9404 日テレＨＤ 2020-10-19 15:00:00

外国人等の議決権割合に関するお知らせ [pdf]

                                       ２０２０年１０月１９日
 各   位

                    会 社 名   日本テレビホールディングス株式会社
                    代表者名    代表取締役会長         大久保       好 男
                                (コード番号 9404 東証第一部)
                    問合せ先    経営戦略局ＩＲ・ＳＲ部長    正 田      千瑞子
                                        (TEL. 03-6215-4111)



          外国人等の議決権割合に関するお知らせ

 ２０２０年９月３０日現在における当社の外国人等（①日本の国籍を有しない人、②外国政
府又はその代表者、③外国の法人又は団体、④前記①から③に掲げる者により直接に占められ
る議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する株式に係る議決権
割合について、下記のとおりお知らせいたします。

                     記

１．２０２０年９月３０日現在における外国人等の議決権割合の状況
     外国人等の所有株式数                     ４８,９８０,３１９株
      （当該株式に係る議決権数〔Ａ〕
                    ）                （４８９，７６６個）
     発行済株式総数                   ２６３，８２２，０８０株
      （算定の基礎となる総議決権数〔Ｂ〕
                      ）          （２，４４８，８３１個）
     外国人等の議決権割合
                                          １９．９９％
     〔Ａ／Ｂ×１００〕


２．公告掲載日   ２０２０年１０月２０日（掲載紙 読売新聞朝刊）

（ご参考）
  認定放送持株会社である当社は、外国人等（①日本の国籍を有しない人、②外国政府又は
 その代表者、③外国の法人又は団体、④前記①から③に掲げる者により直接に占められる議
 決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する議決権について、①
 から③に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が２０％以上となる場合、又は①か
 ら③に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により④に掲げる者を通
 じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が議決権
 の２０％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されること
 となります。
  そのため、このような状態に至るときには、放送法第１６１条に基づいて、外国人等が有す
 る株式について、株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができるとされています。
  なお、認定放送持株会社に対しては、放送法第１６１条第２項において準用する同法第
 １１６条第５項及び同施行規則第２０３条の規定に基づき、外国人等の有する議決権の割合
 が議決権総数の１５％以上となる場合、６ヵ月毎に公告することが義務づけられています。

                                                      以 上