2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月10日
上 場 会 社 名 中部日本放送株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 9402 URL https://hicbc.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉浦 正樹
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 高城 浩史 (TEL) 052-259-1322
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 12,596 △24.4 △765 － △511 － △581 －
2020年３月期第２四半期 16,654 △0.6 408 △40.8 630 △30.5 391 △32.4
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 83百万円( －％) 2020年３月期第２四半期 △371百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △22.02 －
2020年３月期第２四半期 14.85 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 68,827 55,089 78.1
2020年３月期 71,434 55,515 75.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 53,788百万円 2020年３月期 54,172百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 5.00 － 17.00 22.00
2021年３月期 － 5.00
2021年３月期(予想) － 10.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2020年３月期期末配当金の内訳：普通配当 10円00銭 特別配当 5円00銭 記念配当 2円00銭
2021年３月期期末配当金の内訳：普通配当 5円00銭 特別配当 5円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,800 △16.0 0 △100.0 420 △79.0 50 △98.0 1.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 26,400,000株 2020年３月期 26,400,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,525株 2020年３月期 1,525株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 26,398,475株 2020年３月期２Ｑ 26,398,565株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
中部日本放送株式会社(9402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………P.8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.10
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………P.11
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中部日本放送株式会社(9402) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
親会社株主に帰属する
営業利益又は 経常利益又は 四半期純利益又は
売上高
営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に帰属する
(百万円)
(百万円) (百万円) 四半期純損失(△)
(百万円)
当第２四半期
12,596 △765 △511 △581
連結累計期間
前第２四半期
16,654 408 630 391
連結累計期間
増減率(％) △24.4 － － －
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
となりました。個人消費は持ち直しの動きを見せてきているものの、企業収益は依然として大幅な減少が続いてい
ます。また、先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で
の持ち直しが期待されており、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、期間終盤において回復傾向
を見せておりますが、全体としては極めて厳しいものとなりました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、125億96百万円（前年同期比
24.4％減）と大幅に減少しました。
利益面では、売上高の大幅な減少により営業損失は７億65百万円（前年同期は営業利益４億８百万円）、経常損
失は５億11百万円（前年同期は経常利益６億30百万円）となりました。特別損失において投資有価証券評価損を計
上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益３億91百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
放送関連 不動産関連 その他
営業利益又は
売上高 営業損失(△) 売上高 営業利益 売上高
営業損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当第２四半期
11,169 △1,258 885 541 541 △47
連結累計期間
前第２四半期
14,979 △174 887 513 787 69
連結累計期間
増減率(％) △25.4 － △0.2 5.4 △31.2 －
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況の急激な悪化などにより、当社グループの売
上の中心となるテレビスポット収入やテレビタイム収入が大幅に減少したほか、主催イベントの中止・延期により
イベント収入の計上がほぼ無かったことから、売上高は111億69百万円（前年同期比25.4％減）と大幅に減少しまし
た。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、12億58百万円の営業損失（前年同期は１億74百万円の営
業損失）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は堅調に推移し、売上高は８億85百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
利益面では、前期は賃貸物件の大規模修繕を実施しましたが、当期はなかったことから、営業利益は５億41百万
円（前年同期比5.4％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、新型コロナウイルス感染症の影響でゴ
ルフ場の来場者やタクシー利用者が減少したことや、物販店を閉鎖したことなどにより、売上高が５億41百万円
（前年同期比31.2％減）、営業損失は47百万円（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて26億７百万円減少し、688億27百万円と
なりました。
主な減少要因として、受取手形及び売掛金が16億95百万円、配当金の支払いなどにより現金及び預金が９億37百
万円、減価償却により有形及び無形固定資産が５億26百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因とし
て、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が５億43百万円増加しております。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて21億81百万円減少し、137億37百万円と
なりました。これは主に、設備投資に係る未払金などを含む流動負債の「その他」が16億63百万円、未払費用が５
億43百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて４億25百万円減少し、550億89百万円
となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億50百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純損失と配当金の支払いにより利益剰余金が10億30百万円減少したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、合理的な算定が困難であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測
等に基づき通期連結業績予想を算定いたしました。
依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見通せないものの、経済活動が再開される中、当社グループに影響
を与える広告市況につきましては、足元では回復傾向を見せており、当社グループの主力となるテレビスポット収入
につきましても、同様の傾向となっております。この回復傾向が下半期において継続することを前提とし、通期連結
業績予想につきましては、売上高を278億円、営業利益を０百万円、経常利益を４億20百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益を50百万円としております。
なお、上記見通しは、国内外の景気動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の外的要因に
より大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,178 14,240
受取手形及び売掛金 7,076 5,381
有価証券 200 200
たな卸資産 56 58
その他 2,951 2,821
貸倒引当金 － △0
流動資産合計 25,463 22,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,276 29,296
減価償却累計額 △18,932 △19,246
建物及び構築物（純額） 10,344 10,050
機械装置及び運搬具 19,564 18,731
減価償却累計額 △15,914 △15,227
機械装置及び運搬具（純額） 3,649 3,504
土地 13,317 13,317
建設仮勘定 14 35
その他 1,575 1,533
減価償却累計額 △1,274 △1,251
その他（純額） 301 281
有形固定資産合計 27,627 27,189
無形固定資産 632 542
投資その他の資産
投資有価証券 14,970 15,513
繰延税金資産 2,300 2,442
その他 572 569
貸倒引当金 △132 △132
投資その他の資産合計 17,711 18,392
固定資産合計 45,971 46,125
資産合計 71,434 68,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 208 241
未払費用 2,802 2,259
未払法人税等 293 56
引当金 151 133
その他 2,553 889
流動負債合計 6,009 3,579
固定負債
引当金 48 43
退職給付に係る負債 3,991 4,096
資産除去債務 76 77
繰延税金負債 1,578 1,764
長期預り保証金 4,176 4,144
その他 37 31
固定負債合計 9,909 10,157
負債合計 15,918 13,737
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金 654 654
利益剰余金 52,114 51,084
自己株式 △1 △1
株主資本合計 54,087 53,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,000 3,450
退職給付に係る調整累計額 △2,915 △2,719
その他の包括利益累計額合計 84 730
非支配株主持分 1,343 1,301
純資産合計 55,515 55,089
負債純資産合計 71,434 68,827
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,654 12,596
売上原価 9,959 7,864
売上総利益 6,695 4,732
販売費及び一般管理費 6,286 5,497
営業利益又は営業損失（△） 408 △765
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 208 204
その他 20 51
営業外収益合計 233 260
営業外費用
支払利息 8 5
貸倒引当金繰入額 － 0
その他 3 0
営業外費用合計 12 6
経常利益又は経常損失（△） 630 △511
特別損失
イベント中止損失 － 17
固定資産除却損 4 －
投資有価証券評価損 － 203
特別損失合計 4 220
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
626 △731
純損失（△）
法人税等 217 △168
四半期純利益又は四半期純損失（△） 408 △563
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
391 △581
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 408 △563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △959 450
退職給付に係る調整額 178 196
その他の包括利益合計 △780 646
四半期包括利益 △371 83
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △388 64
非支配株主に係る四半期包括利益 16 18
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 (注) １ (注) ２ 計上額
放送関連 計 (注) ３
関連
売上高
外部顧客への売上高 14,979 887 15,866 787 16,654 － 16,654
セグメント間の内部
61 77 138 376 515 △515 －
売上高又は振替高
計 15,040 964 16,004 1,164 17,169 △515 16,654
セグメント利益又は
△174 513 338 69 408 0 408
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益408百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益408百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 (注) １ (注) ２ 計上額
放送関連 計 (注) ３
関連
売上高
外部顧客への売上高 11,169 885 12,055 541 12,596 － 12,596
セグメント間の内部
17 77 95 345 440 △440 －
売上高又は振替高
計 11,187 963 12,150 887 13,037 △440 12,596
セグメント利益又は
△1,258 541 △717 △47 △765 0 △765
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント損失△765百万円は、四半期連結損益計算書の営業損失△765百万円と調整を行っています。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化のための株式譲渡契約の締結）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2021年４月１日付で株式会社ケイマックス
（以下「ケイマックス」）の発行済株式の80％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、2018年度から2020年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ＩＣＴ」を成長戦略の３本柱
に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、
当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていく
と共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。
ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局から
の番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応
し、順調に業容を拡大しています。
当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが
必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを
生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本件株式譲渡契約の締結に至りました。なお、
当社は、ケイマックスの株主である現経営陣より発行済株式の80％を取得し、現経営陣は、引き続き、ケイマック
スの経営に携わっていきます。
２．取得する会社の概要
名称 株式会社ケイマックス
事業内容 放送番組及び動画コンテンツ等の製作及び販売
資本金 50百万円
３．取得の法的形式、取得株式数、取得価額、取得後の所有株式の状況
取得の法的形式 現金を対価とする株式取得
取得する株式の数 640株
取得価額 非公表
※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせてい
ただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されており
ます。
取得後の持分比率 80％
４．日程
取締役会決議日 2020年10月15日
株式譲渡契約締結日 2020年10月15日
株式譲渡実行日（企業結合日） 2021年４月１日（予定）
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３．参考資料
㈱ＣＢＣテレビ 売上高の内訳
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
（2020年３月期 （2021年３月期 増減
第２四半期） 第２四半期）
金額 金額 金額 増減率
テレビ収入
テレビ収入 11,201 8,836 △2,364 △21.1
タイム収入 3,565 3,020 △545 △15.3
スポット収入 7,196 5,261 △1,934 △26.9
その他収入 439 555 115 26.2
クロスメディア収入
クロスメディア収入 404 286 △118 △29.2
イベント収入
イベント収入 698 10 △687 △98.4
ハウジング収入
ハウジング収入 437 376 △61 △14.0
グループ請負収入
グループ請負収入 100 81 △18 △18.8
合計 12,842 9,591 △3,251 △25.3
㈱ＣＢＣラジオ 売上高の内訳
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
（2020年３月期 （2021年３月期 増減
第２四半期） 第２四半期）
金額 金額 金額 増減率
ラジオ事業収入 1,270 950 △320 △25.2
タイム収入 752 570 △181 △24.2
スポット収入 510 372 △137 △27.0
その他収入 8 7 △1 △13.5
受託事業収入 184 183 △0 △0.4
合計 1,454 1,133 △321 △22.1
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