9404 日テレＨＤ 2020-11-05 15:00:00
新しい成長戦略について [pdf]
2020 年 11 月 5 日
各位
会社名 日本テレビホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役会長 大久保 好男
（コード：9404 東証第一部）
問合せ先 経営戦略局広報部長 佐々木 尚
（TEL : 03-6215-4111)
新しい成長戦略について
日本テレビホールディングスはグループを飛躍的に発展させるため、2020 年代の道
筋を示す新しい成長戦略を策定しました。これは業績に打撃を与えているコロナ禍を
乗り切るとともに、コロナ禍収束後もトップカンパニーとしてさらなる高みを目指すため
の方策です。改革は、①デジタル領域事業の飛躍的拡大②コンテンツへの戦略投資
と収支構造の見直し③グループ事業の強化－という３本柱で構成されています。こ
の改革を推進することにより、基幹事業である放送事業を発展させるとともに、2020 年
代半ばには非放送事業の収入比率５０％超を達成し、グループ全体の収益力の抜本
的な強化を目指します。
Ⅰ．デジタル領域事業の飛躍的拡大
① 2023 年にデジタル領域事業の連結売上高 1000 億円を達成
② Hulu を筆頭とした動画コンテンツ配信事業の拡大
③ 放送と通信の融合による新規事業の創出
最も成長が期待できるデジタル領域事業を最重要課題として取り組み、2023 年
の日本テレビ開局 70 年に連結売上高 1000 億円を目指します。その中心は有料
動画配信サイト Hulu を筆頭に広告付き無料動画配信サイト TVer などの動画コン
テンツ配信事業の拡大です。イベント等のオンライン化の加速やリアルとオンライン
の融合による新規事業を創出します。IT 関連事業分野の M&A への積極的な取り
組みと専門性の高い人材の獲得により、地上波等の放送領域に次ぐ第二の収入
の柱に成長させます。
Ⅱ．コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し
① コンテンツ制作に 200 億円の戦略的投資枠を新設
② コンテンツ価値増大に伴う広告収入の最大化
③ DX の深化による制作費・諸経費等の徹底的な抑制
地上波にとどまらないコンテンツを制作するため、地上波放送の制作費とは別
に 200 億円の戦略的投資枠を新設します。これにより、マルチプラットフォームに
展開する戦略コンテンツを生み出します。視聴率データに加え、各種マーケティン
グデータを収集・分析することで、コンテンツ価値を増大させ、広告収入を最大化
させます。地上波放送では支出構造の抜本的な見直しを行い、今年度は総制作
費を過去 20 年間で最も抑制する改革に踏み切ります。この水準は今後も維持す
る方針です。設備や諸経費は DX（デジタルトランスフォーメーション）の深化により、
更なる効率化を図ります。
Ⅲ．グループ事業の強化
① グループ企業の経営効率の見直しと徹底的な改革
② 新評価制度の導入による指導・監督の強化
③ グループの総合力アップにつなげる再編と統合
グループ内の不採算事業の整理と経営効率の見直しを断行します。コロナ禍で
深刻な打撃を受けている生活・健康関連事業については、店舗戦略の見直しを実
施する等、収益性の回復を目指します。グループ各社に対する対話の促進と評価
制度の導入により、経営改善が遅れている経営者に対しては経営責任を問う等、
ガバナンスを一層徹底させます。グループの総合力の向上を目指し、デジタル領
域や E コマースなど事業分野ごとの再編と統合を推進します。
以上