2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月４日
上 場 会 社 名 中部日本放送株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 9402 URL https://hicbc.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉浦 正樹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 高城 浩史 (TEL) 052-259-1322
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,423 42.0 486 － 649 － 333 －
2021年３月期第１四半期 5,930 △32.0 △381 － △195 － △294 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △462百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 178百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.64 －
2021年３月期第１四半期 △11.16 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 73,273 57,771 77.0
2021年３月期 73,928 58,864 77.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 56,414百万円 2021年３月期 57,540百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 5.00 － 10.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 特別配当 5円00銭
2022年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 特別配当 5円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,450 15.2 1,400 223.3 1,720 99.7 920 48.5 34.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 26,400,000株 2021年３月期 26,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,530株 2021年３月期 1,530株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 26,398,470株 2021年３月期１Ｑ 26,398,475株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………P.8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ………………………………………P.8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.9
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………P.10
-1-
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
親会社株主に帰属する
営業利益又は 経常利益又は 四半期純利益又は
売上高
営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に帰属する
(百万円)
(百万円) (百万円) 四半期純損失(△)
(百万円)
当第１四半期
8,423 486 649 333
連結累計期間
前第１四半期
5,930 △381 △195 △294
連結累計期間
増減率(％) 42.0 － － －
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況であるものの、設備投資や生産など一部には持ち直しの動きもみられています。景気の先行きにつきましても、
感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが続くことが期待されています。また、当社グル
ープに影響を与える広告市況につきましては、厳しさは残るものの回復基調が続いています。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、84億23百万円（前年同期比
42.0％増）と前年同期に比べ大幅に増加しました。
利益面では、売上高の回復を受けて営業利益は４億86百万円（前年同期は営業損失３億81百万円）、経常利益は
６億49百万円（前年同期は経常損失１億95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億94百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメント
の名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。
メディアコンテンツ関連 不動産関連 その他
営業利益又は 営業利益又は
売上高 売上高 営業利益 売上高
営業損失(△) 営業損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当第１四半期
7,736 204 432 270 254 11
連結累計期間
前第１四半期
5,235 △617 444 277 250 △42
連結累計期間
増減率(％) 47.8 － △2.6 △2.7 1.6 －
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期大きく落ち込んだ広告出稿の回復
に伴い、テレビスポット収入やテレビタイム収入を中心に持ち直してきたほか、当期より㈱ケイマックスを連結子
会社としたことなどにより、売上高は77億36百万円（前年同期比47.8％増）と大幅に増加しました。
利益面では、主にテレビスポット収入の回復により、２億４百万円の営業利益（前年同期は営業損失６億17百万
円）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、当社保有の不動産における賃貸収入（金融商品会計上の賃貸収入）が減少したことから、売
上高は４億32百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億70百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、ゴルフ場事業において来場者数が新型
コロナウイルス感染症の影響があった前期に比べ増加したことなどにより、売上高は２億54百万円（前年同期比1.6
％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円減少し、732億73百万円と
なりました。
主な減少要因として、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が14億73百万円、現金及び預金が12億11百万
円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、のれんの計上などにより有形及び無形固定資産が13億
76百万円、流動資産の「その他」が３億28百万円、受取手形及び売掛金が２億１百万円それぞれ増加しておりま
す。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億37百万円増加し、155億１百万円と
なりました。
主な増加要因として、流動負債の「その他」が６億10百万円、契約負債が４億23百万円、流動負債の引当金が３
億35百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、未払費用が７億64百万円、繰延税金負債が３
億96百万円減少しております。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円減少し、577億71百万円
となりました。これは、その他有価証券評価差額金が９億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と
配当金の支払い及び収益認識会計基準適用の影響による減少との差額により利益剰余金が３億19百万円それぞれ減
少したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期における連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました予想数値から変更しておりませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,500 13,288
受取手形及び売掛金 7,062 7,263
有価証券 100 201
棚卸資産 43 62
その他 3,340 3,669
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 25,045 24,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,030 29,077
減価償却累計額 △19,236 △19,395
建物及び構築物（純額） 9,794 9,681
機械装置及び運搬具 17,885 17,932
減価償却累計額 △14,344 △14,145
機械装置及び運搬具（純額） 3,541 3,787
土地 13,266 13,266
建設仮勘定 2,187 2,309
その他 1,497 1,527
減価償却累計額 △1,239 △1,262
その他（純額） 258 265
有形固定資産合計 29,047 29,310
無形固定資産
のれん － 1,140
その他 463 436
無形固定資産合計 463 1,577
投資その他の資産
投資有価証券 17,235 15,762
繰延税金資産 1,734 1,696
その他 528 563
貸倒引当金 △127 △121
投資その他の資産合計 19,371 17,900
固定資産合計 48,882 48,787
資産合計 73,928 73,273
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 256 157
契約負債 － 423
1年内償還予定の社債 － 20
1年内返済予定の長期借入金 － 28
未払費用 2,593 1,829
未払法人税等 172 259
引当金 140 476
その他 2,373 2,984
流動負債合計 5,536 6,177
固定負債
社債 － 70
長期借入金 － 85
引当金 43 44
退職給付に係る負債 2,689 2,728
資産除去債務 78 78
繰延税金負債 2,572 2,175
長期預り保証金 4,091 4,089
その他 51 51
固定負債合計 9,526 9,323
負債合計 15,063 15,501
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 52,153 51,833
自己株式 △1 △1
株主資本合計 54,126 53,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,953 4,049
退職給付に係る調整累計額 △1,539 △1,442
その他の包括利益累計額合計 3,414 2,607
非支配株主持分 1,324 1,357
純資産合計 58,864 57,771
負債純資産合計 73,928 73,273
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,930 8,423
売上原価 3,626 4,659
売上総利益 2,303 3,763
販売費及び一般管理費 2,685 3,276
営業利益又は営業損失（△） △381 486
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 167 156
その他 20 19
営業外収益合計 189 178
営業外費用
減価償却費 － 15
支払利息 2 0
その他 0 0
営業外費用合計 3 15
経常利益又は経常損失（△） △195 649
特別損失
イベント中止損失 11 －
投資有価証券評価損 135 －
特別損失合計 147 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△342 649
純損失（△）
法人税等 △57 305
四半期純利益又は四半期純損失（△） △285 343
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△294 333
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △285 343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 365 △903
退職給付に係る調整額 98 96
その他の包括利益合計 463 △806
四半期包括利益 178 △462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 169 △472
非支配株主に係る四半期包括利益 8 10
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
（会計方針の変更）
(「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
純額で収益を認識する方法に変更するなどの影響があります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は331百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は389百万
円減少しております。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ケイマックス
の発行済株式数の80％を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディア 合計
不動産 (注) １ (注) ２ 計上額
コンテンツ 計 (注) ３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 5,235 444 5,679 250 5,930 － 5,930
セグメント間の内部
9 38 48 165 213 △213 －
売上高又は振替高
計 5,244 483 5,728 415 6,143 △213 5,930
セグメント利益又は
△617 277 △339 △42 △382 0 △381
セグメント損失（△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント損失△382百万円は、四半期連結損益計算書の営業損失△381百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディア 合計
不動産 (注) １ (注) ２ 計上額
コンテンツ 計 (注) ３
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 7,736 432 8,169 254 8,423 － 8,423
セグメント間の内部
9 38 47 137 185 △185 －
売上高又は振替高
計 7,745 471 8,216 392 8,609 △185 8,423
セグメント利益 204 270 474 11 486 0 486
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益486百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益486百万円と調整を行っています。
４ 当第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメント
に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
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３．参考資料
㈱ＣＢＣテレビ 売上高の内訳
（単位：百万円、％）
前第１四半期 当第１四半期
（2021年３月期 （2022年３月期 増減
第１四半期） 第１四半期）
金額 金額 金額 増減率
テレビ収入
テレビ収入 4,227 5,911 1,683 39.8
タイム収入 1,409 1,930 520 36.9
スポット収入 2,537 3,627 1,089 42.9
その他収入 279 353 73 26.4
クロスメディア収入
クロスメディア収入 114 181 66 57.6
イベント収入
イベント収入 3 125 121 ―
ハウジング収入
ハウジング収入 169 208 38 22.9
グループ請負収入
グループ請負収入 41 40 △0 △1.5
合計 4,556 6,466 1,910 41.9
㈱ＣＢＣラジオ 売上高の内訳
（単位：百万円、％）
前第１四半期 当第１四半期
（2021年３月期 （2022年３月期 増減
第１四半期） 第１四半期）
金額 金額 金額 増減率
ラジオ事業収入 458 528 69 15.2
タイム収入 275 310 34 12.4
スポット収入 179 212 33 18.7
その他収入 3 5 1 48.2
受託事業収入 91 93 1 1.7
合計 550 621 71 12.9
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