9399 ビート 2020-05-14 15:00:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年 5 月 14 日
上 場 会 社 名 ビート・ホールディングス・リミテッド 上場取引所 東証市場二部
コ ー ド 番 号 9399 URL http://www.beatholdings.com
代 表 者 （役職名）最高経営責任者
（氏名）松田 元
問合せ先責任者 （役職名）最高財務責任者
（氏名）松田 元 TEL（香港）(852) 3196-3977
問合せ先 （役職名）経営企画室マネージャー
（氏名）高山 雄太 TEL（日本）(03) 4570-0741
四半期報告書提出予定日：2020 年 5 月 14 日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無：無
（千米ドル及び百万円未満四捨五入）
1. 2020 年 12 月期第 1 四半期の連結業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （%表示は、対前年度同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル ％ 千米ドル ％ 千米ドル ％
(百万円) (百万円) (百万円)
2020 年 12 月期第 1 四半期 2,208 17.4 △1,131 - △1,369 -
(240) (△123) (△149)
2019 年 12 月期第 1 四半期 1,881 Δ23.1 △1,299 - △1,165 -
(205) (△141) (△127)
（注）包括利益 2020 年 12 月期第 1 四半期：△1,199 千米ドル（△131 百万円）
2019 年 12 月期第 1 四半期：△1,137 千米ドル（△124 百万円）
潜在株式調整後
親会社株主に帰属する 1 株当たり
1 株当たり
四半期純利益 四半期純利益
四半期純利益
千米ドル 米ドル 米ドル
(百万円) ％ (円 銭) (円 銭)
2020 年 12 月期第 1 四半期 △1,228 - △0.03 -
(△134) (△3.26) (-)
2019 年 12 月期第 1 四半期 △1,084 - △0.03 -
(△118) (△3.26) (-)
（注）「円」で表示されている金額は、2020 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である 1 米ドル=108.83 円で換算された金額です。
(2) 連結財政状態
1 株当たり
総資産 純資産 自己資本比率
純資産
千米ドル 千米ドル % 米ドル
(百万円) (百万円) (円 銭)
2020 年 12 月期第 1 四半期 16,251 7,121 40.5 0.17
(1,769) (775) (18.50)
2019 年 12 月期 16,908 6,770 35.8 0.15
(1,840) (737) (16.32)
（注）「円」で表示されている金額は、2020 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である 1 米ドル=108.83 円で換算された金額です。
（参考）自己資本 2020 年 12 月期第 1 四半期：6,585 千米ドル（717 百万円）
2019 年 12 月期：6,058 千米ドル（659 百万円）
2. 配当の状況
年間配当金
(基準日) 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
(円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭)
- - - - -
2019 年 12 月期
(-) (-) (-) (-) (-)
-
2020 年 12 月期
(-)
2020 年 12 月期 - - - -
(予想) (-) (-) (-) (-)
(注)当四半期における配当予想の修正の有無：無
3. 2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（%表示は対前年同期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル % 千米ドル % 千米ドル %
（百万円） （百万円） （百万円）
第 2 四半期（累計） 6,566 53.5 △1,319 - △1,211 -
(715) (△144) (△132)
通期 16,221 15.4 △1,966 - △1,912 -
(1,765) (△214) (△208)
親会社株主に帰属する 1 株当たり
当期純利益 当期純利益
千米ドル % 米ドル
（百万円） (円 銭)
第 2 四半期（累計） △1,501 - △0.04
(△163) (△4.35)
通期 △2,462 - △0.07
(△268) (△7.62)
(注) 1. 当四半期における業績予想の修正の有無： 有・無
2. 「円」で表示されている金額は、2020 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である 1 米ドル=108.83 円で換算された金額です。
4. 注記事項（詳細は、添付資料 P2「サマリ情報（注記事項）に関する事項」をご覧下さい。
）
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有・無
新規 0 社
除外 0 社
（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有・無
（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有・無
② ①以外の会計方針の変更： 有・無
③ 会計上の見積りの変更： 有・無
④ 修正再表示： 有・無
(4) 発行済株式数（普通株式及び優先株式）
① 期末発行済株
2020 年
式数 2019 年
12 月期 38,675,914.79 株 36,445,814.79 株
（自己株式を 12 月期
第 1 四半期
含む）
2020 年
② 期末自己株式 2019 年
12 月期 0株 0株
数 12 月期
第 1 四半期
③ 期中平均株式
2020 年
数 2019 年
12 月期 37,548,927.98 株 32,727,918.90 株
（四半期累 12 月期
第 1 四半期
計）
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ではありますが、こ
の四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終
了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
（参考１）国際財務報告基準（IFRS）による連結業績
1. 2020 年 12 月期第 1 四半期（2020 年 1 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）の国際財務報告基準（IFRS）によ
る連結経営成績
親会社株主に 潜在株式調整後
1 株当たり
売上高 帰属する 1 株当たり EBITDA
四半期純利益
四半期純利益 四半期純利益
千米ドル 千米ドル 米ドル 米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （円銭） （円銭） （百万円）
2020 年 12 月期 2,208 △1,255 △0.03 - △1,287
第 1 四半期 (240) (△137) (△3.26) (-) (△140)
2019 年 12 月期 1,881 △935 △0.03 - △620
第 1 四半期 (205) (△102) (△3.26) (-) (△68)
(注)1. 「円」で表示されている金額は、2020 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=108.83 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び
償却費控除前の利益（損失）です。
2. 2020 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31
日）
親会社株主に
売上高 EBITDA 帰属する
当期純利益
千米ドル 千米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （百万円）
第 2 四半期連結 6,566 △1,057 △1,546
累計期間 (715) (△115) (△168)
16,221 △357 △2,509
通期
(1,765) (△39) (△273)
通 期
(注) 1. 「円」で表示されている金額は、2020 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=108.83 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び償
却費控除前の利益（損失）です。
3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準（日本 GAAP）における純損益の差異について
1) のれん
日本 GAAP では、 年を上限とする期間でのれんを償却することを義務付けております。
20 当社グルー
プののれんは、 定額法にて 5 年から 20 年間で償却されております。国際会計基準 36
（IAS） の下では、
2004 年 3 月 31 日以降に買収した子会社に関連するのれんは償却されず、少なくとも年一回以上の減
損テストを行います。
2) のれん、無形資産及び有形固定資産の減損損失
日本 GAAP では、非流動資産（のれん、無形資産及び有形固定資産を含む）の減損を認識するかの判
断に使用する将来の見積割引キャッシュ・フローは 20 年を上限とします。IFRS では、固定資産割引
キャッシュ・フローによる減損判定に加え、買収した子会社の純資産の回復可能性の検討が行われ、
これに伴い、日本 GAAP においては追加的にのれんの減損が発生することがあります。
3) 新株交付費
日本 GAAP では、新株交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し 3 年を上限とする期間で
これを償却することが義務付けられております。 IFRS では、新株発行に直接的に起因する外部費用は、
資本の控除（税引き後）項目として表示されます。
4) 上場関連費
日本 GAAP では、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。IFRS では、
新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示され
ます。
5) 株式報酬
日本 GAAP の下では、2006 年 5 月 1 日より前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計基
準はありませんでした。2006 年 5 月 1 日以降に発生する株式による報酬取引については、従業員に対
するストック・オプション等の付与に関連した費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映
させることが要求されます。
IFRS 第２号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与に
関連した費用を含む、株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求してお
ります。株式による報酬取引は付与日の時価によって測定されることとなります。測定された当該時
価は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に渡って定額法に基づき償却を行っていき
ます。なお、当該 IFRS 第２号を 2005 年１月１日に開始する会計年度より前に適用した場合は、当該
事実を開示する必要があります。
6) 償還可能優先株式
日本 GAAP では、2014 年 8 月に発行された A 種優先株式は、償還が可能となっておりますが、資
本として計上されます。IFRS では、当該 A 種優先株式は公正価値にて負債として計上されます。公
正価値の変動は、損益計算書にて調整されます。
7) 新株予約権
日本 GAAP では、ストック・オプション等として、当該ストック・オプション等の付与時の価値を
公正な評価額で認識することが求められております。ストック・オプション等に係る意図及び条件の
変更がない限り、ストック・オプション等の価値は再評価されません。新株予約権の行使に伴い株式
が発行された場合、予約権として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
IFRS では、当該ストック・オプション等の付与時の価値として測定された公正価値は、オプション
負債として認識されます。オプション負債は各報告期間の末日に再評価されその評価差額は、公正価
値の変動として損益認識されます。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、オプション負債
として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
8) 関係会社株式
日本 GAAP では、持分法を適用した日に関係会社の貸借対照表において認識された資産及び負債の
公正価値を測定し、当該関係会社の純資産は公正価値に調整されます。取得原価が当該関係会社の調
整後純資産を超える部分は、のれんとして計上され、20 年以内に償却されます。一方、当該関係会社
の調整後純資産が取得原価を超える部分がある場合は、負ののれんとして認識され、損益勘定を通し
て、持分法による投資利益として認識されます。
IFRS では、関係会社の持分は持分法が適用され、当初は取得原価で認識されます。関係会社の認識
可能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、投資額を超える部分は、のれんとし
て計上されます。のれんは、投資額の帳簿価格に含まれます。認識可能な資産及び負債の純公正価値
のうち当社グループの持分が、取得原価を超える部分がある場合は、損益勘定を通して、関係会社株
式の公正価値の評価益として認識されます。
（参考 ２）連結子会社（GINSMS Inc.）の 2020 年 12 月期第 1 四半期の業績（要約損益計算書）について
当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下、
「GINSMS」といいます。）の 2020 年 12 月期第 1 四
半期の要約損益計算書は以下のとおりです。
GINSMS が 2020 年 5 月 13 日 付 （ 現 地 時 間 ） で カ ナ ダ の 情 報 開 示 シ ス テ ム SEDAR
（ http://www.sedar.com/ ） に て 開 示 し た ニ ュ ー ス ・ リ リ ー ス ”GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL
RESULTS FOR THE THREE MONTHS ENDED MARCH 31, 2020”「GINSMS の 2020 年 12 月期第 1 四半
期の財務結果に関するお知らせ」からの抜粋となります。
GINSMS の 2020 年 1 月 1 日～2020 年 3 月 31 日の財務情報は、国際会計基準審議会（IASB）が策
定する国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されております。
GINSMS の要約損益計算書：
通貨：カナダドル 自 2020 年 自 2019 年 自 2019 年 自 2018 年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
負数：（）内にて表示
至 2020 年 至 2019 年 至 2019 年 至 2018 年
3 月 31 日 3 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(未監査) (未監査) (監査済) (監査済)
売上高
A2P メッセージング・サービス 410,227 455,817 1,589,957 4,142,212
ソフトウェア製品・サービス 314,519 198,999 1,048,760 1,212,736
724,746 654,816 2,638,717 5,354,948
売上原価
A2P メッセージング・サービス 306,895 395,326 1,292,061 3,790,352
ソフトウェア製品・サービス 157,147 153,731 620,262 926,472
464,042 549,057 1,912,323 4,716,824
売上高総利益
A2P メッセージング・サービス 103,332 60,491 297,896 351,860
ソフトウェア製品・サービス 157,372 45,268 428,498 286,264
260,704 105,759 726,394 638,124
売上高総利益率％
A2P メッセージング・サービス 25.2% 13.3% 18.7% 8.5%
ソフトウェア製品・サービス 50.0% 22.7% 40.9% 23.6%
36.0% 16.2% 27.5% 11.9%
調整後 EBITDA(1) (223,650) (47,279) (183,524) (812,726)
調整後 EBITDA 率％ (30.9)% (7.2)% (7.0)% (15.2)%
純利益 (231,095) (74,258) (315,311) (1,203,132)
売上高純利益率％ (31.9)% (11.3)% (11.9)% (22.5)%
１株当たり純利益(純損失)
(0.15) (0.05) (0.21) (0.80)
(カナダセント)
潜在株式調整後１株当たり
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
純利益(純損失)
(1) 調整後 EBITDA は、IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。調
整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価、販売費及び一般管理費
に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、特定の経常
外費用又は現金を伴わない費用及び収入を除外しております。IFRS に基づかない当該指標は、
IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当該指標が IFRS に
従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご注意ください。また、
提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提示される類似した指標と
比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDA は、GINSMS が、運転資金、
利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用できる事業から得られる現金を
測定する有益な財務指標であると考えております。
(2) 参考として、2020 年 3 月 31 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ 銀行
の外国為替相場（仲値））は、1 カナダドル＝76.60 円、また米ドルとカナダドルの為替レート
（South China Morning Post より）1 米ドル=1.34 カナダドルです。
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020 年 12 月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ............................................................................. - 2 -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無 ................................................................. - 2 -
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ......................................................................... - 2 -
（４）追加情報 ......................................................................................................................................................... - 2 -
（５）その他............................................................................................................................................................. - 2 -
２．四半期連結財務諸表等
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................................................................................. - 5 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ......................................................................... - 7 -
【第1四半期連結損益計算書】 ....................................................................................................................... - 7 -
【第1四半期連結包括利益計算書】 ............................................................................................................... - 8 -
注記事項 ................................................................................................................................................................... - 9 -
継続企業の前提に関する事項 ................................................................................................................................. - 9 -
株式資本の金額に著しい変動があった事項 ....................................................................................................... - 11 -
３．その他 .................................................................................................................................................................. - 15 -
- 1 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020 年 12 月期第１四半期決算短信
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
該当事項はありません。
（５）その他
（a）株式会社オウケイウェイヴ子会社の保有する SNS ソフトウェアの取得及び追加開発委託のための契
約締結に関するお知らせ
2020 年 2 月 27 日、当社及び当社連結子会社である Xinhua Mobile Limited（以下「XML」といいま
す。 ）の取締役会にて、XML が、株式会社オウケイウェイヴ子会社である OK finc LTD.（以下「OKF」
といいます。 ）より Web ベースの SNS ソフトウェアを取得する著作権譲渡契約を締結し、また、OKF に
本件 SNS ソフトをブロックチェーン上で動作させるための追加システム開発を委託する契約を締結
することを決議しました。
（b）第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行
2020 年 5 月 13 日付で、第三者割当により新株式及び行使価額修正条項付新株予約権を発行すること
を取締役会において決議しました。
【本新株式発行に係る募集】
（1） 払込期日 2020 年 5 月 29 日（金）
（2） 発行新株式数 普通株式 700,000 株
（3） 発行価額 1 株につき 85 円
（4） 調達資金の額 59,500,000 円
（5） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により株式会社 TK コーポレーションに全株式を割当てま
（割当予定先） す。
（6） その他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。
- 2 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020 年 12 月期第１四半期決算短信
【本新株予約権発行に係る募集】
（1） 割当日 2020 年 5 月 29 日（金）
（2） 新 予 権 総
株 約 の 数 83,000 個
（3） 発行価額 総額 10,956,000 円（本新株予約権 1 個につき 132 円）
（4） 当該発行による潜在株 潜在株式数：8,300,000 株（本新株予約権 1 個当たり 100 株）
式数 下限行使価額（下記（6）を参照。 ）においても、潜在株式数は 8,300,000
株です。
（5） 資金調達の額 791,156,000 円（注）
（6） 行使価額及び行使価額 当初行使価額：94 円
の修 正条件 上限行使価額はありません。
下限行使価額：47 円
行使価額は 2020 年 5 月 30 日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生
日の属する週の前週の最終取引日（以下「修正日」といいます。
）の株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普
通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直前の終値）の
90％に相当する金額の 1 円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価
額」といいます。
）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を 1 円以上上
回る場合又は下回る場合には、行使価額は、上記通知がなされた日以降、
当該修正日価額に修正されます。但し、修正日に係る修正後の価額が 47 円
（以下「下限行使価額」といい、調整されることがあります。
）を下回るこ
ととなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。なお、
「取
引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
別段の記載がなされる場合を除き、以下同じです。
（7） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全部を株式会社 TK コーポレーションに割り当て
（割当予定先） ます。
（8） その他 当社は、割当予定先である株式会社 TK コーポレーション（以下「割当予
定先」といいます。 との間で、
） 新株予約権の募集に関する金融商品取引法
に基づく届出の効力発生をもって締結予定の新株予約権買取契約におい
て、以下の内容を合意する予定です。
① 割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を
譲渡しないこと。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合に
は、割当予定先の新株予約権買取契約上の地位及びこれに基づく権
利義務も共に譲受人に対し譲渡するものとすること。
② 割当予定先は、所定の適用除外の場合を除き、いずれの暦月におい
ても、当該暦月において本新株予約権により交付されることになる
発行会社普通株式の数の合計が、上場株式数の 10％を超えることと
なる本新株予約権の行使を行わないものとすること。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額（10,956,000 円）に本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額（780,200,000 円）を合算した額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります
が、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行
- 3 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020 年 12 月期第１四半期決算短信
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少
します。
（注）「円」で表示されている金額は、2020 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場
の仲値である 1 米ドル=108.83 円で換算された金額です。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期第１四半期決算短信
1【四半期財務書類】
(1)【四半期連結財務諸表】
① 【四半期連結貸借対照表】
当 第 1四 半 期 当 第 1四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間
2019年 12月 31日 2019年 12月 31日
2020年 3月 31日 2020年 3月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,840 636 3,992 434
売掛金 ※1 3,688 401 2,440 266
未収入金 42 5 38 4
その他 493 54 501 55
流動資産合計 10,062 1,095 6,972 759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 977 106 963 105
減価償却累計額 △ 631 △ 69 △ 689 △ 75
建物及び構築物（純額） 346 38 275 30
工具、器具及び備品 388 42 395 43
減価償却累計額 △ 347 △ 38 △ 348 △ 38
工具、器具及び備品（純額） 42 5 46 5
有形固定資産合計 388 42 321 35
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 6,036 657 8,536 929
無形固定資産合計 6,036 657 8,536 929
投資その他の資産
関係会社株式 422 46 423 46
投資その他の資産合計 ※1 422 46 423 46
固定資産合計 6,846 745 9,279 1,010
資産合計 16,908 1,840 16,251 1,769
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当 第 1四 半 期 当 第 1四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間
2019年 12月 31日 2019年 12月 31日
2020年 3月 31日 2020年 3月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
負債の部
流動負債
買掛金 2,083 227 1,501 163
短期借入金 466 51 459 50
未払法人税等 36 4 0 0
未払金 1,624 177 1,496 163
未払費用 1,298 141 1,304 142
前受収益 8 1 10 1
受注損失引当金 530 58 404 44
その他 443 48 389 42
流動負債合計 6,488 706 5,563 605
固定負債
長期借入金 3,506 382 3,485 379
繰延税金負債 16 2 16 2
その他 127 14 66 7
固定負債合計 3,649 397 3,567 388
負債合計 10,137 1,103 9,130 994
純資産の部
株主資本
資本金 47 5 50 5
資本剰余金 447,883 48,743 449,452 48,914
利益剰余金 △ 406,861 △ 44,279 △ 408,088 △ 44,412
株主資本合計 41,069 4,470 41,413 4,507
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 35,011 △ 3,810 △ 34,828 △ 3,790
その他の包括利益累計額合計 △ 35,011 △ 3,810 △ 34,828 △ 3,790
新株予約権 30 3 9 1
非支配株主持分 682 74 527 57
純資産合計 6,770 737 7,121 775
負債純資産合計 16,908 1,840 16,251 1,769
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②【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年 3月 31日 至 2019年 3月 31日 至 2020年 3月 31日 至 2020年 3月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 1,881 205 2,208 240
売上原価 1,724 188 1,809 197
売上総利益 158 17 398 43
販売費及び一般管理費
役員報酬 50 5 11 1
給料及び手当 353 38 557 61
減価償却費 321 35 59 6
のれん償却額 130 14 - -
支払手数料 251 27 518 56
地代家賃 31 3 33 4
その他 322 35 351 38
販売費及び一般管理費合計 1,457 159 1,529 166
営業損失（△） △ 1,299 △ 141 △ 1,131 △ 123
営業外収益
受取利息及び配当金 26 3 1 0
為替差益 107 12 - -
補助金収入 28 3 32 4
預り金戻入額 - - 17 2
営業外収益合計 161 18 51 6
営業外費用
支払利息 23 2 11 1
為替差損 - - 278 30
持分法による投資損失 4 0 - -
営業外費用合計 26 3 289 31
経常損失（△） △ 1,165 △ 127 △ 1,369 △ 149
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,165 △ 127 △ 1,369 △ 149
法人税、住民税及び事業税 1 0 0 0
法人税等合計 1 0 0 0
四半期純損失（△） △ 1,165 △ 127 △ 1,370 △ 149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 82 △ 9 △ 142 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△) △ 1,084 △ 118 △ 1,228 △ 134
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年 3月 31日 至 2019年 3月 31日 至 2020年 3月 31日 至 2020年 3月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
四半期純損失（△ ） △ 1,165 △ 127 △ 1,370 △ 149
その他の包括利益
為替換算調整勘定 9 1 170 18
持分法適用会社に対する持分相当額 20 2 1 0
その他の包括利益合計 29 3 170 19
四半期包括利益 △ 1,137 △ 124 △ 1,199 △ 131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,075 △ 117 △ 1,044 △ 114
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61 △ 7 △ 155 △ 17
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期第１四半期決算短信
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度から引き続き営業損失1,131千米ドル(123
百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,228千米ドル(134百万円)を計上しております。
2015年度第3四半期にGINSMS Inc.（以下「GINSMS」といいます。）及び2017年度第3四半期にActivate Interactive
Pte. Ltd.(以下「Activate」といいます。)が当社グループの連結子会社となり同社らの売上高を連結し、また、2017
年度第3四半期より新華モバイル・リミテッド（以下「新華モバイル」といいます。 ）及び新華モバイル（香港）リ
ミテッド（以下「新華モバイル（香港） 」といいます。）によるライセンシング事業に伴う売上高も連結しておりま
すが、営業費用が依然として高いこと、そして、ライセンシング事業は、2018年度連結会計年度から続き当第1四半
期連結累計期間において売上がなかったことから、当社グループは当第1四半期連結累計期間においても継続して
営業損失を計上しております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の借
入金を返済するための資金が不足しております。これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
GINSMSは現在、A2Pメッセージング・サービスにフォーカスしておりますが、2018年度第1四半期において主要
な顧客の喪失により減損損失を認識しております。GINSMSは現在保有している資金で新たな顧客の獲得を目指し
ます。
また、 Activateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、
メディカル情報、 データ分析のヘルスケア事業を提供しておりますが、同社の業績が当初予想を下回っているため、
2019年12月期第4四半期において減損損失を認識しております。
なお、新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、2018年度連結会計年度から続き当第1四半期連結累計期間にお
いてもライセンシング事業から売上を計上しておりません。
2018年10月10日付で、当社は、今後10年間の当社グループの中核事業となることを企図しているブロックチェー
ン技術を利用した、暗号メッセンジャー及び財布機能（Crypto Messenger & Wallet）及びヘルスケア分野のエコシス
テム・サービス（Health care blockchain ecosystem Services）の提供（以下、総称して「新規事業」といいます。）及
びソフトウェアを開発するための資金を調達することを目的に、第三者割当によりマッコーリー・バンク・リミテ
ッドに行使価額修正条項付新株予約権（以下「新株予約権」といいます。 ）を発行しました。ただ、当社の株価の低
迷などにより、新株予約権の行使により十分な資金を調達できておりません。当社グループは、今後、当社の株価
が継続的に回復しできるだけ多くの新株予約権が行使され追加で資金を調達できることを期待しております。
2019年12月27日、当社の子会社である新華モバイルは、OK finc LTD.（以下「OKF」といいます。）より、OKFが
保有するCrypto Messenger Walletを取得する著作権譲渡契約を締結しました。当社グループは、Crypto Messenger
Walletを今後の中核製品として、事業展開し早期収益化を目指します。
2020年2月27日、新華モバイルが、OKFよりWebベースのSNSソフトウェアを取得する著作権譲渡契約を締結し、
また、OKFに本件SNSソフトをブロックチェーン上で動作させるための追加システム開発を委託する契約を締結す
ることを決議しました。
上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとおり、
当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足して
いることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状
況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、また、当社グ
ループの既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、当社
グループは収益性及び営業キャッシュ・イン・フローの双方の観点から、新規事業の開発を着実に進めるほか、事
業のリストラクチャリングも含めた様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えております。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、新株予約権の行使によって調達できる資金の額、
事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期第１四半期決算短信
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期財務諸表の円換算)
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、2020年3月31日現在の株式会社
三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝108.83円で換算された金額であります。なお、当該
円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算され
ることを意味するものではありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日） (2020年3月31日）
※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 ※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額 流動資産に設定された貸倒引当金の金額
0 19
(0) (2)
投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額
883 883
(96) (96)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日） （自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
388 72
減価償却費 減価償却費
(42) (8)
130 -
のれんの償却額 のれんの償却額
(14) (-)
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において新株予約権等の行使により普通株式を2,455,000株発行したこと、またA種
優先株式を224,900株償還したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3千米ドル(0百万円)、1,569千米
ドル(171百万円)増加しました。
当第1四半期連結会計期間末において、資本金は50千米ドル(5百万円)、資本剰余金は449,452千米ドル (48,914
百万円)となっております。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期第１四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケア ライセンシ メッセージ その他 調整額 損益計算書
合計
事業 ング事業 ング事業 の事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上 1,526 - 355 1 1,881 - 1,881
高 (166) (-) (39) (0) (205) (-) (205)
(2）セグメント間の内部 - - 140 - 140 △140 -
売上高又は振替高 (-) (-) (15) (-) (15) (△15) (-)
合計 1,526 - 495 1 2,021 △140 1,881
(166) (-) (54) (0) (220) (△15) (205)
セグメント利益又は損 △381 △79 △86 △537 △1,084 - △1,084
失(△） (△42) (△9) (△9) (△58) (△118) (-) (△118)
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失
(△)と一致しております。
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケア ライセンシ メッセージ その他 調整額 損益計算書
合計
事業 ング事業 ング事業 の事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上 1,823 - 384 1 2,208 - 2,208
高 (198) (-) (42) (0) (240) (-) (240)
(2）セグメント間の内部 11 - 146 - 157 △157 -
売上高又は振替高 (1) (-) (16) (-) (17) (△17) (-)
合計 1,834 - 530 1 2,365 △157 2,208
(200) (-) (58) (0) (257) (△17) (240)
セグメント利益又は損 △269 △233 △41 △684 △1,228 - △1,228
失(△） (△29) (△25) (△4) (△74) (△134) (-) (△134)
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失
(△)と一致しております。
【報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
前第 1 四半期連結累計期間 (自 2019 年１月１日 至 2019 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：米ドル、括弧内は円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目
（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日） （自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
△0.03 △0.03
１株当たり四半期純損失（△）
(△3.26) (△3.26)
（注）１. １株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 （自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,084 △1,228
(△) (△118) (△134)
- -
普通株主に帰属しない純損失 (△)
(-) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する △1,084 △1,228
四半期純損失 (△) (△118) (△134)
普通株式及び優先株式の期中平均株式
数（株） 31,451,814.79 37,548,927.98
普通株式 31,226,814.79 37,405,485.12
優先株式 225,000.00 143,442.86
希薄化効果を有しないため、潜在株式 - -
調整後1株当たり四半期純利益の算定に
含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行
2020年5月13日付で、第三者割当により新株式及び行使価額修正条項付新株予約権を発行することを取締
役会において決議しました。
【本新株式発行に係る募集】
（1） 払込期日 2020年5月29日（金）
（2） 発行新株式数 普通株式 700,000株
（3） 発行価額 1株につき85円
（4） 調達資金の額 59,500,000円
（5） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により株式会社TKコーポレーションに全株式を割当てま
（割当予定先） す。
（6） その他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期第１四半期決算短信
【本新株予約権発行に係る募集】
（1） 割当日 2020年5月29日（金）
（2） 新 予 権 総
株 約 の 数 83,000個
（3） 発行価額 総額10,956,000円（本新株予約権 1個につき132円）
（4） 当該発行による潜在株 潜在株式数：8,300,000株（本新株予約権1個当たり100株）
式数 下限行使価額（下記（6）を参照。）においても、潜在株式数は8,300,000
株です。
（5） 資金調達の額 791,156,000円（注）
（6） 行使価額及び行使価額 当初行使価額：94円
の修 正条件 上限行使価額はありません。
下限行使価額：47円
行使価額は2020年5月30日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日
の属する週の前週の最終取引日（以下「修正日」といいます。）の株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社
普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直前の終値）
の90％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日
価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上
回る場合又は下回る場合には、行使価額は、上記通知がなされた日以降、
当該修正日価額に修正されます。但し、修正日に係る修正後の価額が47円
（以下「下限行使価額」といい、調整されることがあります。）を下回る
こととなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。なお、
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいま
す。別段の記載がなされる場合を除き、以下同じです。
（7） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全部を株式会社TKコーポレーションに割り当て
（割当予定先） ます。
（8） その他 当社は、割当予定先である株式会社TKコーポレーション（以下「割当予定
先」といいます。）との間で、新株予約権の募集に関する金融商品取引法
に基づく届出の効力発生をもって締結予定の新株予約権買取契約におい
て、以下の内容を合意する予定です。
① 割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を
譲渡しないこと。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合に
は、割当予定先の新株予約権買取契約上の地位及びこれに基づく権
利義務も共に譲受人に対し譲渡するものとすること。
② 割当予定先は、所定の適用除外の場合を除き、いずれの暦月におい
ても、当該暦月において本新株予約権により交付されることになる
発行会社普通株式の数の合計が、上場株式数の 10％を超えることと
なる本新株予約権の行使を行わないものとすること。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額（10,956,000円）に本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額（780,200,000円）を合算した額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります
が、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は
減少します。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期第１四半期決算短信
２【その他】
該当事項はありません。
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