9402 中部日本放送 2020-10-15 16:00:00
株式会社ケイマックスの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書締結についてのお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 15 日
各 位
会社名 中部日本放送株式会社
代表者名 代表取締役社長 杉浦 正樹
（ コード番号 9402 名証第一部 ）
問合せ先 経営企画部長 丹羽 將夫
（ TEL 052-259-1317 ）
株式会社ケイマックスの株式取得（子会社化）に関する
株式譲渡契約書締結についてのお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ケイマックス（以下「ケイマック
ス」
）の発行済株式の80％を取得し、子会社化するための株式譲渡契約書を締結することを決議しまし
たので、お知らせいたします。
１．株式取得の理由
当社は、2018 年度から 2020 年度の中期経営計画において、
「映像」「情報」「ＩＣＴ」を成長戦略
、 、
の３本柱に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動
が著しく変化する中、当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの
役割を今後もしっかりと担っていくと共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できる
ようサービスを拡充したいと考えています。
ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。
各放送局からの番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなど
デジタル時代到来にも対応し、順調に業容を拡大しています。
当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化
を図ることが必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双
方に大きな事業シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本件
株式譲渡契約の締結に至りました。なお、当社は、ケイマックスの株主である現経営陣より発行済株
式の80％を取得し、現経営陣は、引き続き、ケイマックスの経営に携わっていきます。
２．異動する子会社（株式会社）の概要（2020 年４月 30 日現在）
（１） 名 称 株式会社ケイマックス
（２） 所 在 地 東京都港区東麻布一丁目 10 番 11 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 工藤 浩之
（４） 事 業 内 容 放送番組及び動画コンテンツ等の製作及び販売
1
（５） 資 本 金 50 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1991 年５月１日
工藤 浩之 42％
小西 寛 24％
（７） 大株主及び持株比率
飯山 直樹 17％
千佐 隆智 17％
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年４月期 2019 年４月期 2020 年４月期
純 資 産 377 百万円 413 百万円 437 百万円
総 資 産 691 百万円 768 百万円 755 百万円
１株当たり純資産 471,269 円 517,481 円 546,315 円
売 上 高 2,519 百万円 3,056 百万円 3,124 百万円
営 業 利 益 21 百万円 41 百万円 24 百万円
経 常 利 益 23 百万円 50 百万円 27 百万円
当 期 純 利 益 23 百万円 36 百万円 23 百万円
１株当たり当期純利益 29,342 円 46,212 円 28,833 円
１株当たり配当金 0円 0円 0円
３．株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 工藤 浩之、小西 寛、飯山 直樹、千佐 隆智
（２） 住 所 個人のため、記載を省略しております。
上 場 会 社 と
（３） 該当事項はありません。
当 該 個 人 の 関 係
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0％）
640 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：640 個）
640 株
（３） 異動後の所有株式数 （議決権の数：640 個）
（議決権所有割合：80％）
※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し
控えさせていただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・
交渉のうえ決定されております。
2
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年 10 月 15 日
（２） 契 約 締 結 日 2020 年 10 月 15 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2021 年４月１日（予定）
６．今後の見通し
本件株式取得が、当社の今期業績（2021 年３月期）に与える大きな影響はありません。
来期以降については、中長期的に当社の業績向上に資するものであると考えています。
今後、適時開示が必要になった場合には速やかにお知らせいたします。
以 上
3