2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 （株）東京放送ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9401 ＵＲＬ http://www.tbsholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐々木 卓
問合せ先責任者 （役職名） 経理局長 （氏名）井上 一茂 ＴＥＬ 03-3746-1111
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 356,796 △2.6 13,103 △29.4 21,274 △26.2 30,174 19.7
2019年３月期 366,353 1.2 18,572 △1.2 28,835 7.1 25,205 46.7
（注）包括利益 2020年３月期 3,068百万円 （△53.2％） 2019年３月期 6,553百万円 （△92.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 173.28 － 5.2 2.7 3.7
2019年３月期 144.31 － 4.3 3.6 5.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △559百万円 2019年３月期 △702百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 783,024 591,931 73.9 3,356.30
2019年３月期 798,481 601,291 73.2 3,347.03
（参考）自己資本 2020年３月期 578,361百万円 2019年３月期 584,614百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 21,406 5,962 △14,202 85,059
2019年３月期 35,215 △21,588 △24,387 72,033
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 16.00 － 17.00 33.00 5,765 22.9 1.0
2020年３月期 － 13.00 － 17.00 30.00 5,194 17.3 0.9
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点で未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 323,800 △9.2 2,900 △77.9 10,200 △52.1 5,500 △81.8 31.92
（注）2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルスの影響が第１四半期一杯続き、それ以降回復に向かうことを
前提としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 174,709,837株 2019年３月期 174,709,837株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,388,826株 2019年３月期 43,205株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 174,137,740株 2019年３月期 174,667,624株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につ
いては、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱東京放送ホールディングス （9401） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………３
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………４
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………４
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………５
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項） ……………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………16
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………16
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………16
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移してまいりま
した。しかしながら、通商問題を巡る緊張など海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などに加え、直近では
新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し内外経済に大きな影響を与えた結果、急速に厳しい状況に転じ、依然
として先行きの不透明な状態が続いております。
こうした環境下、「2019年日本の広告費」（暦年、㈱電通発表）によりますと、日本の総広告費は６兆9,381億
円（前年比6.2％増）と8年連続のプラス成長となりましたが、そのうちの地上波テレビ広告費は１兆7,345億円
（同2.8％減）、衛星メディア関連は1,267億円（同0.6％減）、ラジオ広告費は1,260億円（同1.4％減）となりま
した。インターネット広告費は、２兆円を超え、初めてテレビメディア広告費を上回りました。
また、テレビ広告市況はスポット広告費の関東地区投下量が前年比93.5％と大変厳しい状況で推移いたしまし
た。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、関東地区投下量が低調に推移した
スポット収入の減収、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う興行収入の減収、及びタイム収入の反動減などによ
り、3,567億９千６百万円（前年比2.6％減）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料の反
動減などにより、3,436億９千２百万円（前年比1.2％減）となりました。
この結果、営業利益は131億３百万円（前年比29.4％減）となりました。また、経常利益は受取配当金の減少な
どにより212億７千４百万円（同26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益
が計上されたことなどにより301億７千４百万円（同19.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」、「映像・文化事業」、「不動産事業」としていたものを、当連結会計年
度より「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」に変更いたしました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。なお、前連結会計年度の数値については変更後の区分に
より作成したものを記載しております。
売上高 セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
メディア・コンテンツ事業 278,188 270,265 △2.8% 7,890 2,409 △69.5%
ライフスタイル事業 71,895 70,007 △2.6% 2,895 2,751 △5.0%
不動産・その他事業 16,268 16,523 1.6% 7,787 7,942 2.0%
調整額 － － －% △0 0 －%
合計 366,353 356,796 △2.6% 18,572 13,103 △29.4%
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,702億６千５百万円（前年比2.8％減）、
営業利益は、24億９百万円（同69.5％減）となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、41億６百万円減収の1,820億８千３百万
円（前年比2.2％減）となりました。このうち、タイム収入が872億３千万円（同0.8％減）、スポット収入が792億
７千５百万円（同5.2％減）、国内番販や無料動画配信での広告収入を含むコンテンツ収入が108億９千２百万円
（同0.6％増）となりました。タイム収入については、レギュラー番組が堅調に推移した他、「世界陸上2019 ドー
ハ」など単発セールが寄与しましたが、前年の「アジア大会2018 ジャカルタ」や「2018FIFA ワールドカップ ロ
シア」の売上をカバーするには至りませんでした。スポットセールスについては、広告主の関東地区投下量が前年
比6.5％減と年間を通じて低調に推移する中、５局シェアは19.3％と前年比で0.2ポイント増加したものの、前年を
割り込む結果となりました。コンテンツ収入については、無料動画配信の需要増などが貢献し、ワールドカップ広
告収入があった前年を上回り増収となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、29億２千６百万円減収の253億４百万円（前
年比10.4％減）となりました。
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2020年３月期 決算短信
催事では、10月に国立西洋美術館にて開催した「ハプスブルク展 600年にわたる帝国コレクションの歴史」が
39.5万人を超える動員を記録し、また、11月に国立科学博物館にて開催した「特別展 ミイラ ～『永遠の命』を求
めて」が46万人を超える動員を記録しました。興行では、アジア初の360度シアターである「IHIステージアラウン
ド東京」での「BOUM！BOUM！BOUM！香取慎吾NIPPON初個展」などが好調に推移しました。しかし、前年の「髑髏城
の七人」シリーズや「スターズ・オン・アイス2018」の反動減や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公演中
止などにより、催事・興行全体としては減収となりました。映画事業は、９月公開の映画「かぐや様は告らせたい
〜天才たちの恋愛頭脳戦〜」（出演：平野紫耀、橋本環奈ほか、監督：河合勇人）の大ヒットなどがありました
が、新作タイトル数が前年と比較して少なかったことや、２月以降の来場者数が減少したことなどから減収となり
ました。
メディアビジネス関連では、動画配信事業や映像コンテンツ事業が堅調に推移し増収となった一方で、海外事業
における中国を中心とするアジア地域への番販の苦戦などによる減収や、ライセンス事業における商品化の不調な
どにより減収となりました。
㈱BS-TBSの当連結会計年度の売上高につきましては、タイムレギュラーが伸長したことや、ショッピング番組
が堅調に推移したことにより、４億５千万円増収の168億４千９百万円（前年比2.7％増）となりました。
㈱TBSラジオの当連結会計年度の売上高につきましては、厳しいラジオ広告市況の中、２億１千７百万円減収の
95億６千７百万円（前年比2.2％減）となりました。
費用面において、前年の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料反動減などがありましたが、同セグメント
における営業利益は54億８千１百万円減益となる24億９百万円（前年比69.5％減）となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、700億７百万円（前年比2.6％減）、営業利益は
27億５千１百万円（同5.0％減）となりました。
㈱スタイリングライフ・ホールディングスで中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」は、化粧品の売上
などは好調に推移していったものの、暖冬の影響もあり生活雑貨や衣料品は不調でした。化粧品事業「BCLカンパ
ニー」では、中国などのアジア地域を中心に海外への販売が苦戦しました。また、消費税増税後に消費が落ち込ん
だことや、直近では新型コロナウイルス感染症拡大の営業活動への影響が甚大であったことなどにより、減収・減
益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は165億２千３百万円（前年比1.6％増）、営業利益
79億４千２百万円（同2.0％増）となりました。
収入面では、赤坂Bizタワーが引き続き高い稼働を維持していることや、当社敷地に隣接するビル「ザ・へクサ
ゴン」の収入が加わったことなどにより増収となりました。費用面において、修繕費などの増加がありましたが、
増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は7,830億２千４百万円で、前連結会計年度末に比べて154億５千６百万円の
減少となりました。現金及び預金が131億２千６百万円増加、有形固定資産が建設仮勘定の増加等により42億３千
８百万円増加した一方、保有する株式の売却及び含み益の減少等により投資有価証券が316億３千３百万円減少し
たことなどによります。
（負債）
負債合計は1,910億９千３百万円で、前連結会計年度末に比べて60億９千６百万円の減少となりました。支払手
形及び買掛金が６億９千８百万円増加、未払金が11億２千２百万円増加、未払法人税等が11億７百万円増加した一
方、長期借入金（１年内返済予定分含む）が返済により12億円減少、保有する株式の売却及び含み益の減少等によ
り繰延税金負債が59億２千５百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は5,919億３千１百万円で、前連結会計年度末に比べて93億６千万円の減少となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き247億７千８百万円増加した一方
で、その他有価証券評価差額金が276億３千４百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は73.9％、１株当たりの純資産は3,356円30銭となっております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は850億５千９百万円で、前連結会計年度末に比べて130億２千６
百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、214億６百万円の収入になりました（前年同期は352億１千５百万円の収
入）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益468億６千７百万円、減価償却費148億４千３百万円、売上債権の
減少額15億２百万円など、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却益273億３千９百万円、法人税等の支払額139
億１千万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59億６千２百万円の収入となりました（前年同期は215億８千８百万円
の支出）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入284億３千４百万円、有形固定資産の取得による支出155億
５千万円、無形固定資産の取得による支出21億４千３百万円、投資有価証券の取得による支出23億２千万円、関係
会社株式の取得による支出14億８千５百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、142億２百万円の支出となりました（前年同期は243億８千７百万円の支
出）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出12億円、自己株式取得による支出39億９千１百万円、配当金の支
払額52億３千５百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出30億円などであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年２月以降、ドラマ・バラエティ番組のロケやスタジオ収録の見合
わせや、主催・共催イベントの延期・中止、店舗営業の自粛など、グループ全体の活動が大幅に制限されておりま
す。
このような環境下、新型コロナウイルスによる企業活動の自粛による広告出稿の低下などが第１四半期一杯まで
続き、それ以降回復に向かうシナリオを想定し、2020年度通期連結業績としては、売上高3,238億円、営業利益29
億円、経常利益102億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円を予想しております。
中期経営計画の最終年度を迎える当社グループとしては、視聴率向上と営業努力によってスポットの局間シェア
を上げていくことや、事業買収を含めた戦略的投資に積極的に取り組んでまいりますが、目下の経済環境などを鑑
みますと、中期経営計画最終年度の定量目標である売上高4,000億円、営業利益250億円、売上高営業利益率6.3％
の達成は大変難しい状況になっております。
なお、新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化及び深刻化するなど業績への影響が大きくなった場合は、
速やかに修正開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すとともに、認定放送持株会社として、高い公共的使命を
果たすため必要十分な株主資本を維持することを基本方針としております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視する姿勢を明確にするため、連結業績に連動した配当方針
をとっております。具体的には、配当の基準を連結の親会社株主に帰属する当期純利益とし、目処とする配当性向
については30%としております。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考
慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消
却等を行います。
2020年３月期の１株当たりの期末配当額につきましては、2020年２月６日に公表いたしました「特別利益（投資
有価証券売却益）の計上及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、17
円とさせていただく予定です。これにより、年間の配当金は既に実施した中間配当金13円と合わせ30円となります
（配当性向17.3％）。なお、本件は2020年６月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
また、2021年３月期の１株当たりの配当金は未定とさせていただきます。新型コロナウイルスが当社グループの
連結業績に与える影響を見極めつつ、配当予想額の公表が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、内外の情勢等も踏まえながら、適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,293 85,419
受取手形及び売掛金 42,942 41,476
有価証券 700 800
商品及び製品 8,832 8,518
番組及び仕掛品 5,985 6,176
原材料及び貯蔵品 722 657
前払費用 8,644 11,344
その他 4,222 4,512
貸倒引当金 △151 △104
流動資産合計 144,192 158,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 208,008 210,284
減価償却累計額 △115,140 △119,055
建物及び構築物（純額） 92,867 91,229
機械装置及び運搬具 84,783 81,473
減価償却累計額 △73,152 △71,416
機械装置及び運搬具（純額） 11,631 10,056
工具、器具及び備品 31,430 31,768
減価償却累計額 △28,777 △29,367
工具、器具及び備品（純額） 2,652 2,400
土地 96,821 96,820
リース資産 4,159 4,454
減価償却累計額 △2,797 △2,884
リース資産（純額） 1,362 1,569
建設仮勘定 1,096 8,592
有形固定資産合計 206,431 210,669
無形固定資産
ソフトウエア 5,732 5,321
のれん 15,002 13,205
リース資産 17 5
その他 1,377 1,494
無形固定資産合計 22,128 20,027
投資その他の資産
投資有価証券 411,453 379,820
長期貸付金 204 198
繰延税金資産 2,541 2,108
長期前払費用 245 236
その他 11,477 11,331
貸倒引当金 △192 △167
投資その他の資産合計 425,728 393,527
固定資産合計 654,289 624,223
資産合計 798,481 783,024
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,780 38,479
短期借入金 80 －
1年内返済予定の長期借入金 1,200 1,200
未払金 14,388 15,510
未払法人税等 7,894 9,001
未払消費税等 1,355 2,191
未払費用 2,059 1,602
賞与引当金 5,059 4,365
役員賞与引当金 126 80
その他の引当金 393 330
その他 9,760 8,259
流動負債合計 80,099 81,021
固定負債
長期借入金 1,800 600
環境対策引当金 127 121
退職給付に係る負債 15,770 15,625
リース債務 433 736
繰延税金負債 83,268 77,342
その他 15,690 15,646
固定負債合計 117,090 110,072
負債合計 197,189 191,093
純資産の部
株主資本
資本金 54,986 54,986
資本剰余金 46,751 47,474
利益剰余金 281,372 306,150
自己株式 △57 △3,952
株主資本合計 383,053 404,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201,539 173,905
繰延ヘッジ損益 25 26
為替換算調整勘定 △2 △17
退職給付に係る調整累計額 △2 △211
その他の包括利益累計額合計 201,560 173,701
非支配株主持分 16,677 13,569
純資産合計 601,291 591,931
負債純資産合計 798,481 783,024
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 366,353 356,796
売上原価 250,624 249,788
売上総利益 115,728 107,008
販売費及び一般管理費 97,156 93,904
営業利益 18,572 13,103
営業外収益
受取利息 25 23
受取配当金 10,335 8,668
その他 1,413 1,021
営業外収益合計 11,774 9,712
営業外費用
支払利息 226 25
持分法による投資損失 702 559
固定資産除却損 173 236
その他 408 720
営業外費用合計 1,511 1,541
経常利益 28,835 21,274
特別利益
投資有価証券売却益 12,849 27,339
関係会社株式売却益 － 25
特別利益合計 12,849 27,365
特別損失
減損損失 390 835
投資有価証券評価損 － 821
組織再編関連費用 1,256 114
投資有価証券売却損 19 －
早期割増退職金 12 －
特別損失合計 1,678 1,772
税金等調整前当期純利益 40,006 46,867
法人税、住民税及び事業税 13,738 15,859
法人税等調整額 23 △5
法人税等合計 13,761 15,853
当期純利益 26,244 31,014
非支配株主に帰属する当期純利益 1,039 839
親会社株主に帰属する当期純利益 25,205 30,174
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 26,244 31,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,828 △27,583
繰延ヘッジ損益 110 1
為替換算調整勘定 32 △15
退職給付に係る調整額 △2 △297
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △49
その他の包括利益合計 △19,691 △27,945
包括利益 6,553 3,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,541 2,316
非支配株主に係る包括利益 1,011 752
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,986 46,760 262,138 △54 363,830
当期変動額
剰余金の配当 △5,415 △5,415
親会社株主に帰属
する当期純利益 25,205 25,205
持分法の適用範囲 △328 △328
の変動
連結範囲の変動 △622 △622
合併による増加 396 396
自己株式の取得 △2 △2
連結子会社株式の
取得による持分の △8 △8
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △8 19,234 △2 19,222
当期末残高 54,986 46,751 281,372 △57 383,053
その他の包括利益累計額
その他有価 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利 非支配株 純資産合計
証券評価差 主持分
損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
当期首残高 221,405 △117 △34 △29 221,224 15,895 600,950
当期変動額
剰余金の配当 △5,415
親会社株主に帰属
する当期純利益 25,205
持分法の適用範囲 △328
の変動
連結範囲の変動 △622
合併による増加 396
自己株式の取得 △2
連結子会社株式の
取得による持分の △8
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △19,865 143 32 26 △19,663 781 △18,881
（純額）
当期変動額合計 △19,865 143 32 26 △19,663 781 340
当期末残高 201,539 25 △2 △2 201,560 16,677 601,291
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,986 46,751 281,372 △57 383,053
当期変動額
剰余金の配当 △5,234 △5,234
親会社株主に帰属 30,174 30,174
する当期純利益
合併による減少 △162 △162
自己株式の取得 △3,991 △3,991
自己株式の処分 0 96 96
連結子会社株式の
取得による持分の 722 722
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 722 24,778 △3,894 21,606
当期末残高 54,986 47,474 306,150 △3,952 404,659
その他の包括利益累計額
その他有価 非支配株 純資産合計
証券評価差 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利 主持分
額金 損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 201,539 25 △2 △2 201,560 16,677 601,291
当期変動額
剰余金の配当 △5,234
親会社株主に帰属 30,174
する当期純利益
合併による減少 △162
自己株式の取得 △3,991
自己株式の処分 96
連結子会社株式の
取得による持分の 722
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △27,634 0 △15 △209 △27,858 △3,107 △30,966
（純額）
当期変動額合計 △27,634 0 △15 △209 △27,858 △3,107 △9,360
当期末残高 173,905 26 △17 △211 173,701 13,569 591,931
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 40,006 46,867
減価償却費 14,897 14,843
長期前払費用償却額 37 44
減損損失 390 835
のれん償却額 1,796 1,796
投資有価証券評価損益（△は益） － 821
投資有価証券売却損益（△は益） △12,829 △27,339
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △73 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 83 △694
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △295 △593
固定資産除却損 173 236
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △100
受取利息及び受取配当金 △10,361 △8,691
支払利息 226 25
持分法による投資損益（△は益） 702 559
売上債権の増減額（△は増加） △253 1,502
たな卸資産の増減額（△は増加） 319 186
前払費用の増減額（△は増加） 2,390 △2,629
仕入債務の増減額（△は減少） △1,882 704
その他 △32 △2,197
小計 35,298 26,177
利息及び配当金の受取額 10,724 9,054
利息の支払額 △353 △25
法人税等の還付額 1,331 110
法人税等の支払額 △11,785 △13,910
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,215 21,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,074 △15,550
無形固定資産の取得による支出 △2,286 △2,143
投資有価証券の取得による支出 △3,805 △2,320
投資有価証券の売却による収入 14,303 28,434
関係会社株式の取得による支出 △4,254 △1,485
出資金の払込による支出 － △500
その他 1,528 △471
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,588 5,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 80 －
長期借入金の返済による支出 △18,294 △1,200
自己株式の取得による支出 △2 △3,991
配当金の支払額 △5,415 △5,235
非支配株主への配当金の支払額 △161 △217
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△169 △3,000
よる支出
その他 △424 △559
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,387 △14,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 △209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,728 12,956
現金及び現金同等物の期首残高 81,129 72,033
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,632 70
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 72,033 85,059
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社であった㈱グランマルシェ、㈱TBSサービス、㈱TBSトライメディア、㈱TBSプロネックス、㈱ベ
クテは、㈱TBSグロウディアにより吸収合併され消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
㈱TBSグロウディアは重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱TBSヘクサは、2020年３月25日付で当社を分割会社とする新設分割により設立したため、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった㈲アークトゥールス、㈱セブン・アークスは、当社の連結子会社である㈱セブン・アー
クス・ピクチャーズにより吸収合併され消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、㈱セブン・アークス・ピクチャーズは2019年10月１日付で、㈱Seven Arcsに商号変更しております。
当社の連結子会社であったゴルフネットワークプラス㈱は、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損
失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その
他」357百万円は、「減損損失」390百万円及び「その他」△32百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株
式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示して
おりました「その他」△427百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円及び「その他」△424百万円とし
て組替えております。
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事
業」、「不動産・その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「メディア・コンテンツ事業」は、テレ
ビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、「ライフスタイル事業」は、雑貨
小売、化粧品製造販売、通信販売等、「不動産・その他事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは「グループ中期経営計画2020」で発表しておりますとおり、「グループの構造を見直し、グループ
の力を結集」し、コンテンツ力の充実を図り、総合メディアの多様化に挑戦すべく、グループ再編を行ってまいりま
した。このグループ再編を受け、より的確な意思決定を行うことを目的にセグメント区分を変更することといたしま
した。
前連結会計年度において「放送事業」、「映像・文化事業」、「不動産事業」としていたものを、当連結会計年度
より「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
メディア・ ライフ
不動産・ （注１） 計上額
コンテンツ スタイル 計
その他事業 （注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 278,188 71,895 16,268 366,353 － 366,353
セグメント間の内部売上高
206 0 5,173 5,380 △5,380 －
又は振替高
計 278,394 71,896 21,442 371,734 △5,380 366,353
セグメント利益 7,890 2,895 7,787 18,573 △0 18,572
セグメント資産 219,452 43,931 153,190 416,574 381,906 798,481
その他の項目
減価償却費 10,182 620 4,094 14,897 － 14,897
のれんの償却額 125 1,671 － 1,796 － 1,796
持分法投資利益 △702 － － △702 － △702
持分法適用会社への投資額 12,215 － － 12,215 － 12,215
有形固定資産及び無形固定
9,253 2,151 20,465 31,870 － 31,870
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含
まれております。
(２)セグメント資産の調整額3,819億６百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
メディア・ ライフ
不動産・ （注１） 計上額
コンテンツ スタイル 計
その他事業 （注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 270,265 70,007 16,523 356,796 － 356,796
セグメント間の内部売上高
171 3 5,237 5,412 △5,412 －
又は振替高
計 270,437 70,010 21,761 362,208 △5,412 356,796
セグメント利益 2,409 2,751 7,942 13,103 0 13,103
セグメント資産 218,335 41,468 150,396 410,200 372,824 783,024
その他の項目
減価償却費 10,686 681 3,476 14,843 － 14,843
のれんの償却額 125 1,671 － 1,796 － 1,796
持分法投資利益 △559 － － △559 － △559
持分法適用会社への投資額 11,611 － － 11,611 － 11,611
有形固定資産及び無形固定
7,985 1,002 10,950 19,939 － 19,939
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含ま
れております。
(２)セグメント資産の調整額3,728億２千４百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,347.03円 3,356.30円
１株当たり当期純利益 144.31円 173.28円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
25,205 30,174
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,205 30,174
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 174,667 174,137
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．補足情報
㈱TBSテレビ事業収入の内訳（通期）
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度 比較 伸率(％)
テレビ 186,189 182,083 △4,106 △2.2
タイム 87,900 87,230 △669 △0.8
スポット 83,606 79,275 △4,331 △5.2
コンテンツ 10,829 10,892 62 0.6
その他 3,853 4,684 831 21.6
事業 28,231 25,304 △2,926 △10.4
不動産 2,959 2,996 36 1.2
合計 217,381 210,384 △6,997 △3.2
５．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2020年５月14日発表の「役員体制の変更及び役員人事に関するお知らせ」に記載のと
おりであります。
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