9404 日テレＨＤ 2021-05-13 15:00:00
「2021年度 経営方針」について [pdf]
2021 年 5 月 13 日
各位
会社名 日本テレビホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役会⻑ 大久保 好男
（コード：9404 東証第一部）
問合せ先 経営戦略局広報部⻑ 佐々木 尚
（TEL : 03-6215-4111)
「2021 年度 経営方針」について
日本テレビホールディングスは、2021 年度の単年度目標となる「2021 年度 経営方針」
を策定しました。
当社は昨年 7 月、新型コロナウィルス感染症の拡大で先行き不透明感が高まったことを
受け、2021 年度を最終年度とする中期経営計画について、基本的な考え方は継続しながら
も定量目標を取り下げております。2021 年度は昨年 11 月に公表した「新しい成⻑戦略」に
基づき、2020 年代にグループが飛躍的に発展するための足掛かりとなる重要な年と位置付
けます。次期中期経営計画は 2022 年度からの 3 か年計画で策定する方針です。
今年度は現在の中期経営計画のスローガンである「テレビを超えろ」の下、以下の４項目
を柱に据えて取り組んでいきます。
1． デジタル領域への取り組みの加速
「新しい成⻑戦略」では、開局 70 年となる 2023 年にデジタル領域事業の連結売上高 1000
億円の達成を目標として掲げました。今年度は目標達成のための取り組みを加速させます。
その具体策として、地上波にとどまらないコンテンツ制作のために設けた 200 億円の投資
枠の一部を 2021 年度に「コンテンツ戦略費」として予算化しました。すでに企画募集を開
始し、複数のプラットフォームに展開するコンテンツが検討されています。
動画配信事業では、無料動画配信サイト TVer で昨年、実験的に行われたライブ配信を強
化し、テレビの枠を超えてコンテンツを多くの視聴者に見ていただく機会を創出します。有
料動画配信サイト Hulu では都度課金の有料コンテンツへサービスを拡大し、新規有料会員
の大幅な獲得、既存会員の追加購入を促進し売り上げの最大化を目指します。
地上波放送では、制作費の徹底的な抑制は継続し、2020 年に 10 年連続で達成した年間個
人視聴率での三冠王の堅持を目指し、データを活用した営業力の強化と放送と通信を組み
合わせた広告展開で放送収入を拡大していきます。
2．コロナ禍を乗り越える事業の推進
新型コロナウィルス感染症の流行は⻑期化し、社会や経済への影響も⻑引くことが懸念
されています。当社はこの困難な状況の中でも、メディアとコンテンツのデジタル化を加速
させ、コンサート等イベントのオンライン化や E コマース事業の強化、番組からオンライン
イベントに誘導する新規事業などに積極的に取り組みます。
コロナ禍の影響で制約を受けている番組制作では、情報・報道番組内の連絡ツールの電子
化などで、より少ない人数での制作を実現します。また、オンライン上で完結する新たな制
作システムの構築を進めることで、制作者の負担の大幅な軽減をはかると共に生産性を向
上させていきます。
3．グループ事業の底上げと強化
コロナ禍で打撃を受けたグループ企業の立て直しを強化します。すでに 2020 年度下半期
から経営効率の見直しを断行し、今後も改革を継続していきます。今年度からはグループ企
業に対して新しい評価制度を導入するなど、監督と対話を促進することでガバナンスの徹
底を図ります。
コロナ禍の影響を最も大きく受けたスポーツクラブ株式会社ティップネスでは、店舗戦
略の見直しに加え、ヘルスケア領域の購買や行動のデータをグループのデータと連携させ
ていくことにより、利便性の高いサービスを提供していきます。動画ソリューション事業を
展開する株式会社 PLAY は、高い技術力で動画配信のニーズに積極的に応えて業績は好調
に推移しています。こうした取り組みにより、2020 年代半ばまでに非放送事業の収入比率
を 50％以上にすることを目指します。
4．「持続可能な未来」への貢献
当社は、報道機関の使命として常にサステナビリティ（持続可能性）を意識し、かねてよ
り「２４時間テレビ 愛は地球を救う」や「カラダ WEEK」展開など、国連が提唱する SDGs
（持続可能な開発目標）達成のための活動に取り組んできました。今年度は、昨年スタート
した、より良い未来を作るためのキャンペーン「Good For the Planet」WEEK 展開を強化し、
すべての番組で持続可能で多様な社会の実現に向けた啓発を行っていきます。サステナビ
リティ実現に向けてグループを挙げて取り組むため、温室効果ガスの削減問題など具体的
な方針について今年度中に策定する予定です。
以上