㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 （株）東京放送ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9401 ＵＲＬ http://www.tbsholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐々木 卓
問合せ先責任者 （役職名） 経理局経理部長 （氏名）小杉 尚 ＴＥＬ 03-3746-1111
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 366,353 1.2 18,572 △1.2 28,835 7.1 25,205 46.7
2018年３月期 361,954 1.9 18,800 △5.4 26,923 2.7 17,182 6.5
（注）包括利益 2019年３月期 6,553百万円 （△92.6％） 2018年３月期 88,945百万円 （39.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 144.31 － 4.3 3.6 5.1
2018年３月期 98.38 － 3.2 3.5 5.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △702百万円 2018年３月期 391百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 798,481 601,291 73.2 3,347.03
2018年３月期 821,737 600,950 71.2 3,349.52
（参考）自己資本 2019年３月期 584,614百万円 2018年３月期 585,054百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 35,215 △21,588 △24,387 72,033
2018年３月期 35,536 △14,028 △7,730 81,129
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,241 30.5 1.0
2019年３月期 － 16.00 － 17.00 33.00 5,765 22.9 1.0
2020年３月期（予想） － 13.00 － 13.00 26.00 30.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 364,800 △0.4 15,500 △16.5 24,300 △15.7 14,900 △40.9 85.31
㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 174,709,837株 2018年３月期 174,709,837株
② 期末自己株式数 2019年３月期 43,205株 2018年３月期 41,774株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 174,667,624株 2018年３月期 174,654,389株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につ
いては、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………8
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項） ……………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………15
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………17
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方で、輸出や生産の一部に弱さも見られる他、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先
行き不透明な状況が続いております。
こうした環境下、「2018年日本の広告費」（暦年、㈱電通発表）によりますと、日本の総広告費は６兆5,300億
円（前年比2.2％増）と７年連続のプラス成長となりましたが、そのうちの地上波テレビ広告費は１兆7,848億円
（同1.8％減）、衛星メディア関連は1,275億円（同1.9％減）、ラジオ広告費は1,278億円（同0.9％減）となりま
した。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、スポット広告市況の低迷に起因す
るスポット収入の微減収があった一方で、大型単発セールス等によるタイム収入の増収や無料動画配信の広告収入
を含むコンテンツ収入の伸長、大ヒット商品の好調が続くスタイリングライフグループの増収などにより、3,663
億５千３百万円（前年比1.2％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、大型スポーツ単発に係る放送権料の増加、増収に伴う
費用の増加などにより、3,477億８千万円（前年比1.3％増）となりました。
この結果、営業利益は185億７千２百万円（前年比1.2％減）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加
などにより288億３千５百万円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益
が計上されたことなどにより252億５百万円（同46.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
◇放送事業
㈱TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入が879億円（前年比1.8％増）、スポット収入が836億６百万円（同
0.1％減）、国内番販や、無料動画配信の広告収入を含むコンテンツ収入が108億２千９百万円（同4.8％増）とな
りました。タイム収入については、視聴率向上を背景にレギュラーセールスが伸長したことに加え、「2018 FIFA
ワールドカップ ロシア」、「アジア大会2018 ジャカルタ」、「2018世界バレー」などのスポーツ単発セールスや
年末年始セールスが好調に推移したことで増収となりました。スポット収入については、広告主の関東地区投下量
が、１・２月を除いて前連結会計年度を下回る低調の中、第４四半期に前年比10.1％増の売上を記録しましたが、
通年ではわずかに前年実績に届かず減収となりました。５局シェアは19.1％と前連結会計年度よりも0.4ポイント
の増加となりました。コンテンツ収入は、無料動画配信の広告出稿の伸長などで増収となりました。
㈱BS-TBSは、当連結会計年度で売上高163億９千９百万円（前年比2.3％減）となりました。収入面では、１社枠
の復調やセールス枠の増加などでタイムレギュラーが伸長し、ショッピング番組も堅調に推移しましたが、スポー
ツコンテンツの消滅などによるタイム単発の不調と、事業収入における前連結会計年度の大型コンサートの反動減
が響いて、トータルで減収となりました。
㈱TBSラジオは、当連結会計年度で売上高97億８千５百万円（前年比6.6％減）となりました。広告市況の落ち込
みにより減収となりました。
この結果、放送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ６億８千４百万円増収の
2,183億１千７百万円（前年比0.3％増）となりました。また、費用面においては、大型スポーツ単発に係る放送権
料の増加、BS4K放送開始に伴う費用の増加、設備更新による減価償却費の増加などがありました。㈱TBSテレビで
は働き方改革に伴う人件費の減少もあり増益を確保しましたが、他の子会社の収支悪化の影響などにより、同セグ
メントにおける営業利益は１億２千８百万円減益となる31億７千２百万円（同3.9％減）となりました。
◇映像・文化事業
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、14億９千６百万円減収の282億３千１百万円
（前年比5.0％減）となりました。催事では、箱根の「星の王子さまミュージアム」で過去最高の年間動員記録を
達成し、国立西洋美術館にて開催した「ルーベンス展〜バロックの誕生」が33万人を超える動員を記録するなど、
好調に推移しました。一方興行では、アジア初の360度シアターである「IHIステージアラウンド東京」において、
「髑髏城の七人」シリーズに続く「新感線☆ＲＳ『メタルマクベス』」や「BOUM！BOUM！BOUM！ 香取慎吾NIPPON
初個展」など、話題作を上演しましたが、企画入れ替えによる公演数の減少や「髑髏城の七人」シリーズの反動減
により減収となりました。映画では、９月公開の「コーヒーが冷めないうちに」（出演：有村架純ほか、監督：塚
原あゆ子）、11月公開の「スマホを落としただけなのに」（出演：北川景子ほか、監督：中田秀夫）、２月公開の
「七つの会議」（出演：野村萬斎ほか、監督：福澤克雄）がヒットしたものの、前連結会計年度の収入実績には届
きませんでした。海外事業では、「SASUKE」などのフォーマット販売が好調でしたが、アニメやドラマの番販が不
調であったため、減収となりました。CS事業では、千葉ロッテマリーンズの中継終了やプラットフォーム加入者の
減少に伴い大幅な減収となりました。
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
スタイリングライフグループは、当連結会計年度で売上高718億９千６百万円（前年比2.6％増）となりました。
大ヒット商品を中心に好調が続く化粧品事業が牽引し、また、中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」も、
化粧品や衣料雑貨等の販売が好調に推移していることから増収となりました。
その他、新規連結子会社による増収効果などもあり、映像・文化事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、
前連結会計年度に比べ33億１千３百万円増収の1,317億６千７百万円（前年比2.6％増）となりました。また、費用
面において、増収に伴う費用の増加などがありましたが、営業利益は７千５百万円増益となる76億２千６百万円
（同1.0％増）となりました。
◇不動産事業
赤坂Bizタワーが引き続き高い稼働を維持しており、さらに当連結会計年度より当社敷地に隣接するビル「ザ・
へクサゴン」の収入が加わったことなどにより、不動産事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、前連結会計
年度に比べ４億円増収の162億６千８百万円（前年比2.5％増）となりました。また、費用面において修繕費などが
増加したことにより、営業利益は１億６千７百万円減益となる77億８千７百万円（同2.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は7,984億８千１百万円で、前連結会計年度末に比べて232億５千５百万円の
減少となりました。有形固定資産が土地の取得等により158億３百万円増加した一方、現金及び預金が95億５千７
百万円減少、保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が249億４千６百万円減少したことなどによりま
す。
（負債）
負債合計は1,971億８千９百万円で、前連結会計年度末に比べて235億９千６百万円の減少となりました。未払金
が16億１千５百万円増加、未払法人税等が20億３百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が16億６千５百万円減
少、長期借入金（１年内返済予定分含む）が返済により182億円減少、保有する株式の含み益の減少等により繰延
税金負債が91億２千１百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は6,012億９千１百万円で、前連結会計年度末に比べて３億４千万円の増加となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き192億３千４百万円増加した一方
で、その他有価証券評価差額金が198億６千５百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は73.2％、１株当たりの純資産は3,347円03銭となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は720億３千３百万円で、前連結会計年度末に比べて90億９千５
百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、352億１千５百万円の収入になりました（前年同期は355億３千６百万円
の収入）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益400億６百万円、減価償却費148億９千７百万円など、一方、
主な減額要因は、法人税等の支払額117億８千５百万円の支出などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、215億８千８百万円の支出となりました（前年同期は140億２千８百万円
の支出）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入143億３百万円、有形固定資産の取得による支出270億７千
４百万円、無形固定資産の取得による支出22億８千６百万円、投資有価証券の取得による支出38億５百万円、関係
会社株式の取得による支出42億５千４百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、243億８千７百万円の支出となりました（前年同期は77億３千万円の支
出）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出182億９千４百万円、配当金の支払額54億１千５百万円などであ
ります。
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（４）今後の見通し
2019年度通期連結業績としては、売上高3,648億円、営業利益155億円、経常利益243億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益149億円を予想しております。
売上高につきましては、当社グループの主力であるテレビ広告収入におきまして、視聴率改善を足掛かりとした
スポット収入のシェア拡大により、タイム収入の反動減のカバーを目指します。一方で、DVD販売が好調だったグ
ループ子会社の反動減などを吸収しきれず、当連結会計年度に比べ15億５千３百万円（前年比0.4％減）の減収と
なる見込みです。
また、営業費用において、BS4K放送の関連費用が通期で発生することや、引き続きグループ改革に係る費用の計
上が見込まれることで営業利益は30億７千２百万円（前年比16.5％減）の減益、受取配当金の減少により経常利益
は45億３千５百万円（同15.7％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の反動で103
億５百万円（同40.9％減）の減益となる見込みです。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すとともに、認定放送持株会社として、高い公共的使命を
果たすため必要十分な株主資本を維持することを基本方針としております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視する姿勢を明確にするため、連結業績に連動した配当方針
をとっております。具体的には、配当の基準を連結の親会社株主に帰属する当期純利益とし、目処とする配当性向
については30%としております。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考
慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消
却等を行います。
2019年３月期の１株当たりの期末配当額につきましては、2019年３月４日に公表いたしました「特別利益（投資
有価証券売却益）の発生及び通期連結業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、17
円とさせていただく予定です。これにより、年間の配当金は既に実施した中間配当金16円と合わせ33円となります
（配当性向22.9％）。なお、本件は2019年６月27日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
また、2020年３月期の１株当たりの配当金は、中間13円、期末13円、年間26円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、内外の情勢等も踏まえながら、適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,850 72,293
受取手形及び売掛金 42,516 42,942
有価証券 300 700
商品及び製品 7,769 8,832
番組及び仕掛品 7,072 5,985
原材料及び貯蔵品 673 722
前払費用 10,971 8,644
その他 4,662 4,222
貸倒引当金 △157 △151
流動資産合計 155,660 144,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 201,667 208,008
減価償却累計額 △110,383 △115,140
建物及び構築物（純額） 91,283 92,867
機械装置及び運搬具 85,517 84,783
減価償却累計額 △75,623 △73,152
機械装置及び運搬具（純額） 9,894 11,631
工具、器具及び備品 30,998 31,430
減価償却累計額 △28,464 △28,777
工具、器具及び備品（純額） 2,534 2,652
土地 84,001 96,821
リース資産 4,237 4,159
減価償却累計額 △2,523 △2,797
リース資産（純額） 1,713 1,362
建設仮勘定 1,201 1,096
有形固定資産合計 190,628 206,431
無形固定資産
ソフトウエア 5,734 5,732
のれん 16,798 15,002
リース資産 37 17
その他 1,273 1,377
無形固定資産合計 23,844 22,128
投資その他の資産
投資有価証券 436,399 411,453
長期貸付金 240 204
繰延税金資産 2,961 2,541
長期前払費用 173 245
その他 12,014 11,477
貸倒引当金 △184 △192
投資その他の資産合計 451,603 425,728
固定資産合計 666,076 654,289
資産合計 821,737 798,481
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,446 37,780
短期借入金 － 80
1年内返済予定の長期借入金 18,200 1,200
未払金 12,773 14,388
未払法人税等 5,891 7,894
未払消費税等 1,377 1,355
未払費用 2,111 2,059
賞与引当金 4,964 5,059
役員賞与引当金 139 126
固定資産撤去費用引当金 73 －
その他の引当金 401 393
その他 8,004 9,760
流動負債合計 93,382 80,099
固定負債
長期借入金 3,000 1,800
環境対策引当金 121 127
退職給付に係る負債 15,943 15,770
リース債務 679 433
繰延税金負債 92,389 83,268
その他 15,269 15,690
固定負債合計 127,403 117,090
負債合計 220,786 197,189
純資産の部
株主資本
資本金 54,986 54,986
資本剰余金 46,760 46,751
利益剰余金 262,138 281,372
自己株式 △54 △57
株主資本合計 363,830 383,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 221,405 201,539
繰延ヘッジ損益 △117 25
為替換算調整勘定 △34 △2
退職給付に係る調整累計額 △29 △2
その他の包括利益累計額合計 221,224 201,560
非支配株主持分 15,895 16,677
純資産合計 600,950 601,291
負債純資産合計 821,737 798,481
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 361,954 366,353
売上原価 248,204 250,624
売上総利益 113,750 115,728
販売費及び一般管理費 94,949 97,156
営業利益 18,800 18,572
営業外収益
受取利息 26 25
受取配当金 8,083 10,335
持分法による投資利益 391 －
その他 394 1,413
営業外収益合計 8,896 11,774
営業外費用
支払利息 378 226
持分法による投資損失 － 702
固定資産除却損 166 173
その他 228 408
営業外費用合計 772 1,511
経常利益 26,923 28,835
特別利益
投資有価証券売却益 988 12,849
特別利益合計 988 12,849
特別損失
組織再編関連費用 － 1,256
減損損失 149 390
投資有価証券売却損 － 19
早期割増退職金 52 12
固定資産撤去費 139 －
事業撤退損 97 －
固定資産除却損 33 －
投資有価証券評価損 4 －
特別損失合計 476 1,678
税金等調整前当期純利益 27,435 40,006
法人税、住民税及び事業税 9,923 13,738
法人税等調整額 △549 23
法人税等合計 9,374 13,761
当期純利益 18,061 26,244
非支配株主に帰属する当期純利益 878 1,039
親会社株主に帰属する当期純利益 17,182 25,205
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,061 26,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,133 △19,828
繰延ヘッジ損益 △264 110
為替換算調整勘定 △40 32
退職給付に係る調整額 58 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △4
その他の包括利益合計 70,883 △19,691
包括利益 88,945 6,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 88,021 5,541
非支配株主に係る包括利益 923 1,011
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,986 50,489 267,127 △20,543 352,059
当期変動額
剰余金の配当 △5,587 △5,587
親会社株主に帰属
する当期純利益 17,182 17,182
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 53 130 183
自己株式の消却 △3,782 △16,584 20,366 －
持分法適用会社に
対する持分変動に △4 △4
伴う自己株式の増
減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △3,729 △4,988 20,488 11,770
当期末残高 54,986 46,760 262,138 △54 363,830
その他の包括利益累計額
その他有価 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利 非支配株 純資産合計
証券評価差 主持分
損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
当期首残高 150,247 174 5 △42 150,385 14,985 517,430
当期変動額
剰余金の配当 △5,587
親会社株主に帰属
する当期純利益 17,182
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 183
自己株式の消却 －
持分法適用会社に
対する持分変動に
伴う自己株式の増 △4
減
株主資本以外の項
目の当期変動額 71,157 △291 △40 13 70,839 909 71,748
（純額）
当期変動額合計 71,157 △291 △40 13 70,839 909 83,519
当期末残高 221,405 △117 △34 △29 221,224 15,895 600,950
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,986 46,760 262,138 △54 363,830
当期変動額
剰余金の配当 △5,415 △5,415
親会社株主に帰属 25,205 25,205
する当期純利益
持分法の適用範囲
の変動 △328 △328
連結範囲の変動 △622 △622
合併による増加 396 396
自己株式の取得 △2 △2
連結子会社株式の
取得による持分の △8 △8
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △8 19,234 △2 19,222
当期末残高 54,986 46,751 281,372 △57 383,053
その他の包括利益累計額
その他有価 非支配株 純資産合計
証券評価差 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利 主持分
額金 損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 221,405 △117 △34 △29 221,224 15,895 600,950
当期変動額
剰余金の配当 △5,415
親会社株主に帰属 25,205
する当期純利益
持分法の適用範囲
の変動 △328
連結範囲の変動 △622
合併による増加 396
自己株式の取得 △2
連結子会社株式の
取得による持分の △8
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △19,865 143 32 26 △19,663 781 △18,881
（純額）
当期変動額合計 △19,865 143 32 26 △19,663 781 340
当期末残高 201,539 25 △2 △2 201,560 16,677 601,291
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,435 40,006
減価償却費 14,866 14,897
長期前払費用償却額 77 37
のれん償却額 1,796 1,796
投資有価証券評価損益（△は益） 4 －
投資有価証券売却損益（△は益） △988 △12,829
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △359 △73
賞与引当金の増減額（△は減少） 280 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △170 △295
固定資産除却損 199 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 1
受取利息及び受取配当金 △8,110 △10,361
支払利息 378 226
持分法による投資損益（△は益） △391 702
売上債権の増減額（△は増加） △56 △253
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,144 319
前払費用の増減額（△は増加） △713 2,390
仕入債務の増減額（△は減少） 3,315 △1,882
その他 △106 357
小計 36,297 35,298
利息及び配当金の受取額 8,446 10,724
利息の支払額 △378 △353
法人税等の還付額 1,272 1,331
法人税等の支払額 △10,100 △11,785
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,536 35,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,079 △27,074
無形固定資産の取得による支出 △3,703 △2,286
投資有価証券の取得による支出 △3,503 △3,805
投資有価証券の売却による収入 2,110 14,303
関係会社株式の取得による支出 △5,232 △4,254
その他 2,380 1,528
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,028 △21,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 80
短期借入金の返済による支出 △769 －
長期借入れによる収入 4,800 －
長期借入金の返済による支出 △6,000 △18,294
自己株式の処分による収入 397 －
配当金の支払額 △5,587 △5,415
非支配株主への配当金の支払額 △135 △161
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △169
よる支出
その他 △435 △427
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,730 △24,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,738 △10,728
現金及び現金同等物の期首残高 67,391 81,129
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 1,632
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 81,129 72,033
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項
ゴルフネットワークプラス㈱、㈱セブン・アークス、㈱セブン・アークス・ピクチャーズ、㈲アークトゥールス
は、重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱TBSスパークルを新規に設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった㈱エフエフ東放、㈱ジャスク、㈱TBSビジョン、㈱ドリマックス・テレビジョン、㈱ビ
ューキャストは、㈱TBSスパークルにより吸収合併され消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
㈱プレースホルダは、重要性が高まったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しており、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,827百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,871百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が1,956百万円減少しており、総資産は1,956百万円減少して表示しております。
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映像・
文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食等、「不動産
事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
映像・文化 （注１） 計上額
放送事業 不動産事業 計
事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 217,632 128,453 15,868 361,954 － 361,954
セグメント間の内部売上高
1,847 3,386 5,347 10,580 △10,580 －
又は振替高
計 219,479 131,839 21,216 372,535 △10,580 361,954
セグメント利益 3,300 7,551 7,954 18,806 △6 18,800
セグメント資産 190,784 86,341 139,488 416,614 405,122 821,737
その他の項目
減価償却費 7,400 3,657 3,808 14,866 － 14,866
のれんの償却額 － 1,796 － 1,796 － 1,796
持分法投資利益 525 △134 － 391 － 391
持分法適用会社への投資額 8,354 2,385 － 10,740 － 10,740
有形固定資産及び無形固定
5,476 2,077 2,314 9,868 － 9,868
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含
まれております。
(２)セグメント資産の調整額4,051億２千２百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
映像・文化 （注１） 計上額
放送事業 不動産事業 計
事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 218,317 131,767 16,268 366,353 － 366,353
セグメント間の内部売上高
2,371 3,731 5,173 11,275 △11,275 －
又は振替高
計 220,688 135,498 21,442 377,629 △11,275 366,353
セグメント利益 3,172 7,626 7,787 18,586 △14 18,572
セグメント資産 181,982 81,401 153,190 416,574 381,906 798,481
その他の項目
減価償却費 7,640 3,163 4,094 14,897 － 14,897
のれんの償却額 － 1,796 － 1,796 － 1,796
持分法投資利益 821 △1,524 － △702 － △702
持分法適用会社への投資額 8,808 3,407 － 12,215 － 12,215
有形固定資産及び無形固定
7,702 3,701 20,465 31,870 － 31,870
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含
まれております。
(２)セグメント資産の調整額3,819億６百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,349.52円 3,347.03円
１株当たり当期純利益 98.38円 144.31円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
17,182 25,205
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,182 25,205
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 174,654 174,667
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（完全子会社間の合併について）
当社完全子会社である㈱TBSグロウディア、㈱グランマルシェ、㈱クレイ、㈱TBSサービス、㈱TBSディグネット、
㈱TBSトライメディア、㈱TBSプロネックス、㈱ベクテは、2019年４月１日を効力発生日として、㈱TBSグロウディア
を存続会社とする吸収合併を行いました。
１．合併の要旨
（１）合併当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社 ㈱TBSグロウディア
事業の内容 興行・催事、番組販売、TVショッピング等の物品販売等
吸収合併消滅会社 ㈱グランマルシェ
事業の内容 TVショッピング等の物品販売等
㈱クレイ
番組販売、労働者派遣事業等
㈱TBSサービス
興行・催事、番組販売等
㈱TBSディグネット
デジタル関連事業等
㈱TBSトライメディア
番組制作、興行・催事等
㈱TBSプロネックス
ラジオ番組制作等
㈱ベクテ
デジタル関連事業
（２）合併の目的
「グループ中期経営計画 2020」で発表している「グループの構造を見直し、グループの力を結集」を実現する
ために、TBSグループの各子会社に分散していた興行・催事、番組販売、TVショッピングをはじめとする物品販
売、映像関連、ラジオ関連、デジタル関連等の機能を㈱TBSグロウディアに統合しました。
（３）合併の日程
効力発生日及び事業開始日 2019年４月１日
（４）合併の法的形式
㈱TBSグロウディアを存続会社、㈱グランマルシェ、㈱クレイ、㈱TBSサービス、㈱TBSディグネット、㈱TBS
トライメディア、㈱TBSプロネックス、㈱ベクテの７社を消滅会社とする吸収合併方式
（５）合併後企業の名称
㈱TBSグロウディア
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理しております。
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
（セグメント区分の変更について）
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは「グループ中期経営計画2020」で発表しておりますとおり、「グループの構造を見直し、グループ
の力を結集」し、コンテンツ力の充実を図り、総合メディアの多様化に挑戦すべく、グループ再編を行ってまいりま
した。このグループ再編を受け、より的確な意思決定を行うことを目的にセグメント区分を変更することといたしま
した。
当連結会計年度において「放送事業」、「映像・文化事業」、「不動産事業」としていたものを、翌連結会計年度
より「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産その他の金額に関する情報は以下の通りであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
メディア・ ライフ 不動産・ （注１） 計上額
計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 278,188 71,895 16,268 366,353 － 366,353
セグメント間の内部売上高
206 0 5,173 5,380 △5,380 －
又は振替高
計 278,394 71,896 21,442 371,734 △5,380 366,353
セグメント利益 7,890 2,895 7,787 18,573 △0 18,572
セグメント資産 219,452 43,931 153,190 416,574 381,906 798,481
その他の項目
減価償却費 10,182 620 4,094 14,897 － 14,897
のれんの償却額 125 1,671 － 1,796 － 1,796
持分法投資利益 △702 － － △702 － △702
持分法適用会社への投資額 12,215 － － 12,215 － 12,215
有形固定資産及び無形固定
9,253 2,151 20,465 31,870 － 31,870
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含
まれております。
(２)セグメント資産の調整額3,819億６百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱東京放送ホールディングス （9401） 2019年３月期 決算短信
４．補足情報
㈱TBSテレビ事業収入の内訳（通期）
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度 比較 伸率(％)
テレビ 184,370 186,189 1,819 1.0
タイム 86,388 87,900 1,511 1.8
スポット 83,702 83,606 △95 △0.1
コンテンツ 10,331 10,829 498 4.8
その他 3,948 3,853 △94 △2.4
事業 29,727 28,231 △1,496 △5.0
不動産 3,054 2,959 △94 △3.1
合計 217,152 217,381 228 0.1
５．その他
（１）役員の異動
（2019年６月27日株主総会及び取締役会決定予定事項）
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
退任予定取締役
取締役 吉田 靖
（２）執行役員の異動
（2019年６月27日取締役会決定予定事項）
該当事項はありません。
（ご参考）
株式会社TBSテレビ
（１）役員の異動
（2019年６月27日株主総会及び取締役会決定予定事項）
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
退任予定取締役
取締役 吉田 靖
（２）執行役員の異動
（2019年６月27日取締役会決定予定事項）
① 新任予定執行役員
執行役員 吉田 靖（現、㈱東京放送ホールディングス取締役及び㈱TBSテレビ取締役）
② 退任予定執行役員
該当事項はありません。
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