2021年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月5日
上場会社名 日本テレビホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9404 ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長 （氏名）黒岩 直樹 ＴＥＬ 03-6215-4111
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1.2021年3月期第２四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
(1)連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 第２四半期 174,478 △16.8 9,119 △46.7 11,199 △46.0 △5,656 －
2020年3月期 第２四半期 209,584 1.3 17,125 △16.6 20,754 △15.3 13,639 △20.5
（注）包括利益 2021年3月期 第２四半期 23,712百万円(54.3％) 2020年3月期 第２四半期 15,367百万円(△69.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 第２四半期 △22.15 －
2020年3月期 第２四半期 53.42 53.30
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期 第２四半期 954,393 769,206 80.0
2020年3月期 932,089 751,751 80.0
（参考）自己資本 2021年3月期 第２四半期 763,457百万円 2020年3月期 745,645百万円
2.配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 10.00 － 25.00 35.00
2021年3月期 － 10.00
2021年3月期（予想） － 25.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
剰余金の配当及び配当予想の修正につきましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(2)連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
3.2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 376,000 △11.9 20,000 △53.6 23,000 △53.3 1,000 △96.7 3.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
業績予想の修正につきましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 ２Ｑ 263,822,080株 2020年3月期 263,822,080株
② 期末自己株式数 2021年3月期 ２Ｑ 8,512,518株 2020年3月期 8,511,853株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期 ２Ｑ 255,310,088株 2020年3月期 ２Ｑ 255,335,298株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当
四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は2020年11月10日(火)に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用
する四半期決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2021年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2021年3月期 第２四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、企業収益の大幅な減少が続いております。個人消費はこのところ持ち直しつつありますが、雇用情勢
が弱い動きになっているなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした経済環境の中、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年4～9月平均個人視聴
率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトッ
プとなっておりますが、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半
期を大幅に下回る状況が続いており、予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となった他、生活・
健康関連事業において、コロナ禍におけるスポーツクラブの休館や会員数の大幅な減少による施設利用料収入の減
収などがあり、前年同四半期に比べ351億6百万円（△16.8％）減収の1,744億7千8百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ271億円（△14.1％）減少の1,653
億5千8百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ80億5百万円（△46.7％）減益の91億1千9百万円、経常利益は、持分
法による投資損失の計上などにより95億5千5百万円（△46.0％）減益の111億9千9百万円となりました。また、特
別利益において投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失において生活・健康関連事業に係るのれんを含め
た固定資産の減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四
半期純損失は56億5千6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益136億3千9百万円）となりまし
た。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において堅調に推移
した一方、前期の「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入の反動減やコロナ禍によるスポーツ中継番
組の減少などにより、前年同四半期に比べ19億4千8百万円（△3.2％）減収の590億5千9百万円となりました。スポ
ット収入は、スポット広告市況の大幅な低迷の影響により、前年同四半期に比べ185億8千8百万円（△32.1％）減
収の393億7千9百万円となりました。また、興行収入は幹事映画「今日から俺は!!」が大ヒットとなったものの、
コロナ禍によるイベント等の中止・延期により、前年同四半期に比べ20億9千8百万円（△35.7％）減収の37億7千4
百万円となりました。このため、巣ごもり需要などにより動画配信サービス「Hulu」によるコンテンツ販売収入の
増収があったものの、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年
同四半期に比べ240億1千2百万円（△12.8％）減収の1,635億5百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コ
ロナ禍による休館の影響や、会員数が大幅に減少したことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、
前年同四半期に比べ103億6百万円（△55.3％）減収の83億4千4百万円となりました。
不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億円（+2.0％）増収の51億6千8百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連
事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2021年3月期 第２四半期決算短信
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期や企業収益・個人消費の減少
の下げ止まりのタイミングを見通すことができないことから未定としておりました。現時点においても上記の諸要素
を見通すことは困難ですが、個人消費がこのところ持ち直しつつあるなど、弱含み基調の中で一定の回復傾向にある
ことを前提に下記の通り算定しました。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、売上高3,760億円、営業利益200億円、経常利益230億円、親会社株主
に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。
売上高につきましては、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入のうちスポ
ット収入が当第２四半期連結累計期間のレベルから大きく回復しないと見込んでおり、生活・健康関連事業において
も、コロナ禍により減少した会員数はスローペースでの回復と想定することから、前連結会計年度に比べ505億9千9
百万円（△11.9％）の減収となる見通しです。一方、費用においてコストコントロールのさらなる強化を行うもの
の、営業利益は前連結会計年度に比べ231億1千1百万円（△53.6％）の減益、経常利益は持分法による投資損失の計
上などにより262億6百万円（△53.3％）減益と見込んでおります。また、当第２四半期連結累計期間において、特別
利益として投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失として生活・健康関連事業に係るのれんを含めた固定資
産の減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は
295億5千5百万円（△96.7％）減益と見込んでおります。
また、2021年3月期の剰余金の配当及び配当予想の修正につきましても合わせて公表いたしました。
2021年3月期通期連結業績予想数値の修正（2020年4月1日～2021年3月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) － － － － －
今回修正予想 (Ｂ) 376,000 20,000 23,000 1,000 3.92
増減額 (Ｂ-Ａ) － － － － －
増減率 (％) － － － － －
前期実績
426,599 43,111 49,206 30,555 119.67
（2020年3月期）
2021年3月期配当予想数値の修正等（2020年4月1日～2021年3月31日）
年間配当金（円）
第２四半期末 期末 合計
前回予想 － － －
今回修正予想 25.00 35.00
当期実績 10.00
前期実績
10.00 25.00 35.00
（2020年3月期）
※上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで
記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
こうした想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」に
おける「定量目標」については達成が困難になったと判断し、2020年7月に一旦これを取り下げるとともに、この
度、新しい成長戦略を策定しました。
詳細につきましては2020年11月5日公表の「新しい成長戦略について」をご覧ください。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,919 109,465
受取手形及び売掛金 103,037 80,712
有価証券 72,000 52,000
たな卸資産 3,737 4,364
番組勘定 7,323 7,159
その他 18,775 22,594
貸倒引当金 △1,050 △462
流動資産合計 258,742 275,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,270 68,473
機械装置及び運搬具（純額） 19,414 17,553
工具、器具及び備品（純額） 3,793 3,578
土地 168,743 168,899
リース資産（純額） 7,858 6,120
建設仮勘定 6,702 3,192
有形固定資産合計 275,783 267,818
無形固定資産
のれん 9,216 626
その他 18,714 13,551
無形固定資産合計 27,931 14,177
投資その他の資産
投資有価証券 333,967 361,067
長期貸付金 3,959 3,868
繰延税金資産 2,639 2,640
その他 29,958 30,592
貸倒引当金 △891 △1,604
投資その他の資産合計 369,633 396,564
固定資産合計 673,347 678,560
資産合計 932,089 954,393
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,583 10,647
短期借入金 2,694 2,488
未払金 6,108 6,060
未払費用 52,515 45,137
未払法人税等 8,581 8,170
返品調整引当金 4 23
その他 17,117 15,102
流動負債合計 94,605 87,629
固定負債
リース債務 14,696 13,767
繰延税金負債 31,999 44,355
退職給付に係る負債 13,539 13,673
長期預り保証金 20,413 20,657
その他 5,082 5,102
固定負債合計 85,732 97,558
負債合計 180,337 185,187
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 35,408 35,408
利益剰余金 624,388 612,491
自己株式 △8,941 △8,942
株主資本合計 669,456 657,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,329 106,043
繰延ヘッジ損益 △1 △3
為替換算調整勘定 △138 △140
その他の包括利益累計額合計 76,189 105,899
非支配株主持分 6,105 5,748
純資産合計 751,751 769,206
負債純資産合計 932,089 954,393
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 209,584 174,478
売上原価 146,617 125,356
売上総利益 62,966 49,121
販売費及び一般管理費 45,841 40,001
営業利益 17,125 9,119
営業外収益
受取利息 564 577
受取配当金 1,505 1,775
持分法による投資利益 1,172 －
為替差益 － 7
投資事業組合運用益 484 284
その他 129 184
営業外収益合計 3,856 2,830
営業外費用
支払利息 217 175
持分法による投資損失 － 460
為替差損 2 －
投資事業組合運用損 0 44
その他 6 69
営業外費用合計 226 750
経常利益 20,754 11,199
特別利益
固定資産売却益 5 1
投資有価証券売却益 － 10,874
受取保険金 － 1,328
助成金収入 － ※１ 514
その他 － 162
特別利益合計 5 12,880
特別損失
固定資産売却損 85 1,513
固定資産除却損 390 1,320
投資有価証券売却損 68 11
投資有価証券評価損 89 1
減損損失 － ※２ 16,401
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※３ 3,446
特別損失合計 632 22,694
税金等調整前四半期純利益 20,127 1,385
法人税等 6,545 7,382
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,582 △5,997
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △56 △341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,639 △5,656
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,582 △5,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,990 29,605
為替換算調整勘定 △38 △22
持分法適用会社に対する持分相当額 △168 127
その他の包括利益合計 1,784 29,710
四半期包括利益 15,367 23,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,424 24,053
非支配株主に係る四半期包括利益 △56 △341
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベ
ント・映画公開等の中止・延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策
を講じた上での営業再開などの影響が続いております。依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に
予測することは困難な状況にある中、当該影響は当第２四半期連結累計期間に底を打ち、その後緩やかに回復して
いくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の
回収可能性などの会計上の見積りを行っております。その結果、（四半期連結損益計算書関係）に記載の通り、当
社の連結子会社である㈱ティップネスに関連する減損損失を計上しました。
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（四半期連結損益計算書関係）
※1. 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収
入」として特別利益に計上しております。
※2. 減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
- その他 のれん 8,114
- その他 無形固定資産（その他） 5,046
建物及び構築物 1,647
機械装置及び運搬具 126
東京都港区等 事業用資産
リース資産 1,339
投資その他の資産（その他） 126
合計 16,401
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした
資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無
形固定資産（その他）につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡
大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現
在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至
っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益
力を前提として計上したのれん及び無形固定資産（その他）について、投資額の回収が困難であると判断し、未
償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、㈱ティップネスの事業用資産について、収益
性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率
5.0％で割り引いて算定しております。
※3. 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、ス
ポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生し
た賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス
感染症による損失」として特別損失に計上しております。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2021年3月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディア・ 合計
生活・健康 不動産 (注1) (注2) 計上額
コンテンツ 計
関連事業 関連事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 187,350 18,637 1,492 207,480 2,103 209,584 － 209,584
セグメント間の内部
167 13 3,575 3,756 1,971 5,727 △5,727 －
売上高又は振替高
計 187,517 18,650 5,068 211,236 4,074 215,311 △5,727 209,584
セグメント利益 15,174 67 1,955 17,197 322 17,520 △395 17,125
（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4） 15,352 958 1,955 18,266 322 18,589
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去1,077百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,472百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除す
る前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、
メディア・ 映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
コンテンツ事業 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
<製品及びサービスごとの情報>
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産関連事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 61,007 － － 61,007
地上波
スポット 57,968 － － 57,968
テレビ広告収入
計 118,975 － － 118,975
ＢＳ・ＣＳ広告収入 7,328 － － 7,328
その他の広告収入 1,059 － － 1,059
コンテンツ販売収入 33,748 － － 33,748
物品販売収入 13,240 209 － 13,450
興行収入 5,872 － － 5,872
施設利用料収入 － 15,654 － 15,654
不動産賃貸収入 208 － 860 1,069
その他の収入 6,916 2,773 631 10,322
合 計 187,350 18,637 1,492 207,480
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2021年3月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディア・ 合計
生活・健康 不動産 (注1) (注2) 計上額
コンテンツ 計
関連事業 関連事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 163,407 8,331 1,628 173,367 1,110 174,478 － 174,478
セグメント間の内部
97 12 3,539 3,649 1,893 5,543 △5,543 －
売上高又は振替高
計 163,505 8,344 5,168 177,017 3,004 180,021 △5,543 174,478
セグメント利益又は
12,114 △4,503 1,859 9,471 205 9,676 △556 9,119
損失（△）
（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益又は 12,292 △3,611 1,859 10,540 205 10,745
損失（△）(注4）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去995百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△1,552百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益又は損失」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費
を控除する前のセグメント利益又は損失であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
メディア・ 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
コンテンツ事業 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
<製品及びサービスごとの情報>
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産関連事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 59,059 － － 59,059
地上波
スポット 39,379 － － 39,379
テレビ広告収入
計 98,439 － － 98,439
ＢＳ・ＣＳ広告収入 6,811 － － 6,811
その他の広告収入 822 － － 822
コンテンツ販売収入 35,582 － － 35,582
物品販売収入 12,668 84 － 12,753
興行収入 3,774 － － 3,774
施設利用料収入 － 6,866 － 6,866
不動産賃貸収入 97 － 981 1,079
その他の収入 5,210 1,380 647 7,238
合 計 163,407 8,331 1,628 173,367
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2021年3月期 第２四半期決算短信
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連
事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「生活・健康関連事業」において16,401百万円の減損損失を計上しており
ます。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・健康関連事業」において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じて
おります。当該のれんの減少額は8,114百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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