9404 日テレＨＤ 2020-11-05 15:00:00

新しい成長戦略について（資料） [pdf]

新しい成長戦略について




  2020.11.5 日本テレビホールディングス株式会社
 日本テレビホールディングスはグループを飛躍的に発展させるため、2020年代の
道筋を示す新たな成長戦略を策定した。これは業績に打撃を与えているコロナ禍を
乗り切ると共に、コロナ禍収束後もトップカンパニーとしてさらなる高みを目指すため
の方策。改革は、


    ①デジタル領域の飛躍的拡大
    ②コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し
    ③グループ事業の強化


という３本柱で構成されている。この改革を推進することにより、基幹事業である放送
事業を発展させると共に、2020年代半ばには非放送事業収入比率５０％超を達成し、
グループ全体の収益力の抜本的な強化を目指す。



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Ⅰ.デジタル領域事業の飛躍的拡大


  ① 2023年にデジタル領域事業の連結売上高1000億円を達成

  ② Huluを筆頭とした動画コンテンツ配信事業の拡大

  ③ 放送と通信の融合による新規事業の創出


 ☞最も成長が期待できるデジタル領域事業を最重要課題として取り組み、
  2023年の日本テレビ開局70年に連結売上高1000億円を目指す。

 ☞その中心は有料動画配信サイトHuluを筆頭に広告付き無料動画
  配信サイトTVerなどの動画コンテンツ配信事業の拡大。

 ☞イベント等のオンライン化の加速やリアルとオンラインの融合による
  新規事業を創出。IT関連事業分野のM&Aへの積極的な取り組みと専門
  性の高い人材の獲得により、地上波等の放送領域に次ぐ第二の収入の
  柱に成長させる。                            2
Ⅱ.コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し


  ① コンテンツ制作に200億円の戦略的投資枠を新設

  ② コンテンツ価値増大に伴う広告収入の最大化

  ③ DXの深化による制作費・諸経費等の徹底的な抑制


 ☞地上波放送にとどまらないコンテンツを制作するために200億円の
  戦略的投資枠を新設。これによりマルチプラットフォームに展開する
  戦略コンテンツを生み出す。




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Ⅱ.コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し

 ☞視聴率データに加え、各種マーケティングデータを収集・分析することで、
  コンテンツ価値を増大させ、広告収入を最大化。

 ☞地上波放送では支出構造の抜本的な見直しを行い、今年度は総制作費
  を過去20年間で最も抑制する改革に踏み切る。この水準は今後も維持す
  る方針。設備や諸経費はDX（デジタルトランスフォーメーション）の深化に
  より、更なる効率化を図る。




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Ⅲ.グループ事業の強化


   ① グループ企業の経営効率の見直しと徹底的な改革

   ② 新評価制度の導入による指導・監督の強化

   ③ グループの総合力アップにつなげる再編と統合


   ☞グループ内の不採算事業の整理と経営効率の見直しを断行。
    コロナ禍により深刻な打撃を受けている生活・健康関連事業に
    ついては、店舗戦略の見直しを実施する等、収益性の回復を
    目指す。

   ☞グループ各社への対話の促進と評価制度の導入
     ⇒経営責任の明確化とガバナンスの徹底

   ☞グループの総合力の向上を目指し、デジタル領域やEコマース
    など事業分野ごとの再編と統合を推進する。
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