2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 中部日本放送株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 9402 URL https://hicbc.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉浦 正樹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 高城 浩史 (TEL) 052-259-1322
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,823 25.6 436 － 626 － 316 －
2021年３月期第２四半期 12,596 △24.4 △765 － △511 － △581 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △68百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 83百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 12.00 －
2021年３月期第２四半期 △22.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 73,935 58,165 76.8
2021年３月期 73,928 58,864 77.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 56,799百万円 2021年３月期 57,540百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00
2022年３月期 － 5.00
2022年３月期(予想) － 10.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 特別配当 5円00銭
2022年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 特別配当 5円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,450 15.2 1,400 223.3 1,720 99.7 920 48.5 34.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 26,400,000株 2021年３月期 26,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,530株 2021年３月期 1,530株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 26,398,470株 2021年３月期２Ｑ 26,398,475株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………P.8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.9
３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………P.10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
親会社株主に帰属する
営業利益又は 経常利益又は 四半期純利益又は
売上高
営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に帰属する
(百万円)
(百万円) (百万円) 四半期純損失(△)
(百万円)
当第２四半期
15,823 436 626 316
連結累計期間
前第２四半期
12,596 △765 △511 △581
連結累計期間
増減率(％) 25.6 － － －
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況であるものの、設備投資など一部には持ち直しの動きもみられています。景気の先行きにつきましても、感染拡
大の防止策やワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが続くことが期待されています。また、当社グループに
影響を与える広告市況につきましては、厳しさは残るものの回復基調が続いています。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、158億23百万円（前年同期比
25.6％増）と前年同期に比べ大幅に増加しました。
利益面では、売上高の回復を受けて営業利益は４億36百万円（前年同期は営業損失７億65百万円）、経常利益は
６億26百万円（前年同期は経常損失５億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億16百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億81百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの
名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。
メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他
営業利益又は
売上高 営業損失(△) 売上高 営業利益 売上高
営業損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第２四半期
14,468 △112 858 533 495 14
連結累計期間
前第２四半期
11,169 △1,258 885 541 541 △47
連結累計期間
増減率(％) 29.5 － △3.1 △1.4 △8.4 －
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期大きく落ち込んだ広告出稿の回復
に伴い、テレビスポット収入やテレビタイム収入を中心に持ち直してきたほか、当期より㈱ケイマックスを連結子
会社としたことなどにより、売上高は144億68百万円（前年同期比29.5％増）と大幅に増加しました。
利益面では、主にテレビスポット収入の回復により、１億12百万円の営業損失（前年同期は12億58百万円の営業
損失）と前年同期に比べ改善しました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、当社保有の不動産における賃貸収入（金融商品会計上の賃貸収入）が減少したことから、売
上高は８億58百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は５億33百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、「収益認識に関する会計基準」等を適
用した影響により、売上高は４億95百万円（前年同期比8.4％減）となりましたが、ゴルフ場事業において来場者数
が新型コロナウイルス感染症の影響があった前期に比べ増加したことなどにより、営業利益は14百万円（前年同期
は47百万円の営業損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、739億35百万円となり
ました。
主な増加要因として、設備投資やのれんの計上などにより有形及び無形固定資産が24億76百万円、流動資産の
「その他」が２億28百万円増加しております。また、主な減少要因として、保有株式の時価下落に伴い投資有価証
券が10億33百万円、企業結合に伴う支払や配当金の支払などにより現金及び預金が９億65百万円、受取手形及び売
掛金が７億35百万円それぞれ減少しております。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて７億６百万円増加し、157億69百万円と
なりました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が４億８百万円発生し、さらに
未払費用が２億74百万円増加したことなどによるものです。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて６億99百万円減少し、581億65百万円
となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億97百万円減少したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期における連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました予想数値から変更しておりませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,500 13,534
受取手形及び売掛金 7,062 6,327
有価証券 100 100
棚卸資産 43 131
その他 3,340 3,568
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 25,045 23,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,030 29,083
減価償却累計額 △19,236 △19,524
建物及び構築物（純額） 9,794 9,558
機械装置及び運搬具 17,885 17,972
減価償却累計額 △14,344 △14,241
機械装置及び運搬具（純額） 3,541 3,731
土地 13,266 13,266
建設仮勘定 2,187 3,668
その他 1,497 1,528
減価償却累計額 △1,239 △1,272
その他（純額） 258 256
有形固定資産合計 29,047 30,481
無形固定資産
のれん － 1,114
その他 463 392
無形固定資産合計 463 1,506
投資その他の資産
投資有価証券 17,235 16,201
繰延税金資産 1,734 1,647
その他 528 555
貸倒引当金 △127 △120
投資その他の資産合計 19,371 18,284
固定資産合計 48,882 50,272
資産合計 73,928 73,935
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 256 265
1年内償還予定の社債 － 20
1年内返済予定の長期借入金 － 28
未払費用 2,593 2,868
未払法人税等 172 258
契約負債 － 408
引当金 140 159
その他 2,373 2,282
流動負債合計 5,536 6,290
固定負債
社債 － 60
長期借入金 － 78
引当金 43 46
退職給付に係る負債 2,689 2,777
資産除去債務 78 79
繰延税金負債 2,572 2,309
長期預り保証金 4,091 4,076
その他 51 51
固定負債合計 9,526 9,478
負債合計 15,063 15,769
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 52,153 51,816
自己株式 △1 △1
株主資本合計 54,126 53,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,953 4,355
退職給付に係る調整累計額 △1,539 △1,345
その他の包括利益累計額合計 3,414 3,009
非支配株主持分 1,324 1,366
純資産合計 58,864 58,165
負債純資産合計 73,928 73,935
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,596 15,823
売上原価 7,864 9,062
売上総利益 4,732 6,760
販売費及び一般管理費 5,497 6,324
営業利益又は営業損失（△） △765 436
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 204 180
その他 51 37
営業外収益合計 260 222
営業外費用
減価償却費 － 30
支払利息 5 0
貸倒引当金繰入額 0 －
その他 0 1
営業外費用合計 6 32
経常利益又は経常損失（△） △511 626
特別損失
イベント中止損失 17 －
投資有価証券評価損 203 －
特別損失合計 220 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△731 626
純損失（△）
法人税等 △168 290
四半期純利益又は四半期純損失（△） △563 335
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△581 316
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △563 335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 450 △597
退職給付に係る調整額 196 193
その他の包括利益合計 646 △404
四半期包括利益 83 △68
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64 △87
非支配株主に係る四半期包括利益 18 19
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代
理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純
額で収益を認識する方法に変更するなどの影響があります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は730百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は389百万
円減少しております。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、株式会社ケイマックスの
発行済株式数の80％を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディア 合計
不動産 (注) １ (注) ２ 計上額
コンテンツ 計 (注) ３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 11,169 885 12,055 541 12,596 － 12,596
セグメント間の内部
17 77 95 345 440 △440 －
売上高又は振替高
計 11,187 963 12,150 887 13,037 △440 12,596
セグメント利益又は
△1,258 541 △717 △47 △765 0 △765
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント損失△765百万円は、四半期連結損益計算書の営業損失△765百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディア 合計
不動産 (注) １ (注) ２ 計上額
コンテンツ 計 (注) ３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 14,468 858 15,327 495 15,823 － 15,823
セグメント間の内部
17 77 94 254 348 △348 －
売上高又は振替高
計 14,485 935 15,421 750 16,171 △348 15,823
セグメント利益又は
△112 533 421 14 435 0 436
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益435百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益436百万円と調整を行っています。
４ 第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに
変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
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３．参考資料
㈱ＣＢＣテレビ 売上高の内訳
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
（2021年３月期 （2022年３月期 増減
第２四半期） 第２四半期）
金額 金額 金額 増減率
テレビ収入
テレビ収入 8,836 10,793 1,957 22.2
タイム収入 3,020 3,483 463 15.3
スポット収入 5,261 6,618 1,356 25.8
その他収入 555 692 137 24.7
クロスメディア収入
クロスメディア収入 286 310 24 8.4
イベント収入
イベント収入 10 218 207 －
ハウジング収入
ハウジング収入 376 412 35 9.5
グループ請負収入
グループ請負収入 81 80 △0 △1.1
合計 9,591 11,815 2,223 23.2
㈱ＣＢＣラジオ 売上高の内訳
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
（2021年３月期 （2022年３月期 増減
第２四半期） 第２四半期）
金額 金額 金額 増減率
ラジオ事業収入 950 1,066 116 12.3
タイム収入 570 637 67 11.8
スポット収入 372 420 48 13.0
その他収入 7 7 0 5.1
受託事業収入 183 186 3 1.7
合計 1,133 1,253 119 10.5
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