下
のとおりとなりますので、お知らせいたします。
(1)親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
（2021 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％）
発行する株券が上場され
名称 属性
ている金融商品取引所等
直接所有分 合算対象分 計
その他の
株式会社読売新聞グループ本社 15.63 11.03 26.66 －
関係会社
（注） 議決権所有割合につきましては、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
(2)親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
①親会社等やそのグループ企業との取引関係、人的・資本的関係
㈱読売新聞グループ本社及びその子会社は当社の議決権の 26.66％を保有しており、㈱読売新聞グループ本社は当社
のその他の関係会社であります。
2021 年３月 31 日現在、当社取締役 12 名のうち５名は、㈱読売新聞グループ本社の取締役を兼務しており、２名は
同社の監査役を兼務しております。また、当社監査役４名のうち１名は、㈱読売新聞グループ本社の取締役を兼務し
ております。なお、当社は、同社からの出向者の受入れはありません。当社と同社との間の取引関係は存在しません。
一方で、㈱読売新聞グループ本社の子会社である㈱読売新聞東京本社は日刊新聞の発行を主たる事業としており、
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱と㈱読売新聞東京本社は、プロ野球のテレビ放映権購入などの営業上の
取引関係があります。なお、日本テレビ放送網㈱は、同社からの出向者の受入れはありません。
また、㈱読売新聞グループ本社の子会社である㈱よみうりランドは、総合レジャー事業を主たる事業としており、
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱と㈱よみうりランドは、ホールのネーミングライツなどの営業上の取引
関係があります。なお、日本テレビ放送網㈱は、同社からの出向者の受入れはありません。
讀賣テレビ放送㈱は、㈱読売新聞グループ本社及び当社の関連会社であり、当社の連結子会社である日本テレビ放
送網㈱は讀賣テレビ放送㈱の議決権の 16.09％を保有しております。また、讀賣テレビ放送㈱は当社の議決権の 7.11％
を保有しております。
2021 年３月 31 日現在、当社取締役 12 名のうち２名は、讀賣テレビ放送㈱の取締役を兼務しております。また、当
社監査役４名のうち１名は、讀賣テレビ放送㈱の取締役を兼務しております。なお、当社は、同社からの出向者の受
入れはありません。
讀賣テレビ放送㈱は関西地区を放送エリアとする地上波テレビ放送を主たる事業としており、日本テレビ放送網㈱
と共にテレビネットワークを構築しています。日本テレビ放送網㈱と讀賣テレビ放送㈱は、このネットワークを通じ、
ニュース素材の相互利用やテレビ番組のネットワーク放送、番組の購入・販売などの営業上の取引関係があります。
なお、日本テレビ放送網㈱は、讀賣テレビ放送㈱から１名の出向者の受入れがあります。
公益財団法人読売日本交響楽団は、当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社を持株会社とした読売
新聞グループに属する公益法人であり、㈱読売新聞グループ本社の子会社である㈱読売新聞東京本社と当社がそれぞ
れ財団の基本財産の 40.00％を、讀賣テレビ放送㈱が 20.00％を出捐しております。2021 年３月 31 日現在、当社取締
役 12 名のうち１名は公益財団法人読売日本交響楽団の理事を兼務しており、１名は同社の監事を兼務しております。
また、当社監査役４名のうち１名は、公益財団法人読売日本交響楽団の理事を兼務しております。なお、当社は、
同財団法人からの出向者の受入れはありません。
公益財団法人読売日本交響楽団は、定期演奏会の開催等を行っており、当社の連結子会社である日本テレビ放送網
㈱との間において、テレビ放映権の購入などの営業上の取引関係があります。なお、日本テレビ放送網㈱は、同財団
法人からの出向者の受入れはありません。
②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグルー
プ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、ニュース素材の相互利用、テレビ番組のネットワ
ーク放送、番組の購入・販売、プロ野球・箱根駅伝等スポーツのコンテンツ調達等の点において読売新聞グループと
協力関係を築いております。また、読売新聞グループから日本テレビ放送網㈱へ１名の出向者がおりますが、人的関
係から見て当社グループの事業活動が当該出向者に依存している状況にはありません。また、当社取締役 12 名のうち
５名は、㈱読売新聞グループ本社の取締役を兼務しており、２名は同社の監査役を兼務しております。当社監査役４
名のうち１名は、㈱読売新聞グループ本社の取締役を兼務しております。
日本テレビ放送網㈱は、読売新聞グループから当社グループの有力なコンテンツの一つであるプロ野球のテレビ放
映権を購入する契約を締結しておりますが、当該契約が更新されない場合には、当社及び当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。なお、現在、当該契約が更新されない事象を認識しておりません。
③親会社等からの独立性の確保に関する考え方、そのための施策、及び独立性の確保の状況
当社グループと読売新聞グループとは、テレビ放送と日刊新聞というメディアとしての性格の違いはあるものの、
「迅速・的確な報道」という同一の目的を有しております。
しかしながら、報道機関としての当社グループと読売新聞グループとは独立した存在であり、互いに独立した編成
権と編集権を有しております。
当社グループの主たる子会社である日本テレビ放送網㈱は、放送法の趣旨に則し、公共の福祉に適合した放送事業
者としての使命を全うすべく「番組基準」を定め、この基準に準拠し当社の放送番組の企画・制作・実施に当たって
おります。
この基準において「日本テレビ放送網株式会社は常に大衆の基盤に立つ民間放送局として、その放送を通じて文化
の発展、公共の福祉、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な世界の実現に寄与し、人類の幸福に貢献することを目的と
する。この自覚に基き、われわれは、放送において何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守り、民主主義の精神
にしたがい、世論を尊び、言論および表現の自由を確保し社会の信頼にこたえなければならない」としております。
また、当社取締役 12 名のうち５名は㈱読売新聞グループ本社の取締役を兼務しておりますが、その兼任状況は当社
取締役の半数に至る状況にはなく、また、社外からの経営監視機能を強化するべく、読売新聞グループ外から社外取
締役を選任していることから、当社独自の経営判断が行える状況にあると考えております。
(3)支配株主等との取引に関する事項
連結財務諸表における「関連当事者との取引」に記載すべき重要な支配株主等との取引はありません。
以上