2021年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 日本テレビホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9404 ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長 （氏名）黒岩 直樹 ＴＥＬ 03-6215-4111
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1.2021年3月期 第１四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
(1)連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 第１四半期 80,546 △21.0 5,395 △45.6 7,023 △44.0 1,547 △81.7
2020年3月期 第１四半期 101,909 △1.1 9,919 △21.1 12,550 △17.1 8,439 △15.8
（注）包括利益 2021年3月期 第１四半期 24,764百万円 (36.3％) 2020年3月期 第１四半期 18,174百万円 (△24.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 第１四半期 6.06 5.92
2020年3月期 第１四半期 33.05 32.94
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期 第１四半期 949,175 770,259 80.5
2020年3月期 932,089 751,751 80.0
（参考）自己資本 2021年3月期 第１四半期 764,400百万円 2020年3月期 745,645百万円
2.配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 10.00 － 25.00 35.00
2021年3月期 －
2021年3月期（予想） － － － －
（注）1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2.2021年3月期の配当予想につきましては未定です。
3.2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定するこ
とが困難であるため、未定とさせていただきます。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 1Ｑ 263,822,080株 2020年3月期 263,822,080株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1Ｑ 8,511,933株 2020年3月期 8,511,853株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期 1Ｑ 255,310,207株 2020年3月期 1Ｑ 255,345,138株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当
四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2020年7月31日(金)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本テレビホールディングス㈱（9404） 2021年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本テレビホールディングス㈱（9404） 2021年3月期 第１四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、極めて厳しい状況にあ
ります。
こうした経済環境の中、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年4～6月平均個人視聴
率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトッ
プとなっておりますが、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半
期を大幅に下回るなど急速に悪化しており、予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となり、生活・健康
関連事業において、コロナ禍によるスポーツクラブの休館の影響による減収などがあり、前年同四半期に比べ213
億6千2百万円（△21.0％）減収の805億4千6百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ168億3千8百万円（△18.3％）減
少の751億5千1百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ45億2千4百万円（△45.6％）減益の53億9千5百万円、経常利益は55億
2千7百万円（△44.0％）減益の70億2千3百万円、また、特別損失において、新型コロナウイルス感染症による損失
を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ68億9千2百万円（△81.7％）
減益の15億4千7百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において増収があっ
た一方、コロナ禍によるスポーツ中継番組の減少などにより、前年同四半期に比べ3億3千万円（△1.1％）減収の
290億6千3百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況の急速な悪化の影響により、前年同四半期に
比べ114億7千7百万円（△37.1％）減収の194億5千4百万円となりました。また、コロナ禍による映画公開・イベン
ト等の延期・中止により、興行収入は前年同四半期に比べ16億6千4百万円（△77.6％）減収の4億7千9百万円とな
りました。このため、動画配信サービス「Hulu」などによるコンテンツ販売収入や、通信販売の好調による物品販
売収入の増収があったものの、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含
め、前年同四半期に比べ137億3千2百万円（△15.1％）減収の773億4千8百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コ
ロナ禍による休館の影響により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ71億8千4百万
円（△77.7％）減収の20億5千6百万円となりました。
不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億2千2百万円（+4.9％）増収の26億2百万円となりまし
た。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関
連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が大きく影響を受け、企業収益や個人消費が急速に
減少するなど、景気は極めて厳しい状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベント・映画
公開等の延期・中止が続いており、運営施設も入場制限等の施策を講じた上で営業を再開するなど、厳しい事業環
境が継続しております。また、現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期や企業収益・個人消費の減
少の下げ止まりのタイミングなどを見通すことができないことから、2021年3月期の連結業績予想を引き続き未定
とし、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、2021年3月期の配当予想につきましても引き続き未定とさせていただきます。
こうした想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」
における「定量目標」については達成が困難になったと判断し、一旦これを取り下げることといたしました。な
お、この中で掲げている「新規事業・Ｍ＆Ａ推進のための投資枠1,000億円」に関しましては、投資枠を変更する
ことなく引き続き取り組んでまいります。
今後につきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による構造改革を推し進め、総合コンテンツ
企業として、放送とインターネットの両分野において収益力を向上する体制構築を図ります。
詳細につきましては2020年7月31日公表の「中期経営計画における定量目標の取り下げに関するお知らせ」をご
覧ください。
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2. 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,919 80,243
受取手形及び売掛金 103,037 83,784
有価証券 72,000 62,000
たな卸資産 3,737 4,179
番組勘定 7,323 7,774
その他 18,775 19,615
貸倒引当金 △1,050 △1,148
流動資産合計 258,742 256,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,270 70,800
機械装置及び運搬具（純額） 19,414 19,262
工具、器具及び備品（純額） 3,793 3,755
土地 168,743 168,899
リース資産（純額） 7,858 7,796
建設仮勘定 6,702 4,820
有形固定資産合計 275,783 275,335
無形固定資産
のれん 9,216 8,978
その他 18,714 19,152
無形固定資産合計 27,931 28,131
投資その他の資産
投資有価証券 333,967 353,190
長期貸付金 3,959 3,970
繰延税金資産 2,639 2,860
その他 29,958 30,127
貸倒引当金 △891 △889
投資その他の資産合計 369,633 389,260
固定資産合計 673,347 692,726
資産合計 932,089 949,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,583 8,396
短期借入金 2,694 2,767
未払金 6,108 7,623
未払費用 52,515 43,707
未払法人税等 8,581 3,350
返品調整引当金 4 7
その他 17,117 17,817
流動負債合計 94,605 83,669
固定負債
リース債務 14,696 14,340
繰延税金負債 31,999 41,549
退職給付に係る負債 13,539 13,622
長期預り保証金 20,413 20,657
その他 5,082 5,077
固定負債合計 85,732 95,246
負債合計 180,337 178,916
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 35,408 35,408
利益剰余金 624,388 619,695
自己株式 △8,941 △8,941
株主資本合計 669,456 664,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,329 99,772
繰延ヘッジ損益 △1 △2
為替換算調整勘定 △138 △131
その他の包括利益累計額合計 76,189 99,638
非支配株主持分 6,105 5,858
純資産合計 751,751 770,259
負債純資産合計 932,089 949,175
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 101,909 80,546
売上原価 69,639 55,516
売上総利益 32,270 25,030
販売費及び一般管理費 22,350 19,635
営業利益 9,919 5,395
営業外収益
受取利息 271 302
受取配当金 1,415 1,686
持分法による投資利益 788 －
為替差益 － 18
投資事業組合運用益 225 133
その他 54 120
営業外収益合計 2,756 2,262
営業外費用
支払利息 111 71
持分法による投資損失 － 533
為替差損 6 －
投資事業組合運用損 0 20
その他 6 8
営業外費用合計 125 634
経常利益 12,550 7,023
特別利益
固定資産売却益 5 1
特別利益合計 5 1
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 55 40
投資有価証券売却損 68 11
投資有価証券評価損 89 1
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※ 3,001
特別損失合計 213 3,054
税金等調整前四半期純利益 12,343 3,970
法人税等 3,937 2,654
四半期純利益 8,405 1,316
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △33 △230
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,439 1,547
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 8,405 1,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,886 23,397
為替換算調整勘定 △0 △9
持分法適用会社に対する持分相当額 △118 59
その他の包括利益合計 9,768 23,448
四半期包括利益 18,174 24,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,207 24,995
非支配株主に係る四半期包括利益 △33 △230
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベン
ト・映画公開等の延期・中止、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策を
講じた上での営業再開などの影響を受けております。緊急事態宣言は解除されたものの、依然として今後の感染症
の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当連結会計年度にわたって当該影響が継続
するとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の
回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症
の影響について）」に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、ス
ポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生し
た賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス
感染症による損失」として特別損失に計上しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディア・ 合計
生活・健康 不動産 (注1) (注2) 計上額
コンテンツ 計
関連事業 関連事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 91,027 9,230 709 100,967 941 101,909 － 101,909
セグメント間の内部
53 9 1,771 1,834 1,053 2,887 △2,887 －
売上高又は振替高
計 91,081 9,240 2,480 102,801 1,994 104,796 △2,887 101,909
セグメント利益 8,929 147 939 10,015 139 10,155 △235 9,919
（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4) 9,017 592 939 10,549 139 10,689
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除す
る前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、
メディア・ 映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
コンテンツ事業 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
<製品及びサービスごとの情報>
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産関連事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 29,394 － － 29,394
地上波
スポット 30,931 － － 30,931
テレビ広告収入
計 60,325 － － 60,325
ＢＳ・ＣＳ広告収入 3,569 － － 3,569
その他の広告収入 470 － － 470
コンテンツ販売収入 16,262 － － 16,262
物品販売収入 5,388 100 － 5,488
興行収入 2,143 － － 2,143
施設利用料収入 － 7,809 － 7,809
不動産賃貸収入 110 － 417 527
その他の収入 2,755 1,320 291 4,368
合 計 91,027 9,230 709 100,967
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディア・ 合計
生活・健康 不動産 (注1) (注2) 計上額
コンテンツ 計
関連事業 関連事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 77,302 2,050 799 80,152 393 80,546 － 80,546
セグメント間の内部
45 6 1,802 1,854 900 2,754 △2,754 －
売上高又は振替高
計 77,348 2,056 2,602 82,006 1,294 83,301 △2,754 80,546
セグメント利益又は
7,302 △2,603 891 5,590 75 5,665 △269 5,395
損失（△）
（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益又は 7,390 △2,157 891 6,124 75 6,199
損失（△）(注4)
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去499百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益又は損失」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費
を控除する前のセグメント利益又は損失であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
メディア・ 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
コンテンツ事業 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
<製品及びサービスごとの情報>
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産関連事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 29,063 － － 29,063
地上波
スポット 19,454 － － 19,454
テレビ広告収入
計 48,517 － － 48,517
ＢＳ・ＣＳ広告収入 3,180 － － 3,180
その他の広告収入 383 － － 383
コンテンツ販売収入 16,880 － － 16,880
物品販売収入 5,691 21 － 5,713
興行収入 479 － － 479
施設利用料収入 － 1,674 － 1,674
不動産賃貸収入 83 － 464 547
その他の収入 2,085 353 335 2,775
合 計 77,302 2,050 799 80,152
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日本テレビホールディングス㈱（9404） 2021年3月期 第１四半期決算短信
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関
連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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