TBSグループ 中期経営計画2023
Medium-Term Management Plan
「 TBSグループ中期 経営計画 2020 」 績レビュー
実
『連 結 売 上 4,000 億円、 結営業 利 益 250 億円』
前回売 上目標・利 益目標： 連
テレビ広告費の漸減傾向に加え、グループ内の各事業がコロナショックに見舞われ未達
売上高 営業利益
単位：億円 単位：億円
4,000 250
4000 250
3,663 3,567
3,256
200
3000 185
150
3,100 150 78
2,781 2,702 131
2000 2,537 24 108
100
28 27 28
30
2
1000
50
77 79 76 70
718 700 750
559
162 165 159 150 0
0
計画 計画
2018 2019 2020 2018 2019 2020
メディア・コンテンツ ライフスタイル 不動産・その他 メディア・コンテンツ ライフスタイル 不動産・その他
課題：コロナ禍からの回復と、成長戦略
「 TBSグループ中期 経営計画 2020 」 績レビュー
実
『ファミリーコア視 聴率 2 位以 上』
前回視 聴率目標 ：
ゴールデン プライム帯は、
・ ファミリーコア視聴率を２位にアップ
ファミリーコア視聴率 (13∼59歳）
2020年度にすべての時間帯で前年比0.4ポイント増、スポット収入の在京5局シェアUPに貢献、 ・
配信 DVD収入も押し上げ
課題 ノンプライム帯、
： 情報ベルト番組の向上とともに、次世代の視聴者の開拓とリーチ拡大
4
「 TBSグループ中期 経営計画 2020 」 績レビュー
実
前回目標：
『投 資とグループ 再編による総合メディアの多様 化と挑 戦』
投資は 500 億円規模を実行、再編はグループの力を結集したコンテンツ強化基盤を構築
500億円規模の投資実行 （株）プレミアム・プラットフォーム・ジャパン Paravi ）
（ ：共同出資 （株）TVer：追加出資
（株）ユーザベース NewsPicks ） 株）
（ 、
（ プレースホルダ、ティフォン ：
（株） デジタル領域出資
動画配信、デジタル分野、知育等に積極的に投資し協業を推進 （株）マンガボックス （株）： ディー・エヌ・エーと合弁事業化
（株） ：
（アニメ製作） IP 事業推進
Seven Arcs
当社拠点である東京 赤坂の次世代への再開発に投資開始
・ ：
TBSイノベーション・パートナーズ合同会社 ベンチャー投資による探索継続
赤坂エンタテインメント・シティ計画： 劇場・ホールなどの複合施設開発
グループ会社再編に着手
（株）TBSスパークル（コンテンツ制作）
コンテンツ強化のため子会社再編に着手
（株）TBSグロウディア（興行・催事、コンテンツ販売、 ショッピング）
TV
リクルーティング向上、経営効率改善、働き方改革、 （株）TBSアクト（コンテンツ制作における、技術、美術、 ）
CG
グループ全体のガバナンス徹 底などを推進
課題 新たな柱となる事業創出は、
： 引き続き課題
ライブエンタテインメントの新展開とともに、赤坂に賑わいをつくる準備を継続
5
「 TBSグループ中期 経営計画 2020 」 績レビュー
実
前回目標：企 業の責任 TBSグループが 果たすべき社会 的責任の遂 行』
『
ESGへの積極的な対応と、SDGs企画部を設置しメディアならではのSDGs達成貢献を推進
Environment TBSラジオ送 信所、TBS 赤 坂 ACTシアターの使 用電力を100% 再エネに、国内初
（環境）
Social 災害 報 道では JNN 各局の連 携 強 化 (チーム J) 、
東日本 大 震 災からの復 興をテーマに
ライブ配信を活用。被 災者が 必 要とするライフライン情 報を提 供
「音 楽の日」 番を10 年間継 続。 つなぐ、
特 「 つながる」プロジェクトとして番 組を横 断
（社会）
（企 業内大学）
ＴGU での研 修実 施 3 年間に 359 講 座、
（ のべ12, 407人 受講）によりグループ従 業 員の研 鑽と人材 交 流を推 進
Governance 2020 年 7月より取 締役 会における独 立社 外取 締役の割 合を3 分の1に 9人中 3 人）
指 名諮 問委 員会および報 酬 諮 問委 員会の拡 充
（
（ガバナンス）
政 策保 有 株 式については 2018 年度∼2020 年度で総 額 718 億円相当を売 却、 銘 柄を削減
5
SDGsへの 国連 SDGメディア・コンパクト」
「 加盟
シリーズ SDGs 2030 年の世界 へ」
「 ニュース番 組などで「地 球 規 模の共 通課 題 へ 取り組む人々」を紹 介。 送トピック100 本超
放
取り組み
「 SDGsプロジェクト 地 球を笑 顔にするweek 」2020 年 11月、 を超える番 組で展開、 放 送 時間は 9 時間超
30 総
課題 行動と発信のさらなる活性化へ取り組む
：
6
テクノロジー の 進 化と多様 化する社 会には、 脅威とチャンスが ある
TBS の 強 みを活 かす 改 革とチャレンジへ
メガトレンド
日 本 世 界 ライフスタイル ICT技術の進化 サステナビリティ
少子高齢化 人口減少
・ コンテンツの
コンテンツの異文化受容 多様化 世代差
・ デジタル化 持続可能な
ミレニアル Z世代
・ 社会価値観の浸透
リスク 機 会
若年層の 動画配信の進展 コロナ 配信等 ボーダーレスな
テレビ離れ 競争の激化 With/After デジタルビジネス機会 コンテンツ流通
営業制限 巣ごもり
広告費の構造変化 コンテンツ制作のハードル低下 社会課題へ 「コト トキ エモ」
・ ・ 消費行動
ネット広告費増大 だれでも発信 企業 団体 個人取り組み
・ ・ 体験 充足ニーズ
・
TBSの強み
最大の ドラマをはじめとする 情報氾濫のなかでの 赤坂等 小売店舗 通販
・
リーチメディア コンテンツ制作力 信頼性 文化発信拠点 生活者タッチポイント
7
「 VISION2030 」における中期経営計画 2023
「 VISION2030 」 間を 3 つのフェイズに
期
Phase3
成長の加速と持続 2027-2030
各成長領域における事業を加速
2030
グループの持続的成長と
VISION2030の実現へ
Phase2
育成と成長 2024-2026
2027
Phase1でまいた種を育て
2030への成長基盤を確立 FY2030にめざす姿
新事業の伸長を実現 売上高 5,500億円
Phase1 営業利益 385億円
回復と種まき 2021-2023 営業利益率 7.0%
2024
コロナショックからの回復
成長戦略による収益拡大を推進しつつ
VISION2030へ向けた成長の種をまく
2021
FY2023目標
売上高 3,700億円
FY2020実績 営業利益 185億円
売上高 3,256億円 営業利益率 5.0%
営業利益 108億円
営業利益率 3.3%
TBS グループ 中期経営計画 2023
『コロナ禍からの回復と成長への種まき』
コア事業 成長戦略
放送の変革 EDGE の推進
「 TBSグループ中期 経営計画 2023 」
コロナ禍からの回復と成長への種まき
放送の変革 EDGE
Expand Digital Global Experience
コア事業 成長戦略
コア事業
本中計期間、喫緊の課題として、放送の変革に取り組む 「VISION2030」実現に向け、拡張戦略EDGEを具体化
次世代の視聴者獲得、テレビならではの社会価値の再構築 デジタル・海外・ライブエンタテインメント ・ライフスタイル
制作費の最適配分・マルチユース推進。全国系列の強化 領域の成長を起動する施策を実行
■成長への戦略的投資 ■クリエイティブ、デジタル人材の育成獲得 ■テクノロジーによる競争力実装
■コーポレートブランド強化、一体感の醸成 ■グループ再編による成長の土台固め
経営基盤
■メディアの社会的使命と責任の遂行 ■環境・社会の課題に取り組みSDGs達成に貢献 ■ガバナンス強化
ESG 経営
10
「 TBSグループ中期 経営計画 2023 」
コロナ禍からの業績回復、成長への種まきとして、EDGE戦略投資を実行
定量目標
売上高 3,700億円
営業利益 185億円
営業利益率 5.0%
簡易EBITDA 325億円 簡易EBITDA ・ 営業利益＋減価償却費
・・
成長投資 拡張戦略EDGEにもとづく成長投資
・事業拡張、人材等の組織能力強化のためのM&A
3年間総額1,000 億円以上 ・収益拡大の源泉となるコンテンツ、 投資
IP
・赤坂エンタテインメント シティ計画への投資
・
長期保有株式の時価上昇による資産を、事業変革と中長期の成長に活用
新たなTBSグループの姿への飛躍につながる投資機会が得られた場合は、
この想定を超える規模の投資を実行する
株主還元
3年間は、配当を安定継続 1株当たり30円を下限に
11
放 送の変 革
中計期間における喫緊の課題として、次世代の視聴者を獲得、社会価値を再構築
新ファミリーコア導入とリーチの最大化
新ファミリーコア導入とリーチの最大化
■地 上 波テレビに男女4∼49 歳の個 人視 聴率「新ファミリーコア」を導入し重 点ターゲットとする
■放 送とマルチユース収 入を可視化、 作費配分を最 適化
制
IP 戦 略による配信・海 外展開連 動やTBS ブランド価 値向上に資する企画に積 極 投下
■ラジオ、 、 も、 来に向けたターゲット改革と番 組 編 成に取り組みつつ、
BS CS 将 メディア連 携を促 進
データ連携の強化
■データ収 集分析、 送・配信・SNS 活用の連 動。
放 ライブエンタテインメント、小売データ連 携 推 進
放 送の変 革
中計期間における喫緊の課題として、次世代の視聴者を獲得、社会価値を再構築
社 会 課 題 や 夢 をテーマに 大 型・番 組 横 断 の展 開
信 頼とリー チをもとに提 供 価 値 を再 構 築
重点施策
■ SDGs 地 球を笑 顔にするWEEK 」
「 を継 続 発展
■ TBS スター育成プロジェクト「私が女優になる日 ＿ 」
■大 型 企画「〇〇の日」 東日本 大 震 災復 興テーマの
（ 「音 楽の日」 報 道の日」 お 笑いの日」
、
「 、
「 ）
■オリジナル IP 、配信・海 外展開と連 動した大 型 企画の開発
全国系列の強化（効率化、競争力向上）
系 列 全 社 共 同で 経 営 基 盤 の 強 化 策 を推 進
■ JNN 各局との設備やシステムの共 通化・共 有化 ■ニュースネットワークの強 化
■ JNN 間の人材 交 流 ■新 規事 業の共同開発
Digital : 配信強化とデジタルコンテンツの開拓
動 画 配信ビジネスの成長、 年層リーチ獲 得、
若 デジタル発 信の拡 充
＊
EDGE
＊MUB 月間ユニークブラウザ数
： （月ごとの端末単位の訪問者数）
■無 料と有料の配信連 携を促 進 ■自社プラットフォーム 成長とコンテンツ提 供収 益を最 適化
■配信と放 送・海 外連 動、 戦 略による新 規コンテンツ制 作を推 進
IP
グローバ ルプラットフォームや、 国内外コンテンツ企 業との共同取り組み 推 進
マンガボックスと制 作クリエイターによる企画開 発
アニメ、ゲーム 連 動の IP 育成
デジタルコンテンツビジネスの新 規 開発
■ニュースのネット展開の拡 大 ■ SNS によるエンゲージメント拡 充、ビジネス開発
Global : 海外市場へのさらなる飛躍
コンテンツ海 外 販 売ビジネスの伸長と、ノンオーガニックな海 外市 場 開 拓
販 路 再 構 築とフォーマットビジネスの拡 充
EDGE
グローバ ル流 通コンテンツの制 作
海 外パートナーとの新 規ビジネス ■海 外クリエイターと共同でフォーマット開発
■世界市 場 への流 通を実 現・継 続するための
アライアンスや M&A
■海 外 IPビジネス実行体 制を整 備
企画開 発、 売、
販 および それに伴う法務、 利処 理や
権
商標 管理の組 織 構 築、専門知見 人材強 化
Experience : ライブエンタテインメント〝体験する″事業の拡大
公 演・劇 場 運営の回復、ヒット企画の開発、 坂 拠 点の価 値 活用
赤
赤坂を「ハリー ポッター」
・ の世界に オリジナル企画開発、マルチユース展開
2022年「ハリー ポッターと呪いの子」
・ アジア初上陸 複数の劇場運営や、長年に渡るＫバレエ運営等で
ロングラン開始 年間50万人以上が来場へ 得た知見やノウハウを活かし、オリジナル企画を開発
EDGE
ハリー ポッターの世界に包まれ、
・ 赤坂サカスが新しい姿に 世界配信なども展開
世界最高のライブエンタテインメントを届ける
赤坂エンタテインメント シティ計画
・
新規開発エリアが竣工する2028年に向けて
2022年には「ハリー ポッターと呪いの子」
・ ロングラン公演
そして観覧機能付きスタジオのオープン等により
赤坂は人々の喜びと幸福に寄り添い最高の時を届ける街へ
Experience : ライフスタイル〝体験する″事業の拡大
ニューノーマル対応の構 造改 革と新 領 域 開 拓
生活者接点事業の回復と新たな成長軌道へ
スタイリングライフ グループのPLAZAや化粧品事業は
コロナ禍から早期の成長軌道回復を目指す
EDGE
PLAZAの構造改革による収益力の再生をベースに
化粧品事業を中心としたグループ内連携による商品開発
リアル×デジタルの融合によるリテールの最適化
さらに現地生産も視野に入れた海外進出
知育 教育領域の体験価値事業の開発
・
ファミリーエンタテインメント事業の推進
新たに開始したSCHOP事業の育成
心を豊かに意欲的に生きる力を養う体験を提供
ブランディングの取り組み、グループ 再編により組 織 強 化
コーポレートブランド強化の継続 グループの再編
東京放送からTBSへ 成長基盤の土台固めとして、 スパークル、
TBS
「東京を超えろ。 放送を超えろ。」 TBSグロウディアに続き、 アクト 2021年4月）
TBS （ へ再編を推進
創立70周年 一体感の醸成 グループの総力を挙げてコンテンツ強化体制を構築
経営効率改善とグループガバナンス強化、
リクルーティング強化など
TBSホールディングス
TBSテレビ TBSラジオ BS-TBS
TBSスパークル TBSグロウディア TBSアクト
赤坂グラフィックス
エフエフ東放 チャンネルプラス グランマルシェ ティ エル シー
・ ・
アート
クレイ
TBSビジョン アックス TBSテックス
キャスト プラス
・
TBSサービス
東放スタックス アンクル テクト
ジャスク
TBSディグネット
ドリマックス・
エヌ エス ティー
・ ・ データトラフィック
テレビジョン
TBSトライメディア
ジャパンエディターズ
ユニオン ビジョンプラス OXYBOT 東通
TBSプロネックス
ジョブエックス ビューキャスト ベクテ タムコ ラ ルーチェ
・
投 資、人材、テクノロジーを成長ドライバーに
成長への戦略的投資
拡張戦略 EDGEにもとづく投資
■ 果断な投資実行プロセス、 フォロー体制の再構築
■ マルチユースコンテンツ製作投資スキームの導入
■ 新規ビジネス提 案制度の継続、 案件の事業化
採択
独創性を持つ、
挑戦志向の人材による デジタルテクノロジーによる
組織力の向上 競争力 成長力の実装
・
人材増強、働きがい・能力発揮、成果を出せる組織体制 AI、クラウド、 、 / バーチャル、
5G CG ブロックチェーン、データ
■ EDGE 対応クリエイティブ人材をグループで育成・獲得 ■ 最先端の映 像技術の実装
■ 専門知見・能力を持つキャリア人材を拡充 ■ AIによる制作他業務支援ツールの開発
■ デジタル人材を、 柔軟な働き方が可能な組織で確保 ■ データ収集分析活用基盤など多様に強化
幸 福で持 続 可能な社会を共創∼メディアの社会 的 使命の遂 行・SDGs 貢 献
メディアの社会 的 使命と責任の遂 行
メディアの社会 的 使命と責任の遂 行
■事 実を公正、正確にひろく伝える。 報が氾濫するなか、 頼できる情 報を発 信
情 信
平和と自由、人権がまもられる社会、 主 主 義の礎となる
民
■社会課 題を問い、ひとりひとりを動かし、社会を動かす起 点となる
2030 年の SDGs 達 成へ貢 献するため、
意 識と行動につながる発 信に、 さまざまな分 野のパートナーと共に取り組む
「 SD Gs 地 球 を元 気にするWEEK 」2021年 4 ∼ 5 月に 第 2 弾 実 施 、 続・発 展に 取り組む
継
事 業 活 動において、 境・社会の課 題に取り組む
環
課 題 取り組み 成果 指標
・
＊
■温室効果ガスの削減 ■CO2等排出量の削減（基準排出量比マイナス36％以上）
再生可能エネルギー利用推進 ＊CO2基準排出量 2002∼2004年度のCO2排出量の3年間平均
：
Environment 「みんな電力」出資提携 ■保有施設の再エネ化の推進
地球環境問題の解決
2021年度に、 緑山スタジオの電力を実質100％再エネ化
TBS
∼気候変動など∼ ■省エネルギーの推進
（環境） ■エネルギー消費量の削減
■資源リサイクルの推進 ■環境問題に関する意識向上
■リサイクル率の向上
課 題 取り組み 成果 指標
・
ダイバーシティ＆ ■多様な価値観の尊重 ■女性管理職比率の向上 TBSテレビ社：2024年度末に20％以上）
（
インクルージョン ■多様な人材の活躍 ■男女育児休業取得率
■Ｔワーク TBSらしい働き方）
（ の推進 ■テレワーク導入 2019年）
（ がコロナ禍で有効に機能
Social 働き方改革推進・
人材育成
社員 スタッ
・ フの健康と安全管理
■テレワーク推進、 活用等による労働時間短縮
IT
■AI音声認識による文字起こし
による負担軽減
「もじこ」等
（社会） ■研修内容 回数の充実 受講者数
・ ・
■TGU
（企業内大学）による研修等の充実
■災害時の情報ガイドライン ■「報道倫理ガイドライン」定期的改訂と研修の実施
放送事業者 ・ ■フェアな番組制作 ■考査等チェック
メディアの責任
取材 制作プロセスの検証 チェック体制
・ ・
課 題 取り組み 成果 指標
・
■総合リスク管理:内部監査、考査
リスク管理 ■コンプライアンス（汚職、不正防止） ■リスク管理目標設定と評価
■ＢＣＰ（事業継続計画）
■取締役会の体制変更 ■独立社外取締役3分の１
取締役会の実効性
■特任執行役員の選任 ■報酬 指名諮問委員会の独立社外取締役委員を増員
・
■関連子会社30社を再編 ■グループ経営効率化
Governance グループのガバナンス （TBSスパークル TBSグロウディ ・
・
■グループ執行役員制度の導入
ア TBSアクト）
■コンプライアンス徹底
■適正なグループ決算
（ガバナンス）
政策保有株式の削減 ■取締役会で個別銘柄ごとに保有意義を検証 ■2020年度 約324億円売却による縮減
■サイバーセキュリティ対策
ICT-ISACへの参加
社内に専任チーム TBS CSIRT）
（ の創設
情報セキュリティ確保 ■個人情報漏洩など重大事故報告０件 2020年度）
（
■個人情報保護
個人情報保護専門システム hogwan）
（ や
「セキュアメール便」の独自開発
営業利益
営業利益
簡易EBITDA
(＝営業利益＋減価償却費）
売上高
約1,800億円以上
約160億円以上
営業CF 約240億円
約700億円以上
約400億円
手元資金
約500億円
（運転資金を除く）
成長領域
（EDGE）
資産売却等 1,000億円以上
600億円以上
資産売却は、 策保有株 式の
政 成長投資機会を積極的につかみ、 クラウド、 等新技術により、
AI コロナ禍で安全をみた 配当は、下限を設けつつ安定化
売却を想定 資産売却資金を 機能強化しつつ効率化 運転資金を確保したが、 自己株取得は、機動的に検討
シナジーある投資に 予定通り返済
株 主 還 元について
■ 成長投資へ積極的に取り組み、中長期的な利益拡大による企業価値の向上をめざします
■ 配当については、安定的かつ継続的に行う基 本方針に変更し、その充実に努めます
■ 当中計期間は、 コロナ禍の業績悪化からの回復途上であり、かつ先行きが不透明な状況を鑑み、
下限30 円を設定し安定的な配当を継続します
株 主の皆 様への利益 還 元を重 要な経営課 題と位置づけ、 結ベースの配当性向 30％を
連
基本方針 目処としつつ、安定的かつ継 続 的な配当を基 本とする。 績 伸長 等の際には、
業
特別 配当等により還 元の充実に努める。自己 株 取 得は、これまで通り機 動 的に検 討する
中計2023 1株当たり30 円を下限とする
配当方針 ただし、 期 連 続で当期 利益を生まなかった場 合は、
2 下限 配当金を見直すことがある
2021年度
1株当たり30 円 （中間 15 円、 末 15 円）
期
配当金（予定）
将来見通しに関する注意事項
本資料に記載されている将来の当社業績に関する見通しほか全ての内容は、
本資料作成時点の当社の判断に基づくものであり、
記載された将来の計画数値、
施策の実現を確約したり、
保証するものではなく、
リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、
経済情勢、
市場動向、
経営環境などの変化により、
記載事項と異なる可能性があることに十分ご留意下さい。
◇お問い合わせ先
〒107-8006
東京都港区赤坂5丁目3番6号
株式会社ＴＢＳホールディングス
： （代表） HP http://www.tbsholdings.co.jp/ir/
Tel 03-3746-1111 ：