2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ＴＢＳホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9401 ＵＲＬ http://www.tbsholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐々木 卓
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略局長 （氏名）小杉 尚 ＴＥＬ 03-3746-1111
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 325,682 △8.7 10,841 △17.3 19,233 △9.6 28,072 △7.0
2020年３月期 356,796 △2.6 13,103 △29.4 21,274 △26.2 30,174 19.7
（注）包括利益 2021年３月期 211,067百万円 （－％） 2020年３月期 3,068百万円 （△53.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 164.32 － 4.1 2.0 3.3
2020年３月期 173.28 － 5.2 2.7 3.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 132百万円 2020年３月期 △559百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,100,223 794,884 71.0 4,575.61
2020年３月期 783,024 591,931 73.9 3,356.30
（参考）自己資本 2021年３月期 781,373百万円 2020年３月期 578,361百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 22,713 △8,618 16,898 116,061
2020年３月期 21,406 5,962 △14,202 85,059
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 13.00 － 17.00 30.00 5,194 17.3 0.9
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,124 18.3 0.8
2022年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 42.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 342,700 5.2 11,500 6.1 19,500 1.4 12,200 △56.5 71.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 174,709,837株 2020年３月期 174,709,837株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,940,332株 2020年３月期 2,388,826株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 170,846,864株 2020年３月期 174,137,740株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 16,701 △6.0 2,399 1.0 16,056 △9.5 13,874 △57.1
2020年３月期 17,759 △1.1 2,374 △21.1 17,750 △13.9 32,369 28.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 81.20 －
2020年３月期 185.84 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 762,970 537,577 70.5 3,147.21
2020年３月期 593,842 446,737 75.2 2,591.85
（参考）自己資本 2021年３月期 537,577百万円 2020年３月期 446,737百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につ
いては、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………３
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………３
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………４
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………５
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項） ……………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………16
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………17
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により大きな影響を受け、４
月に発出された緊急事態宣言以降、景況は急速に悪化しました。５月の緊急事態宣言解除後は、政府の経済対策の
効果により持ち直しの動きも見られましたが、１月に感染が再拡大し、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、
依然として先行きの不透明な状態が続いております。
こうした環境下、「2020年日本の広告費」（暦年、㈱電通発表）によりますと、日本の総広告費は６兆1,594億
円（前年比11.2％減）と、東日本大震災の2011年以来、９年ぶりのマイナス成長となりました。そのうちの地上波
テレビ広告費は１兆5,386億円（同11.3%減）、衛星メディア関連は1,173億円（同7.4％減）、ラジオ広告費は
1,066億円（同15.4％減）となりました。一方、インターネット広告費は、２兆2,290億円(同5.9%増)と、前年を上
回りました。
また、テレビ広告市況はスポット広告費の関東地区投下量が前年比86.4％と大変厳しい状況で推移いたしまし
た。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、タイム・スポット収入の大幅な減
収、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの中止、延期、入場制限による興行収入の減収などにより、
3,256億８千２百万円（前年比8.7％減）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年度の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料の
反動減や広告代理店手数料の減少などにより、3,148億４千万円（前年比8.4％減）となりました。
この結果、営業利益は108億４千１百万円（前年比17.3％減）となりました。また、経常利益は受取配当金の減
少などにより192億３千３百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却
益が計上されたことなどにより280億７千２百万円（同7.0％減）となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,537億７千８百万円（前年比6.1％減）、
営業利益は、28億８千１百万円（同19.6％増）となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、139億３千６百万円減収の1,681億４千７
百万円（前年比7.7％減）となりました。このうち、タイム収入が784億６千７百万円（同10.0％減）、スポット収
入が698億７千９百万円（同11.9％減）、国内番販や無料動画配信での広告収入を含むコンテンツ収入が158億７千
万円（同45.7％増）となりました。タイム収入については、前年度の「世界陸上2019 ドーハ」の反動に加え、新
型コロナウイルス感染症による「東京オリンピック2020」の延期を筆頭に、スポーツ番組を中心とした大型単発の
中止・延期が相次ぎ、さらにレギュラーセールスも低調に推移したことにより大幅な減収となりました。スポット
セールスについては、５局シェアは19.7％と前年比で0.4ポイント増加したものの、広告主の関東地区投下量が前
年比13.6％減と大変厳しい市況となり、前年を割り込む結果となりました。コンテンツ収入については、緊急事態
宣言発出以降の生活スタイルの変容により高まった巣ごもり需要を捉え、無料動画配信収入、有料動画配信収入共
に大幅な増収となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、68億６千２百万円減収の184億４千１百万
円（前年比27.1％減）となりました。
催事・興行では、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症対策のための入場制限を継続したため、大
幅な減収となりました。映画事業においては「糸」と日向坂46ドキュメンタリー「３年目のデビュー」がロングラ
ン公演となりましたが、前年同期の収入規模には至らず減収となりました。海外事業では、アジア市場を中心に市
況の改善の動きが一部でみられるものの、依然として厳しい市況が続いており減収となりました。
メディア事業は、ＣＳ事業が各プラットフォームからのチャンネル単価の改善により増収となりましたが、配
信事業をテレビ部門に移管したため減収となりました。ライセンス事業はショッピング番組やＤＶＤ販売が好調に
推移し、「MIU404」など高視聴率ドラマの関連商品のヒットなどがあり増収となりました。
㈱BS-TBSの当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツ単発番
組の減少や、レギュラーセールスの不振により、14億７千５百万円減収の153億７千４百万円（前年比8.8％減）と
なりました。
㈱TBSラジオの当連結会計年度の売上高につきましては、厳しいラジオ広告市況の中、10億７千４百万円減収の
84億９千２百万円（前年比11.2％減）となりました。
費用面において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う番組収録の中止や延期による制作費の大幅な減少に
加え、事業部門もイベント・公演中止により費用が減少しました。
以上の結果、同セグメントにおける営業利益は４億７千１百万円増益となる28億８千１百万円（前年比19.6％
増）となりました。
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◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、559億８千３百万円（前年比20.0％減）、営業利
益は２億８千１百万円（同89.8％減）となりました。
スタイリングライフグループでは、通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブが巣ごもり需要拡大に
より増収増益となりましたが、中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」の店舗における臨時休業や時短営業
の影響が大きく、大幅な減収減益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は159億２千万円（前年比3.6％減）、営業利益76億
７千９百万円（同3.3％減）となりました。
収入面では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う赤坂Bizタワーの稼働低下により、減収となりました。費用
面では、営業時間短縮により費用が抑制されたものの、減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は１兆1,002億２千３百万円で、前連結会計年度末に比べて3,171億９千９百
万円の増加となりました。現金及び預金が307億２百万円増加、有形固定資産が土地の増加等により212億１千３百
万円増加、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が2,666億１千５百万円増加したことなどによりま
す。
（負債）
負債合計は3,053億３千８百万円で、前連結会計年度末に比べて1,142億４千５百万円の増加となりました。未払
金が20億７千１百万円減少した一方で、未払法人税等が58億９千１百万円増加、借入の実施及び返済に伴い長期借
入金（１年内返済予定分含む）が258億円増加、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が837億３千１百万
円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は7,948億８千４百万円で、前連結会計年度末に比べて2,029億５千３百万円の増加となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き225億７千２百万円増加、
その他有価証券評価差額金が1,826億９百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は71.0％、１株当たりの純資産は4,575円61銭となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,160億６千１百万円で、前連結会計年度末に比べて310億２百
万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億１千３百万円の収入になりました（前年同期は214億６百万円の収
入）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益441億７千６百万円、減価償却費147億５千１百万円、利息及び配
当金の受取額88億７千２百万円など、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益297億５千１百万円、法人税
等の支払額140億６千２百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億１千８百万円の支出となりました（前年同期は59億６千２百万円の
収入）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入330億５千万円、有形固定資産の取得による支出388億１千４
百万円、関係会社株式の取得による支出30億２千６百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、168億９千８百万円の収入となりました（前年同期は142億２百万円の支
出）。主な内訳は、長期借入れによる収入270億円、長期借入金の返済による支出12億円、自己株式取得による支
出26億５百万円、配当金の支払額54億９千１百万円などであります。
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（４）今後の見通し
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、ドラマ・バラエティ番組のロケやスタ
ジオ収録の見合わせ、主催・共催イベントの延期・中止、店舗営業の自粛など、グループ全体の活動が大幅に制限
されました。
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度に比べると縮小することを見込ん
でいるものの、緊急事態宣言再発出等によるイベントの開催条件の変更、店舗の休業や営業時間の短縮が生じるこ
となどから、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる以前の水準までの回復には時間がかかると見込んでおりま
す。
このような環境下、翌連結会計年度の通期連結業績としては、売上高3,427億円、営業利益115億円、経常利益
195億円、親会社株主に帰属する当期純利益122億円を予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化及び深刻化するなど業績への影響が大きくなった場
合は、速やかに修正開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、認定放送持株会社として高い公共的使命を果たすとともに、将来の成長に資する事業投資や競争力のあ
る事業展開を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すため、必要十分な株主資本を維持することを基
本方針としております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、連結ベースの配当性向30%を目処
に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたします。また、業績の伸長等を勘案した上で、特別配当等に
より株主の皆様への利益還元の充実に努めてまいります。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等につい
ては、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消
却等を行います。
2021年３月期の１株当たりの期末配当額につきましては、2021年２月４日に公表いたしました「2021年３月期
第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通り、15円とさせていただく予定です。これにより、年間の
配当金は既に実施した中間配当金15円と合わせ30円となります（配当性向18.3％）。なお、本件は2021年６月29日
開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
また、2021年５月14日に発表いたしました中期経営計画期間（2022年３月期～2024年３月期）におきましては、
通期の１株当たり配当額30円を下限といたします。ただし、２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を生まな
かった場合は、下限配当金を見直すことがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、内外の情勢等も踏まえながら、適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,419 116,121
受取手形及び売掛金 41,476 43,008
有価証券 800 －
商品及び製品 8,518 7,610
番組及び仕掛品 6,176 6,287
原材料及び貯蔵品 657 554
前払費用 11,344 8,063
その他 4,512 8,554
貸倒引当金 △104 △147
流動資産合計 158,800 190,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 210,284 210,807
減価償却累計額 △119,055 △123,473
建物及び構築物（純額） 91,229 87,333
機械装置及び運搬具 81,473 76,882
減価償却累計額 △71,416 △69,382
機械装置及び運搬具（純額） 10,056 7,500
工具、器具及び備品 31,768 32,854
減価償却累計額 △29,367 △30,448
工具、器具及び備品（純額） 2,400 2,406
土地 96,820 126,409
リース資産 4,454 1,954
減価償却累計額 △2,884 △1,592
リース資産（純額） 1,569 361
建設仮勘定 8,592 7,871
有形固定資産合計 210,669 231,883
無形固定資産
ソフトウエア 5,321 7,062
のれん 13,205 11,408
リース資産 5 －
その他 1,494 762
無形固定資産合計 20,027 19,234
投資その他の資産
投資有価証券 379,820 646,435
長期貸付金 198 210
繰延税金資産 2,108 2,477
長期前払費用 236 169
その他 11,331 9,951
貸倒引当金 △167 △192
投資その他の資産合計 393,527 659,052
固定資産合計 624,223 910,170
資産合計 783,024 1,100,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,479 39,289
１年内返済予定の長期借入金 1,200 600
未払金 15,510 13,439
未払法人税等 9,001 14,893
未払消費税等 2,191 2,359
未払費用 1,602 1,723
賞与引当金 4,365 3,940
役員賞与引当金 80 40
その他 8,589 9,890
流動負債合計 81,021 86,176
固定負債
長期借入金 600 27,000
環境対策引当金 121 －
退職給付に係る負債 15,625 15,128
リース債務 736 436
繰延税金負債 77,342 161,073
その他 15,646 15,523
固定負債合計 110,072 219,162
負債合計 191,093 305,338
純資産の部
株主資本
資本金 54,986 54,986
資本剰余金 47,474 47,473
利益剰余金 306,150 328,723
自己株式 △3,952 △6,376
株主資本合計 404,659 424,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173,905 356,515
繰延ヘッジ損益 26 49
為替換算調整勘定 △17 △8
退職給付に係る調整累計額 △211 9
その他の包括利益累計額合計 173,701 356,566
非支配株主持分 13,569 13,511
純資産合計 591,931 794,884
負債純資産合計 783,024 1,100,223
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 356,796 325,682
売上原価 249,788 230,263
売上総利益 107,008 95,418
販売費及び一般管理費 93,904 84,576
営業利益 13,103 10,841
営業外収益
受取利息 23 19
受取配当金 8,668 8,489
持分法による投資利益 － 132
その他 1,021 789
営業外収益合計 9,712 9,431
営業外費用
支払利息 25 85
持分法による投資損失 559 －
固定資産除却損 236 247
控除対象外消費税等 144 224
その他 576 481
営業外費用合計 1,541 1,039
経常利益 21,274 19,233
特別利益
投資有価証券売却益 27,339 29,757
雇用調整助成金 － ※１ 848
固定資産売却益 － 159
関係会社株式売却益 25 －
特別利益合計 27,365 30,766
特別損失
減損損失 835 ※２ 2,769
感染症拡大に伴う損失 － ※３ 1,532
組織再編関連費用 114 645
固定資産撤去費 － 403
事業構造改善費用 － 259
投資有価証券評価損 821 207
投資有価証券売却損 － 6
特別損失合計 1,772 5,823
税金等調整前当期純利益 46,867 44,176
法人税、住民税及び事業税 15,859 18,125
法人税等調整額 △5 △2,005
法人税等合計 15,853 16,119
当期純利益 31,014 28,057
非支配株主に帰属する当期純利益 839 △15
親会社株主に帰属する当期純利益 30,174 28,072
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㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 31,014 28,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,583 182,577
繰延ヘッジ損益 1 23
為替換算調整勘定 △15 9
退職給付に係る調整額 △297 366
持分法適用会社に対する持分相当額 △49 32
その他の包括利益合計 △27,945 183,010
包括利益 3,068 211,067
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,316 210,937
非支配株主に係る包括利益 752 129
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㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,986 46,751 281,372 △57 383,053
当期変動額
剰余金の配当 △5,234 △5,234
親会社株主に帰属
する当期純利益 30,174 30,174
合併による減少 △162 △162
自己株式の取得 △3,991 △3,991
自己株式の処分 0 96 96
連結子会社株式の
取得による持分の 722 722
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 722 24,778 △3,894 21,606
当期末残高 54,986 47,474 306,150 △3,952 404,659
その他の包括利益累計額
その他有価 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利 非支配株 純資産合計
証券評価差 主持分
損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
額金
当期首残高 201,539 25 △2 △2 201,560 16,677 601,291
当期変動額
剰余金の配当 △5,234
親会社株主に帰属
する当期純利益 30,174
合併による減少 △162
自己株式の取得 △3,991
自己株式の処分 96
連結子会社株式の
取得による持分の 722
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △27,634 0 △15 △209 △27,858 △3,107 △30,966
（純額）
当期変動額合計 △27,634 0 △15 △209 △27,858 △3,107 △9,360
当期末残高 173,905 26 △17 △211 173,701 13,569 591,931
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㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,986 47,474 306,150 △3,952 404,659
当期変動額
剰余金の配当 △5,492 △5,492
親会社株主に帰属 28,072 28,072
する当期純利益
自己株式の取得 △2,605 △2,605
自己株式の処分 △8 181 172
利益剰余金から資 8 △8 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △0 22,572 △2,423 20,147
当期末残高 54,986 47,473 328,723 △6,376 424,807
その他の包括利益累計額
その他有価 非支配株 純資産合計
証券評価差 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利 主持分
額金 損益 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 173,905 26 △17 △211 173,701 13,569 591,931
当期変動額
剰余金の配当 △5,492
親会社株主に帰属 28,072
する当期純利益
自己株式の取得 △2,605
自己株式の処分 172
利益剰余金から資
本剰余金への振替 -
株主資本以外の項
目の当期変動額 182,609 23 9 221 182,864 △58 182,805
（純額）
当期変動額合計 182,609 23 9 221 182,864 △58 202,953
当期末残高 356,515 49 △8 9 356,566 13,511 794,884
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㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 46,867 44,176
減価償却費 14,843 14,751
長期前払費用償却額 44 45
減損損失 835 2,769
のれん償却額 1,796 1,796
投資有価証券評価損益（△は益） 821 207
投資有価証券売却損益（△は益） △27,339 △29,751
賞与引当金の増減額（△は減少） △694 △424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △593 61
固定資産売却損益（△は益） － △159
固定資産除却損 236 247
貸倒引当金の増減額（△は減少） △100 67
受取利息及び受取配当金 △8,691 △8,509
支払利息 25 85
持分法による投資損益（△は益） 559 △132
売上債権の増減額（△は増加） 1,502 △1,532
たな卸資産の増減額（△は増加） 186 899
前払費用の増減額（△は増加） △2,629 3,349
仕入債務の増減額（△は減少） 704 809
その他 △2,197 △1,560
小計 26,177 27,196
利息及び配当金の受取額 9,054 8,872
利息の支払額 △25 △85
法人税等の還付額 110 791
法人税等の支払額 △13,910 △14,062
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,406 22,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,550 △38,814
無形固定資産の取得による支出 △2,143 △3,023
投資有価証券の取得による支出 △2,320 △1
投資有価証券の売却による収入 28,434 33,050
関係会社株式の取得による支出 △1,485 △3,026
出資金の払込による支出 △500 －
出資金の回収による収入 － 479
その他 △471 2,716
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,962 △8,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 27,000
長期借入金の返済による支出 △1,200 △1,200
自己株式の取得による支出 △3,991 △2,605
配当金の支払額 △5,235 △5,491
非支配株主への配当金の支払額 △217 △188
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△3,000 －
よる支出
その他 △559 △616
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,202 16,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 △209 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,956 31,002
現金及び現金同等物の期首残高 72,033 85,059
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
70 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 85,059 116,061
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㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「控除対象外消費税等」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算
書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」720百万円は、「控除対象外消費税等」144百万円
及び「その他」576百万円として組替えております。
（追加情報）
当連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、通販や動画配信などの巣ごもり需要の増加や
費用削減による増益効果が生じたものの、企業の広告出稿が大幅に減少したことで、当社グループの活動に重要な
影響が生じております。
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルスによる企業の広告出稿の減少の傾向が当期の第１四半期連結
会計期間一杯まで続き、それ以降回復に向かうシナリオを想定しておりましたが、当期第１四半期末において、当
該傾向が第２四半期連結会計期間まで続き、それ以降回復に向かうシナリオに変更し、会計上の見積りを行いまし
た。
2021年１月や４月の緊急事態宣言再発出等によりイベントの開催条件の変更や店舗営業時間の短縮が生じ、また
企業の広告出稿の回復が一定程度に留まる見込みであるものの、上記の新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について、当期第１四半期末以降に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております
が、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連
結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を
「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。
※２ 減損損失
当連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 220
機械装置及び運搬具 625
放送制作設備等の 工具、器具及び備品 70
東京都港区
事業用資産 リース資産 1,054
ソフトウエア 21
その他無形固定 1
合計 1,933
②減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルスの感染拡大などの影響から営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グル
ープについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価
額を回収可能価額まで減損しております。
③グルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシ
ュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシ
ュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しておりま
す。
※３ 感染症拡大に伴う損失
当連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの要請や声明等を踏まえ、イベントの中止、店舗営業の自
粛により発生した固定費（人件費・賃借費・減価償却費）等を「感染症拡大に伴う損失」として、特別損失に計上
しております。
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㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事
業」、「不動産・その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「メディア・コンテンツ事業」は、テレ
ビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、「ライフスタイル事業」は、雑貨
小売、化粧品製造販売、通信販売等、「不動産・その他事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
メディア・ ライフ
不動産・ （注１） 計上額
コンテンツ スタイル 計
その他事業 （注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 270,265 70,007 16,523 356,796 － 356,796
セグメント間の内部売上高
171 3 5,237 5,412 △5,412 －
又は振替高
計 270,437 70,010 21,761 362,208 △5,412 356,796
セグメント利益 2,409 2,751 7,942 13,103 0 13,103
セグメント資産 218,335 41,468 150,396 410,200 372,824 783,024
その他の項目
減価償却費 10,686 681 3,476 14,843 － 14,843
のれんの償却額 125 1,671 － 1,796 － 1,796
持分法投資利益 △559 － － △559 － △559
持分法適用会社への投資額 11,611 － － 11,611 － 11,611
有形固定資産及び無形固定
7,985 1,002 10,950 19,939 － 19,939
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含ま
れております。
(２)セグメント資産の調整額3,728億２千４百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
メディア・ ライフ
不動産・ （注１） 計上額
コンテンツ スタイル 計
その他事業 （注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 253,778 55,983 15,920 325,682 － 325,682
セグメント間の内部売上高
346 20 5,043 5,411 △5,411 －
又は振替高
計 254,125 56,004 20,963 331,093 △5,411 325,682
セグメント利益 2,881 281 7,679 10,841 0 10,841
セグメント資産 213,702 44,977 205,946 464,626 635,597 1,100,223
その他の項目
減価償却費 10,483 619 3,648 14,751 － 14,751
のれんの償却額 125 1,671 － 1,796 － 1,796
持分法投資利益 132 － － 132 － 132
持分法適用会社への投資額 11,500 － － 11,500 － 11,500
有形固定資産及び無形固定
6,481 480 32,984 39,946 － 39,946
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含ま
れております。
(２)セグメント資産の調整額6,355億９千７百万円は、全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,356.30円 4,575.61円
１株当たり当期純利益 173.28円 164.32円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
30,174 28,072
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,174 28,072
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 174,137 170,846
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㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（完全子会社間の合併について）
当社完全子会社である㈱TBSアクト、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱アックス、㈱アンクル、㈱エヌ・エス・テ
ィー、OXYBOT㈱、㈱タムコ、㈱ティ・エル・シー、㈱TBSテックス、㈱テクト、㈱データトラフィック、㈱東通、㈱
ラ・ルーチェは、2021年４月１日を効力発生日として、㈱TBSアクトを存続会社とする吸収合併を行いました。
１．合併の要旨
（１）合併当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社 ㈱TBSアクト
事業の内容 番組制作等に関する技術及び美術制作・コンピューターグラ
フィックス制作関連事業等
吸収合併消滅会社 ㈱赤坂グラフィックスアート
事業の内容 コンピューターグラフィックス制作事業等
㈱アックス
美術制作事業等
㈱アンクル
労働者派遣事業等
㈱エヌ・エス・ティー
映像技術事業等
OXYBOT㈱
コンピューターグラフィックス制作事業等
㈱タムコ
音声技術事業等
㈱ティ・エル・シー
照明関連事業等
㈱TBSテックス
映像技術事業等
㈱テクト
中継技術等の番組制作関連事業等
㈱データトラフィック
字幕制作事業等
㈱東通
番組制作等に関する技術事業等
㈱ラ・ルーチェ
照明関連事業等
（２）合併の目的
当社グループは「東京」という枠を超えて、「日本」さらには「世界」のあらゆる地域の人々の豊かな生活へ寄
与できるよう、また、あらゆるメディア・未来技術を駆使して、従来の主たる事業であった「放送」を超えて、最
高の“時”を皆さまにお届けするという目的を達成するために、当社グループの各子会社に分散していた技術関連
及び美術・コンピューターグラフィックス関連等の機能を㈱TBSアクトに統合しました。
（３）合併の日程
効力発生日及び事業開始日 2021年４月１日
（４）合併の法的形式
㈱TBSアクトを存続会社、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱アックス、㈱アンクル、㈱エヌ・エス・ティー、
OXYBOT㈱、㈱タムコ、㈱ティ・エル・シー、㈱TBSテックス、㈱テクト、㈱データトラフィック、㈱東通、㈱ラ・
ルーチェの12社を消滅会社とする吸収合併方式
（５）合併後企業の名称
㈱TBSアクト
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㈱ＴＢＳホールディングス （9401） 2021年３月期 決算短信
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理しております。
４．補足情報
㈱TBSテレビ事業収入の内訳（通期）
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度 比較 伸率(％)
テレビ 182,083 168,147 △13,936 △7.7
タイム 87,230 78,467 △8,763 △10.0
スポット 79,275 69,879 △9,395 △11.9
コンテンツ 10,892 15,870 4,977 45.7
その他 4,684 3,929 △755 △16.1
事業 25,304 18,441 △6,862 △27.1
不動産 2,996 3,026 30 1.0
合計 210,384 189,615 △20,769 △9.9
(注)前事業年度において事業部門に含まれていた配信事業にかかる収入の一部について、当事業年度の第２四半期
よりテレビ部門のコンテンツ区分で集計しております。なお、前事業年度について、当該変更による組替を行って
おりません。
５．その他
（１）役員人事について
役員人事につきましては、2021年５月14日発表の「役員人事に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
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