9399 ビート 2019-02-14 12:00:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年 2 月 14 日
上場会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド 上場取引所 東証市場第二部
コード番号 9399 URL http:// www.beatholdings.com
代表者 （役職名）最高経営責任者
（氏名） レン・イー・ハン
問合せ先責任者 （役職名）最高財務責任者
（氏名） レン・イー・ハン TEL（香港）(852) 3196-3977
問合せ先 （役職名）経営企画室マネージャー
（氏名） 高山 雄太 TEL（日本）(03) 4570-0741
定時株主総会開催予定日 2019 年 6 月頃 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2019 年 3 月 28 日頃
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無
（千米ドル及び百万円未満四捨五入）
１．2018 年 12 月期の連結業績（2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績（累計） （%表示は対前期増減率）
親会社株主に
売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
千米ドル % 千米ドル % 千米ドル % 千米ドル %
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
12,152 △4,864 △5,700 △16,462
2018 年 12 月期 19.6 (△540) - (△633) - (△1,827) -
(1,349)
10,160 △2,170 △2,454 1,270
2017 年 12 月期 35.0 - - -
(1,128) (△241) (△272) (141)
（注） 1. 包括利益 2018 年 12 月期: マイナス 16,260 千米ドル
（マイナス 1,805 百万円）:2017 年 12 月期: 1,503 千米ドル
（167
百万円）
2. 「円」 で表示されている金額は、2018 年 12 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値であ
る 1 米ドル＝111.00 円で換算された金額です。
潜在株式調整後
1 株当たり 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
1 株当 た り
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
米ドル 米ドル % % %
(円 銭) (円 銭)
2018 年 12 月期 △0.72 -
△140.9 △23.6 △40.0
(△79.92) (-)
0.08 0.05
2017 年 12 月期 10.3 △10.8 △21.4
(8.88) (5.55)
（注） 「円」で表示されている金額は、2018 年 12 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である
1 米ドル＝111.00 円で換算された金額です。
（参考）持分法投資損益 2018 年 12 月期: マイナス 368 千米ドル（マイナス 41 百万円）:2017 年 12 月期: マイナス 114 千米ドル
（マイナス 13 百万円）
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1 株当たり純資産
千米ドル 千米ドル % 米ドル
(百万円) (百万円) (円 銭)
21,154 11,512 0.24
2018 年 12 月期 39.1
(2,348) (1,278) (26.64)
27,251 18,248 0.92
2017 年 12 月期 55.4
(3,025) (2,026) (102.12)
（注） 「円」で表示されている金額は、2018 年 12 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である
1 米ドル＝111.00 円で換算された金額です。
（参考）自己資本 2018 年 12 月期: 8,264 千米ドル（917 百万円）
2017 年 12 月期: 15,101 千米ドル（1,676 百万円）
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018 年 12 月期 △2,757 △582 9,536 8,420
(△306) (△65) (1,058) (935)
2017 年 12 月期 △2,341 △501 4,233 2,352
(△260) (△56) (470) (261)
（注）「円」で表示されている金額は、2018 年 12 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米
ドル＝111.00 円で換算された金額です。
２．配当の状況
年間配当金
（基準日） 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
（円 銭） （円 銭） （円 銭） （円 銭） （円 銭）
- - - - -
2017 年 12 月期
(-) (-) (-) (-) (-)
- - - - -
2018 年 12 月期
(-) (-) (-) (-) (-)
2019 年 12 月期 - - - - -
（予想） (-) (-) (-) (-) (-)
３．2019 年 12 月期の連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（%表示は、通期は対前期、第 2 四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に 1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益
当期純利益
千米ドル % 千米ドル % 千米ドル % 千米ドル % 米ドル
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円 銭)
%
第 2 四半期 4,826 11.1 △2,376 - △2,556 - △2,804 - △0.12
（累計） (536) (△264) (△284) (△311) (△13.32)
14,860 △5,961 △6,332 △6,972 △0.31
通 期 22.3 - - -
(1,649) (△662) (△703) (△774) (△34.41)
（注） 1. 「円」で表示されている金額は、2018 年 12 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値であ
る 1 米ドル＝111.00 円で換算された金額です。
2. １株当たりの当期純利益を算出するために使用した平均株数は、比較を容易にするため、2018 年 12 月期における
株数（普通株式及び優先株式）と同じであることを仮定しております。
3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有・無
新規 0 社
除外 0 社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（３）発行済株式数（普通株式及び優先株式）
① 期末発行済株式数（自己株 2018 年 2017 年
31,451,814.79 株 15,984,481.79 株
式を含む） 12 月期 12 月期
2018 年 2017 年
② 期末自己株式数 0株 0株
12 月期 12 月期
2018 年 2017 年
③ 期中平均株式数 22,717,363.71 株 15,337,373.61 株
12 月期 12 月期
（参考 １） 国際財務報告基準（IFRS）による連結業績（2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日）
１．2018 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績（2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31
日）
親会社株主に 潜在株式調整後
1株 当 た り
売上高 E B I T DA 帰属する
当 期 純 利 益
1株 当 た り
当期純利益 当 期 純 利 益
千米ドル 千米ドル 千米ドル 米ドル 米ドル
(百万円) (百万円) (百万円) （円 銭） （円 銭）
2018 年 12 月期 12,152 △15,243 △17,029 △0.76 -
(1,349) (△1,692) (△1,890) (△84.36) (-)
2017 年 12 月期 10,160 2,537 828 0.05 0.04
(1,128) (282) (92) (5.55) (4.44)
（注） 1. 持分法投資損益 2018 年 12 月期: マイナス 368 千米ドル（マイナス 41 百万円）
2017 年 12 月期: マイナス 114 千米ドル（マイナス 13 百万円）
2. 期中平均普通株式数（連結）2018 年 12 月期: 22,492,363.71 株; 2017 年 12 月期: 15,112,373.61 株
3. 「円」で表示されている金額は、2018 年 12 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値であ
る 1 米ドル＝111.00 円で換算された金額です。
4. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び償却費控除前の利益（損
失）です。
２．2019 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12
月 31 日）
親会社株主に
売上高 E B I T DA 帰属する
当期純利益
千米ドル 千米ドル 千米ドル
(百万円) (百万円) (百万円)
第 2 四半期連結 4,826 △1,597 △2,429
累計期間 (536) (△177) (△270)
通 期 14,860 △4,416 △6,243
(1,649) (△490) (△693)
（注） 1. 「円」で表示されている金額は、2018 年 12 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値であ
る 1 米ドル＝111.00 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び償却費控除前の利益（損
失）です。
3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があ
ります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
- 当社の様々な製品の提供における統合、再編、活動及び変更に関するものを含む、取得又は処
分に関するリスク及び不確実性
- 現行の経済状態
- 会計原則、方針又は規則の変更
- 資本又は金融市場におけるマイナスの変化又は状態
- 一般的に適用されるか当社及びその関連会社に特定されるかに関わらず、税務又は法律問題に
関する、法律、規則、命令若しくは運用の変更
- その他、当社の事業、製品及びサービスのプライシングに影響を与える経済、競争、政治及び
規制要素
- 本書の「事業等のリスク」に記載されているリスク要因
国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準（日本 GAAP）における純損益の差異について
1) のれん
日本 GAAP では、のれんを 20 年を上限とする期間で償却することを義務付けております。当社
グループののれんは、定額法にて 5 年から 20 年間で償却されております。
国際会計基準（IAS）36 の下では、2004 年 3 月 31 日以降に買収した子会社に関連するのれんは
償却されず、少なくとも年一回以上の減損テストを行います。
2) のれんの減損及び一括償却
IFRS で固定資産（のれん及び無形資産を含む。）の減損判定の際に行われる割引キャッシュ・フ
ローの方法に加え、日本 GAAP では、買収した子会社の純資産の回復可能性の検討が行われ、こ
れに伴い、日本 GAAP においては追加的なのれんの一括償却が発生することがあります。
3) 新株交付費
日本 GAAP では、新株交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し 3 年を上限とする期
間でこれを償却することが義務付けられております。 IFRS では、新株発行に直接的に起因する外
部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されます。
4) 上場関連費
日本 GAAP では、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目
として表示されます。
5) 株式報酬
日本 GAAP の下では、2006 年 5 月 1 日以前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計
基準はありませんでした。2006 年 5 月 1 日以降に発生する株式による報酬取引については、従業
員に対するストック・オプション等の付与に関連した費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政
状態に反映させることが要求されます。
IFRS 第 2 号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与
に関連した費用を含む、株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求
しております。株式による報酬取引は付与日の時価によって測定されることとなります。測定さ
れた当該時価は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に渡って定額法に基づき償
却を行っていきます。なお、当該 IFRS 第 2 号を 2005 年１月１日に開始する会計年度より前に適
用した場合は、当該事実を開示する必要があります。
6) 償還可能優先株式
日本 GAAP では、2014 年 8 月に発行された A 種優先株式は、償還が可能となっておりますが、
資本として計上されます。 IFRS では、当該 A 種優先株式は公正価値にて負債として計上されます。
公正価値の変動は、損益計算書にて調整されます。
7) 新株予約権
日本 GAAP では、ストック・オプション等として、当該ストック・オプション等の付与時の価値
を公正な評価額で認識することが求められております。ストック・オプション等に係る意図及び
条件の変更がない限り、ストック・オプション等の価値は再評価されません。新株予約権の行使
に伴い株式が発行された場合、予約権として計上されている部分は、資本剰余金として再分類さ
れます。
IFRS では、当該ストック・オプション等の付与時の価値として測定された公正価値は、オプショ
ン負債として認識されます。オプション負債は各報告期間の末日に再評価されその評価差額は、
公正価値の変動として損益認識されます。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、オプ
ション負債として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
8) 関係会社株式
日本 GAAP では、持分法を適用した日に関係会社の貸借対照表において認識された資産及び負債
の公正価値を測定し、当該関係会社の純資産は公正価値に調整されます。取得原価が当該関係会
社の調整後純資産を超える部分は、のれんとして計上され、20 年以内に償却されます。一方、当
該関係会社の調整後純資産が取得原価を超える部分がある場合は、負ののれんとして認識され、
損益勘定を通して、持分法による投資利益として認識されます。
IFRS では、関係会社の持分は持分法が適用され、当初は取得原価で認識されます。関係会社の認
識可能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、投資額を超える部分は、のれ
んとして計上されます。のれんは、投資額の帳簿価格に含まれます。認識可能な資産及び負債の
純公正価値のうち当社グループの持分が、取得原価を超える部分がある場合は、損益勘定を通し
て、関係会社株式の公正価値の評価益として認識されます。
（参考 ２）連結子会社（GINSMS Inc.）の 2018 年 12 月期第 4 四半期及び 2018 年 12 月期通期の業績
（要約損益計算書）について
当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下、
「GINSMS」といいます。）の 2018 年 12 月期第 4 四
半期及び 2018 年 12 月期通期の要約連結損益計算書は以下のとおりです。
GINSMS が 2019 年 2 月 13 日 付 （ 現 地 時 間 ） で カ ナ ダ の 情 報 開 示 シ ス テ ム SEDAR
（http://www.sedar.com/）にて開示したニュース・リリース”GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL
RESULTS FOR THE THREE AND TWELVE MONTHS ENDED DECEMBER 31, 2018 AND
PROVIDES FINANCIAL FORECASTS FOR YEAR 2019”「GINSMS の 2018 年 12 月期第 4 四半期及
び 2018 年 12 月期通期の財務結果並びに 2019 年の業績予想に関するお知らせ」からの抜粋となり
ます。
GINSMS の 2018 年 1 月１日～2018 年 12 月 31 日の財務情報は、国際会計基準審議会（IASB）が
策定する国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されております。
GINSMS の要約損益計算書：
通貨：カナダドル 自 2018 年 自 2017 年 自 2018 年 自 2017 年
10 月 1 日 10 月 1 日 1月1日 1月1日
負数：（）内にて表示
至 2018 年 至 2017 年 至 2018 年 至 2017 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(未監査) (未監査) (未監査) (監査済)
売上高
A2P メッセージング・サービス 793,221 1,693,797 4,142,212 6,276,759
ソフトウェア製品・サービス 292,517 265,997 1,212,736 1,109,914
1,085,738 1,959,794 5,354,948 7,386,673
売上原価
A2P メッセージング・サービス 705,448 1,481,905 3,790,352 5,698,701
ソフトウェア製品・サービス 221,741 278,446 926,472 920,077
927,189 1,760,351 4,716,824 6,618,778
売上高総利益
A2P メッセージング・サービス 87,773 211,892 351,860 578,058
ソフトウェア製品・サービス 70,776 (12,449) 286,264 189,837
158,549 199,443 638,124 767,895
売上高総利益率％
A2P メッセージング・サービス 11.1% 12.5% 8.5% 9.2%
ソフトウェア製品・サービス 24.2% (4.7)% 23.6% 17.1%
14.6% 10.2% 11.9% 10.4%
調整後 EBITDA(1) (150,207) (17,711) (812,726) (250,700)
通貨：カナダドル 自 2018 年 自 2017 年 自 2018 年 自 2017 年
10 月 1 日 10 月 1 日 1月1日 1月1日
負数：（）内にて表示
至 2018 年 至 2017 年 至 2018 年 至 2017 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(未監査) (未監査) (未監査) (監査済)
調整後 EBITDA 率％ (13.8)% (0.9)% (15.2)% (3.4)%
純利益 (281,084) (307,059) (1,203,132) (1,124,717)
売上高純利益率％ (25.9)% (15.7)% (22.5)% (15.2)%
１株当たり純利益(純損失) (0.002) (0.002) (0.008) (0.008)
潜在株式調整後１株当たり
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
純利益(純損失)
(1) 調整後 EBITDA は、 IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。
調整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価及び販売費及び一
般管理費に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、
特定の経常外費用又は現金支出も伴わない費用を除外しております。IFRS に基づかない当該
指標は、IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当該指
標が IFRS に従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご注意
ください。また、提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提示さ
れる類似した指標と比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDA は、
GINSMS が、運転資金、利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用で
きる事業から得られる現金を測定する有益な財務指標であると考えております。
(2) 参考として、2018 年 12 月 28 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ
銀行の外国為替相場（仲値） ）は、1 カナダドル＝81.52 円、また米ドルとカナダドルの為替
レート（South China Morning Post より）1 米ドル=1.32 カナダドルです。
（参考 ３）連結子会社（GINSMS Inc.）の 2019 年 12 月期の業績予想について
当社の連結子会社である GINSMS の 2019 年 12 月期の業績予想は以下のとおりです。
GINSMS が 2019 年 2 月 13 日 付 （ 現 地 時 間 ） で カ ナ ダ の 情 報 開 示 シ ス テ ム SEDAR
（http://www.sedar.com/）にて開示したニュース・リリース” GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL
RESULTS FOR THE THREE AND TWELVE MONTHS ENDED DECEMBER 31, 2018 AND
PROVIDES FINANCIAL FORECASTS FOR YEAR 2019”「GINSMS の 2018 年 12 月期第 4 四半期及
び 2018 年 12 月期通期の財務結果並びに 2019 年の業績予想に関するお知らせ」からの抜粋となり
ます。
GINSMS の業績予想：
要約損益 予想 予想 予想 予想
通貨：カナダドル 2019 2019 2019 2019
負数：（）内にて表示 1 月～3 月 4 月～6 月 7 月～9 月 10 月～12 月
売上高
A2P メッセージング・サービス 649,867 658,024 666,284 674,647
ソフトウェア製品・サービス 343,569 343,569 343,569 343,569
993,436 1,001,593 1,009,853 1,018,216
売上原価
A2P メッセージング・サービス 604,642 612,231 619,916 627,698
ソフトウェア製品・サービス 186,286 186,771 186,858 187,297
790,928 799,002 806,774 814,995
売上総利益
A2P メッセージング・サービス 45,225 45,793 46,368 46,949
要約損益 予想 予想 予想 予想
通貨：カナダドル 2019 2019 2019 2019
負数：（）内にて表示 1 月～3 月 4 月～6 月 7 月～9 月 10 月～12 月
ソフトウェア製品・サービス 157,283 156,798 156,711 156,272
202,508 202,591 203,079 203,221
売上総利益率 %
A2P メッセージング・サービス 7.0% 7.0% 7.0% 7.0%
ソフトウェア製品・サービス 45.8% 45.6% 45.6% 45.5%
20.4% 20.2% 20.1% 20.0%
販売費及び一般管理費 (237,509) (332,826) (237,509) (237,509)
営業利益又は損失 (35,001) (130,235) (34,430) (34,288)
営業外収益 - - - -
営業外費用 (136,420) (140,190) (144,074) (148,076)
経常損失 (171,421) (270,425) (178,504) (182,364)
特別利益(1) - - - -
特別損失(1) - - - -
税金等及び非支配株主損益調整前純 (171,421) (270,425) (178,504) (182,364)
損失
法人税 - - - -
非支配株主損益 - - - -
四半期純損失 (171,421) (270,425) (178,504) (182,364)
調整後 EBITDA(2) (31,733) (126,482) (30,591) (30,009)
(1) 営業外収益には、受取利息及びその他営業外収益を含みます。営業外費用には、為替差損及
び利息費用を含みます。
(2) 調整後 EBITDA は、 IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。
調整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価及び販売費及び一
般管理費に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、
特定の経常外費用又は現金支出も伴わない費用も除外しております。IFRS に基づかない当該
指標は、IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当該指
標が IFRS に従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご注意
ください。また、提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提示さ
れる類似した指標と比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDA は、
GINSMS が、運転資金、利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用で
きる事業から得られる現金を測定する有益な財務指標であると考えております。
(3) 参考として、2018 年 12 月 28 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ
銀行の外国為替相場（仲値） ）は、1 カナダドル＝81.52 円、また米ドルとカナダドルの為替
レート（South China Morning Post より）1 米ドル=1.32 カナダドルです。
上記の業績予想の作成にあたり使用した重要な要因及び前提には、以下が含まれます。
a. GINSMS の主要な顧客との事業が継続すること。2018 年 12 月期通期のソフトウェア製品・サ
ービス部門の売上高総利益率は 23.6％を達成し、重要な顧客との事業から得られる売上が増
加する見込みであることを踏まえ、2019 年における売上高総利益率を 45.6％とする予想は、
妥当かつ達成可能であると考えられること。経営陣は 2018 年の旧工数率が過小であったと判
断し、2019 年における工数率を市場で普及している率と整合するよう大幅に調整した。
b. 2017 年 12 月期通期と比較し、 2018 年 12 月期通期の A2P 事業のトラフィック成長率が 30.9％
減少したこと。北アジア地域は厳しい競争を経験し、当該地域からの成長が影響を受けたこ
と。 また、 GINSMS は 2018 年第 2 四半期において東南アジアで主要な顧客を失ったこと。 2017
年 12 月期通期と比較し、 2018 年 12 月期通期の売上は 34.0％減少し、 売上高総利益率は、0.7％
僅かに減少したこと。東南アジア地域から得られた売上高総利益は、常に東北アジア地域よ
り低いこと。東南アジア及び北アジア地域の事業縮小に伴い、GINSMS は 2019 年において、
より少ないトラフィック、売上高及び売上高利益を見込んでいること。経営陣は、売上高及
び売上高総利益の予想が保守的また合理的であると考慮していること。
c. GINSMS のサービスの価格に重要な影響を与え、結果として各事業部門の売上高総利益の変
更を生じさせるような、重要な環境（競争を含む）の変化が GINSMS が事業を行う地域にお
いて起こらないこと。
d. GINSMS の A2P メッセージング・サービス部門の顧客に対して追加的な付加価値サービスを
適宜完成及び提供できること。
e. 関係当事者からの借入金の利息費用を除き、費用は 2019 年に予想の 3.9%のインフレ率に比例
して増加すると見込んでいること。利息費用は、2019 年の借入金の見積残額に基づいて年率
12％で計算している。
f. GINSMS が販売活動を行うため、継続してローン等により資金調達できること。
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析 ............................................................................................................... -2-
（２）財政状態に関する分析 ……………............................................................................................ -5-
（３）利益配当に関する基本方針及び当期及び次期の配当 ........................................................... -7-
（４）事業等のリスク ............................................................................................................. ................. -7-
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ......................................................................................... -13-
２．企業集団の状況 ............................................................................................................................. .... -14-
３．経営方針
（１）経営の基本方針 ............................................................................................................................. -14-
（２）目標とする経営指標 ..................................................................................................................... -15-
（３）中長期的な経営戦略 ..................................................................................................................... -15-
（４）対処すべき課題 ...................................................................................................................... ....... -15-
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ............................................................................................. -16-
４．連結財務諸表等
① 連結貸借対照表 ................................................................................................................................ -17-
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書...................................................................................... -19-
連結損益計算書.................................................................................................................................. -19-
連結包括利益計算書.......................................................................................................................... -20-
③ 連結株主資本等変動計算書 ............................................................................................................ -21-
④ 連結キャッシュ・フロー計算書 .................................................................................................... -23-
継続企業の前提に関する事項............................................................................................................... -24-
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ......................................................................... -25-
会計方針の変更............................................................................................................................. .......... -26-
追加情報................................................................................................................................................... -27-
株主資本等関係......................................................................................................................... .............. -27-
連結財務諸表に関する注記事項 ......................................................................................................... -28-
（セグメント情報）.............................................................................................................................. -28-
（１株当たり情報）....................................................................................................................... ....... -32-
（重要な後発事象）....................................................................................................................... ....... -32-
-1-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
1. 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当社は2018年度において、ヘルスケア事業、ライセンシング事業及びメッセージング事業の
分野にて商品及びサービスを提供しております。
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、当社の連結子会社であるActivate Interactive Pte. Ltd..（以下「Activate」と
いいます。）を通して、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェ
アラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析を提供しております。
ライセンシング事業
ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他
の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーショ
ンは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド（以下「新華モバ
イル」といいます。）及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッド（以下「新
華モバイル（香港）」といいます。
）により行われております。
2018年6月4日、新華モバイル・リミテッド及び同社の子会社らは、当社のCEOであるレン・
イー・ハン氏がその株式の100％を保有する英領バージン諸島法人のスマート・ビート・プロ
フィッツ・リミッテッドより、同社が日本で取得したデータベースの構築方法及びデータベー
スに関する特許並びに情報処理システムに関する特許の計2件の特許を使用するライセンスの
許諾を受けました。当該ラインセンスを受けた特許に基づいて、新華モバイル（香港）の完全
子会社であるBeat Chain Pte. Ltd.（以下「Beat Chain」といいます。
）は、メンタル、フィジカル・
ヘルス・レコード及びその他の分野のデータをクロノロジカル（時系列）に保存・管理するこ
とを目的とした、健康医療分野でのエコシステム の運営を可能にするブロックチェーン技術
を利用したソフトウェア（以下「健康医療分野エコシステム運営ソフトウェア」 ）の開発（注）
に着手しました。
（注）当社グループが2018年度第4四半期から着手している「健康医療分野エコシステム運
営ソフトウェア」の開発の基礎となる開発。 「健康医療分野エコシステム運営ソフトウェア」
事業の詳細は、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.beatholdings.com/press-releases/）に掲
載の2018年10月9日付IR情報（適時開示資料）
「第三者割当による２種類の修正条項付新株予約
権の発行並びにコミットメント条項付買取契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下「GINSMS」といいま
す。
）を通して、A2P メッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野に
おいてサービスを提供しております。
当社グループの2018年度の報告セグメントは、「ヘルスケア事業」「ライセンシング事業」
、 、
「メッセージング事業」及び「その他の事業」となっております。
売上高
売上高は、2017 年 12 月期が 10,160 千米ドル（1,128 百万円）であったのに対し、2018 年 12
月期が 12,152 千米ドル（1,349 百万円）でした。
-2-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
2018 年 12 月期における売上高の増加は、ライセンシング事業セグメントの売上高が本年度
はなかったことによる部分的な相殺はありますが、主として 2017 年 12 月期第 3 四半期よりヘ
ルスケア事業セグメントの業績を連結したことによるものです。
2018 年 12 月期におけるヘルスケア事業セグメントの売上高は 8,717 千米ドル（968 百万円）
、
ライセンシング事業セグメントの売上高は 0 千米ドル（0 百万円）、メッセージング事業セグ
メントの売上高は 3,433 千米ドル （381 百万円）及びその他の事業セグメントの売上高は 3 千米
ドル（0 百万円）でした。
売上原価
売上原価は、2017 年 12 月期が 6,800 千米ドル（755 百万円）であったのに対し、2018 年 12
月期が 10,307 千米ドル（1,144 百万円）でした。
2018 年 12 月期における売上原価の増加は、主として 2017 年 12 月期第 3 四半期よりヘルス
ケア事業セグメントの業績を連結したことによります。
2018 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの売上原価は 7,281 千米ドル（808 百万円）、ラ
イセンシング事業セグメントの売上原価は 0 千米ドル（0 百万円）、メッセージング事業セグ
メントの売上原価は 3,026 千米ドル（336 百万円）及びその他の事業セグメントの売上原価は 0
千米ドル（0 百万円）でした。
売上総利益率
売上総利益率は、2017 年 12 月期が 33.1%であったのに対し、2018 年 12 月期が 15.2%でした。
2018年12月期における売上総利益率の減少は、主として2017年12月期第3四半期よりヘルス
ケア事業セグメントの売上総利益率の減少及び売上高総利益率が高いライセンシング事業セ
グメントの売上高が本年度はないことによります。
2018 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの売上総利益率は 12.0％、ライセンシング事業
セグメントの売上総利益率は 0％、メッセージング事業セグメントの売上総利益率は 23.3％及
びその他の事業セグメントの売上総利益率は 99.2％でした。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、 2017 年 12 月期が 5,530 千米ドル（614 百万円）であったのに対し、
2018 年 12 月期が 6,709 千米ドル（745 百万円）でした。
2018 年 12 月期における販売費及び一般管理費の増加は、主として前年第３四半期よりヘル
スケア事業セグメントの業績を連結したことによるものです。
2018 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの販売費及び一般管理費は 2,410 千米ドル（268
百万円）ライセンシング事業セグメントの販売費及び一般管理費は 374 千米ドル
、 （42 百万円）、
メッセージング事業セグメントの販売費及び一般管理費は 1,323 千米ドル （147 百万円） 及びそ
の他の事業セグメントの販売費及び一般管理費は 2,601 千米ドル（289 百万円）でした。
営業損失
2017 年 12 月期における営業損失 2,170 千米ドル（241 百万円）
に対し、2018 年 12 月期は 4,864
千米ドル（540 百万円）の営業損失となりました。
2018 年 12 月期における営業損失の増加は、主としてヘルスケア事業セグメントの販売費及
び一般管理費の増加並びにライセンシング事業セグメントの売上高が本年度はなかったことに
よるものです。
2018 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの営業損失は 974 千米ドル（108 百万円）、ラ
-3-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
イセンシング事業セグメントの営業損失は 374 千米ドル（42 百万円）、メッセージング事業セ
グメントの営業損失は 917 千米ドル（102 百万円）及びその他の事業セグメントの営業損失は
2,598 千米ドル（288 百万円）でした。
経常損失
2017 年 12 月期における経常損失が 2,454 千米ドル（272 百万円）であったのに対し、2018
年 12 月期は 5,700 千米ドル（633 百万円）の経常損失となりました。
2018 年 12 月期における経常損失の増加は、主としてヘルスケア事業セグメントの販売費及
び一般管理費の増加及びライセンシング事業セグメントの売上高が本年度はなかったことによ
るものです。
2018 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの経常損失は 941 千米ドル（104 百万円）、ラ
イセンシング事業セグメントの経常損失は 372 千米ドル（41 百万円）、メッセージング事業セ
グメントの経常損失は 1,319 千米ドル （146 百万円）及びその他の事業セグメントの経常損失は
3,068 千米ドル（341 百万円）でした。
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失
2017 年 12 月期における親会社株主に帰属する当期純利益が 1,270 千米ドル（141 百万円）で
あったのに対し、2018 年 12 月期における親会社株主に帰属する当期純損失は 16,462 千米ドル
（1,827 百万円）でした。
2017 年 12 月期では親会社株主に帰属する当期純利益となっていたのに対し、2018 年度にお
いては親会社株主に帰属する当期純損失となった理由は、主に 2018 年 12 月期における経常損
失の増加、2017 年 12 月期に計上した Activate の段階取得に係る特別利益の計上が、2018 年 12
月期にはなかったこと、 及び 2018 年 12 月期における GINSMS の取得より生じたのれんの減損
によるものです。
2018 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損失は 1,167 千
米ドル（130 百万円）、ライセンシング事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損失は
364 千米ドル（40 百万円）、メッセージング事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損
失は 11,890 千米ドル（1,320 百万円）及びその他の事業セグメントの親会社株主に帰属する当
期純損失は 3,040 千米ドル（337 百万円）でした。
②次期の見通し
連結業績予想は以下のとおりです。
（単位：千米ドル（百万円）
）
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
（実績） （予想）
売上高 12,152 14,860
(1,349) (1,649)
営業利益/△損失 △4,864 △5,961
(△540) (△662)
経常利益/△損失 △5,700 △6,332
(△633) (△703)
親会社株主に帰属する △16,462 △6,972
当期純利益/△損失 (△1,827) (△774)
（注） 「円」で表示されている金額は、2018 年 12 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の
仲値である 1 米ドル＝111.00 円で換算された金額です。
当社は、「ヘルスケア事業」及び「メッセージング事業」において、革新的な製品及びサー
ビスの提供並びにソフト・ウェアの開発、また「ライセンシング事業」での案件獲得を通して、
収入源の獲得を目指して参ります。特に、当社グループの有する特許や既存事業からのデータ
-4-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
やノウハウを利用して、Crypto Messenger & Wallet（以下「暗号メッセンジャー及び財布機能」
といいます。）及び健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアの開発を通して、新しい収益
源を獲得できるよう努めます。
2018年12月期における売上高は、12,152千米ドル（1,349百万円）であるのに対し、2019年12
月期における売上高は14,860千米ドル（1,649百万円）になるものと予想されます。予想売上高
の増加は、 主にActivateが近年継続的にその売上高を伸ばしていること、 またライセンシング事
業の収入を見込んでいることによります。
2018年12月期における営業損失は、4,864千米ドル（540百万円）であるのに対し、2019年12
月期における営業損失は5,961千米ドル（662百万円）になるものと予想されます。2019年にお
ける予想営業損失の増加は、ヘルスケア事業セグメント及びライセンシング事業セグメントの
2019年12月期における営業利益が、2018年12月期より高くなると予想していることによる一部
相殺はありますが、主として暗号メッセンジャー及び財布機能及び健康医療分野エコシステム
運営ソフトウェアに係る販売及び一般管理費を見込んでいるためです。
2018年12月期における経常損失は、5,700千米ドル（633百万円）であるのに対し、2019年12
月期における経常損失は6,332千米ドル（703百万円）になるものと予想されます。2019年にお
ける予想経常損失の増加は、ヘルスケア事業セグメント及びライセンシング事業セグメントの
2019年12月期における経常利益が、2018年12月期より高くなると見込んでいることによる一部
相殺はありますが、主として暗号メッセンジャー及び財布機能及び健康医療分野エコシステム
運営ソフトウェアに係る経常損失を見込んでいるためです。
2018年12月期における親会社株主に帰属する当期純損失は、16,462千米ドル（1,827百万円）
であるのに対し、2019年12月期は、親会社株主に帰属する当期純損失が6,972千米ドル（774百
万円）になるものと予想されます。これは2019年において経常損失が増加することを見込んで
いることによる一部相殺はありますが、 主に2018年においては、10,568千米ドル（1,173百万円）
のGINSMSの取得に係るのれんの減損があったためです。
なお、当社が今後その成長を期待しているヘルスケア事業セグメント及びライセンシング事
業セグメントは、2018年12月期において共にセグメント損失を計上しております。2019年12月
期においてライセンシング事業セグメントはセグメント利益を計上する見込みですが、ヘルス
ケア事業セグメントは当該事業セグメントに係るのれん及び無形資産の償却により引き続き
セグメント損失を計上する見込みです。当社としては、ヘルスケア事業セグメントが当該事業
セグメントに係るのれんの償却期間である10年（2017年8月より償却開始）の中で可能な限り
早い段階でセグメント利益を計上できることを期待しております。 （2017年12月期にヘルスケ
ア事業セグメントがセグメント利益を計上したのは、主として同年に同事業セグメントの事業
を行うActivateの段階取得に係る差益（特別利益）を計上したことによります。 ）
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産、キャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産
2017 年 12 月期末現在における総資産は 27,251 米ドル （3,025 百万円）であったのに対し、
2018 年 12 月期末現在の総資産は 21,154 千米ドル（2,348 百万円）となりました。2017 年 12
月期末現在と比較して 2018 年 12 月期末現在において総資産が減少したのは、現金及び預金
の増加による部分的な相殺はありますが、主として 2015 年 12 月期における GINSMS の取得
より生じたのれんの減損及び前連結会計期間における Activate の取得より生じたのれん及び
無形資産の償却額によるものです。
純資産
2017 年 12 月期末現在における純資産総額が 18,248 千米ドル（2,026 百万円）であったの
に対し、 2018 年 12 月期末現在の純資産総額は 11,512 千米ドル（1,278 百万円）となりました。
2017 年 12 月期末現在と比較して 2018 年 12 月期末現在において純資産総額が減少したのは、
主として 2018 年 12 月期連結累計期間に親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに
-5-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
よるものです。
負債
2017 年 12 月期末現在における負債総額が 9,002 千米ドル （999 百万円）
であったのに対し、
2018 年 12 月期末現在の負債総額は 9,642 千米ドル（1,070 百万円）となりました。2017 年 12
月期末現在と比較して 2018 年 12 月期末現在において負債総額が増加したのは、主として買
掛金及び未払金の増加及び長期借入金の増加によるものです。
キャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
2017 年度 12 月期末現在における営業活動によるキャッシュ・フロー支出が 2,341 千米ド
ル（260 百万円）であったのに対し、2018 年度における営業活動によるキャッシュ・フロー
支出は、2,757 千米ドル（306 百万円）となりました。2018 年度における営業活動によるキャ
ッシュ・フロー支出の増加は、主に営業損失の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2017 年度 12 月期末現在における投資活動によるキャッシュ・フロー支出は 501 千米ドル
（56 百万円）であったのに対し、2018 年度における投資活動によるキャッシュ・フロー支出
は、 582 千米ドル （65 百万円）となりました。2018 年度における投資活動によるキャッシュ・
フロー支出の増加は、2017 年度において子会社株式を追加で取得したことによる一部相殺は
ありますが、主として 2018 年度における無形資産の取得費用によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2017 年度 12 月期末現在における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は 4,233 千米ド
ル（470 百万円）であったのに対し、2018 年度における財務活動によるキャッシュ・フロー
収入は 9,536 千米ドル（1,058 百万円）となりました。2018 年度における財務活動によるキャ
ッシュ・フロー収入の増加は、主として新株及び新株予約権の発行による手取金の増加によ
るものです。
現金及び現金同等物
上記の結果から、2018 年度末の現金及び現金同等物残高は 8,420 千米ドル（935 百万円）
となりました。なお、連結貸借対照表上の現金及び預金残高は 8,420 千米ドル（935 百万円）
となっております。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
自己資本比率 55.4％ 39.1％
時価ベースの
91.6% 95.8%
自己資本比率
キャッシュ･フロー
△170.3％ △152.0％
対有利子負債比率
インタレスト･
-% -%
カバレッジ･レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：キャッシュ･フロー／利払い
（注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は各会計年度末の自己株式を除いた発行済上場株式数に各会計年度末の株価の終値を乗
じた額です。「円」で表示されている金額は、2018 年 12 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客
電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝111.00 円で換算された金額です。
3. キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
5. 利払いは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」における「利息の支払額」を使用しております。
(3) 利益配当に関する基本方針及び当期及び次期の配当
当社は、当期に続き次期においても営業損失を計上する予定であるため、引き続き、利益の配
当を行えない見込みです。当社は現在の事業の成長を目指す一方で、新規事業への参入できる機
会を模索しており、利益を計上できるよう努めて参ります。
(4) 事業等のリスク
事業に関するリスク
(a) 当社グループは、将来的に利益を計上することができなくなる可能性があります。
当社グループは、将来純損失を回避できる又は収益性を実現できることを保証すること
はできません。更に、のれんの増加を招く新たな買収、追加の売上高及び収入の発生の減
少若しくは遅れ、経営陣の再編又は買収した企業の統合の失敗は、将来、大幅な営業損失
及び純損失を招く可能性があります。
(b) 将来における買収が当社グループの事業管理能力に悪影響を与える可能性があります。
選び抜いた企業買収は、当社グループの事業を更に拡大するための当社グループの戦略
の一部となっております。将来における買収及びその後の当社グループへの被買収会社の
統合に際し、当社グループの経営陣がかなりの注意を払うことが必要となる場合がありま
す。当社グループの経営陣の注意の分散及び統合のプロセスで遭遇する何らかの困難によ
り、当社グループの事業管理能力が悪影響を受けるおそれがあります。将来の買収は、当
社グループを潜在的なリスクにさらすおそれがあります。こうしたリスクには、新たな事
業、技術、及び人材の融合に伴うリスク、予見しえない又は隠れた債務が発生・存在する
リスク、当社グループの事業及び技術からのリソースが分散するリスク、買収のコスト及
び費用に見合う十分な収益を上げられないリスク、及び新規事業の統合の結果、従業員、
顧客、及びサプライヤーとの関係を失い又は損なう可能性があるリスクが含まれます。
(c) 当社グループは、将来における企業の買収から期待する利益を得られない可能性がありま
す。
戦略的な買収は、当社グループ全体の成長戦略の重要な部分を占めております。当社グ
ループは、過去において、様々な商品、顧客基盤、市場アクセス及び人材の獲得にとって
極めて重要な買収を行ってきました。このような買収先企業の統合には、経営陣の関与、
従業員の熱心な努力及び有能なリーダーシップが大いに求められます。良好な統合プロセ
スは、買収による利益の実現において重要なものとなっております。当社グループは、統
合過程を監視するため統合委員会を設置しましたが、当社グループが将来の買収先企業を
統合するにあたり困難に直面した場合、これにより当社グループの事業が悪影響を受ける
ことになります。更に、当社グループは、買収から期待する収益及び費用に関するシナジ
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
ーが実現されることを保証することはできません。買収が期待される当社の成長と発展と
いう成果をもたらすとの保証はなく、また上記に記載した事項等により当該買収に関し、
当社が重大な損失を被るおそれもあります。
(d) 当社グループが商品及びサービスを提供し改良する能力を維持しこれを更に発展させるこ
とができなかった場合、当社グループは収益成長を確保できない可能性があります。
当社の事業が属する産業は変化が激しく、当社グループのような企業は、投資決定にあ
たり当社グループが提供するような商品・サービスを利用する非常に要求水準の高い顧客
基盤に対して、適時かつ適切なコンテンツ及び分析を提供する必要があります。当社グル
ープがかかる能力を維持できない場合、又は継続的に改良を行い顧客のニーズの変化に対
応できなかった場合、当社グループの売上げ及び収益性が低下する可能性があります。
(e) 新規及び既存の競合他社との競争に勝てなかった場合、当社グループは市場シェアを失い、
収益性に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループは、主に他のグローバルな企業と競合しております。競合他社の多くは当
社グループに比べ、長い営業実績、幅広い商品群、豊富な資金力及び国際的に高い認知度
を有しております。今後、当社グループの事業分野における競争が激化することが予想さ
れます。当社グループは、新規及び既存の競合他社との競争に勝つことを保証することは
できません。
(f) 当社グループは、他社による当社グループの知的財産の利用を阻止できない可能性があり、
この場合当社グループの事業に悪影響が生じ、訴訟に巻き込まれる可能性があります。
当社グループは、当社グループのコンテンツ、ドメイン名、商号、商標及び類似する知
的財産は、当社グループの成功に不可欠なものであると考えております。当社グループは、
商標保護、著作権及び機密保持に関する法令及び契約に依拠することにより、当社グルー
プの知的財産権の保護に努めております。中国における商標保護及び機密保護は、日本、
米国その他の国々と同等の効力を有しない可能性があります。当社グループが専有する技
術及び情報の不正利用を規制することは、困難でありかつ多額の費用を要します。
当社グループが講じてきた措置は、当社グループ専有の技術及び情報の不正利用の防止
のためには十分でなかった可能性があります。いかなる不正利用も、当社グループの事業
及び業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループは、当社グル
ープの知的財産権を主張するため法的手段を用いなければならなくなる可能性もあります。
当社グループの知的財産に関連する訴訟は、多額の出費並びに経営資源及び経営陣の注意
の分散を招く可能性があります。
(g) 当社グループは、新規事業計画に取り掛かっておりますが、当該新規事業計画が成功する
とは限りません。
当社グループは、新規事業計画に取り掛かっております。しかし、当該新規事業計画は、
期待していた成長又は発展を遂げることができない可能性があり、そのような場合には、
当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。
(h) 当社グループの事業は、経営幹部による継続的な努力に大きく依拠しており、彼らの経営
への関与が失われた場合、当社グループの事業に深刻な混乱を招く可能性があります。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
当社グループの将来における成功は、当社の経営幹部の継続的な任務の遂行に大きく依
拠しております。当社グループは、かかる経営幹部の専門知識、事業運営及び資金調達並
びに株主、戦略的パートナー及び規制当局との関係に依拠しております。経営幹部のうち
の 1 名又は複数が現在の地位を継続できなくなったか又はその意欲を失った場合、当社グ
ループはかかる経営幹部の職務を容易に又は全く引継ぐことができない可能性があります。
その結果、当社グループの事業が深刻に悪化し、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が
生じ、当社グループが人員を確保し育成するための追加費用を負担しなければならなくな
る可能性があります。
また、かかる経営幹部のいずれかが競合他社に加わるか又は競合会社を設立した場合、
当社グループは、顧客及び戦略的パートナーを失う可能性があります。当社の経営幹部の
各々は、当社との間で、機密保持及び競業避止の規定を含む雇用契約を締結しております。
当社の経営幹部と当社との間で何らかの紛争が生じた場合、当社は、かかる契約が有効に
実施されるかにつき保証することはできません。
(i) 当社グループが貴重な人材及び能力の高い従業員を採用、育成及び確保することができな
い場合は、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは、より綿密な分析を提供する従業員、配信プラットフォームを維持かつ
拡充するための情報技術及びエンジニアリング社員、当社グループの商品を販売するため
のマーケティング社員、及び経営をサポートする管理事務スタッフを追加的に雇用する必
要があると考えております。当社グループがこのような分野において十分な従業員を発掘、
採用、雇用、育成及び確保できない場合、又は既存社員に対し十分なインセンティブ等を
提供できず、その結果彼らを確保しておくことができない場合は、当社グループの商品及
びサービスは、ユーザーの期待に反し、その結果かかるユーザーが競合他社に流れ、ひい
ては、当社の事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。
(j) 現在及び将来の経営組織の拡大を適切に管理できない場合は、当社グループの事業は悪影
響を受けるおそれがあります。
当社グループの今日までの成長は、当社グループの経営陣、システム及び経営資源に著
しい負担を強いることになります。当社グループの人材を育成し活用することに加え、財
務及び経営管理並びに報告システム・手続を引続き改善、開発する必要があります。当社
グループが、経営組織の拡大を効率的又は効果的に管理できることは保証されておらず、
かかる管理ができない場合には当社グループの成長が制約され、当社グループの事業戦略
が妨げられる可能性があります。
(k) 必要となる追加的資本を調達できない可能性があります。
当社グループは、現在の現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フロー及び
資金調達活動による手取金が、当社グループの現金需要を満たすのに不十分である場合、
新たな株式若しくは債券の発行をし、又は新たな信用枠の取得を図る可能性があります。
追加的な株式の発行は、当社グループの株主にとって、さらなる希薄化をもたらすことに
なります。新たな債務を負うことにより、元利金支払義務が増大し、債務の負担に伴い当
社グループの事業活動を制約するような事業・財務制限条項を負う可能性があります。当
社グループが受け入れられる金額又は条件による資金調達ができるとの保証はありません。
(l) 当社グループの商品及びサービスの中に含まれている情報のために提訴される可能性があ
り、防御に時間と多額の費用がかかる可能性があります。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
当社グループの商品及びサービスの中に含まれている情報に誤り若しくは虚偽又は誤解
を招く情報を含んでいた場合、第三者が、当該情報の使用に関連して被った損失について
当社グループに対して法的手続を取る可能性があります。いかなる請求も、根拠の有無に
かかわらず、防御に時間と多額の費用がかかり、訴訟になり、かつ経営陣の注意及び労力
を分散させるおそれがあります。
(m) 当社グループ資産の一部の価値が当社グループの財務諸表中で計上した価額より減少する
可能性があります。
当社グループの財務諸表に記載している、のれん、無形固定資産及び有価証券資産等の
当社グループ資産の一部は、定期的な減損テスト及び評価替えの対象となります。当該テ
ストにより、それらの資産が簿価より低い価値しかないと判断された場合、それらの価値
は切下げられ、当社グループの財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
(n) 当社グループ子会社の当社に対する配当金の支払が規制又は制限された場合、当社の株主
に対する配当可能資金が減少することになります。
当社は持株会社であり、完全子会社及び関係会社等の出資持分以外は、重要な資産を有
しておりません。その結果、当社の株主に対する配当金の支払は、子会社から支払われる
配当金、経営指導料その他のフィーに依存しております。仮に将来において子会社が負債
を負った場合、当該負債に関連する契約には当社に対する配当その他の支払を制限する条
項が盛込まれている可能性があります。また、子会社の設立準拠法に係る規制基準によっ
ても、当社への支払能力が制限される可能性があります。
(o) 当社は、過去に配当金の支払を宣言又は実行したことがなく、将来においてもこれらを行
わない可能性があります。
当社は、継続して純損失を計上しており、また将来、利益を計上できた場合においても
企業価値を最大化するため、現時点においては、配当可能利益を事業に再投資し事業拡大
のための資金に充当することを検討しております。従って、利益を計上し事業をある程度
拡大できるまでは将来において配当金支払の宣言又は支払を行わない可能性があります。
(p) 当社の事業及び経営成績は世界的な経済の動向によって悪影響を受ける可能性があります。
当社の製品及びサービスに対する顧客の需要は、世界的な経済によって影響されます。
経済情勢の不振により、顧客の業績又は当社の製品及びサービスに対する需要が低下する
可能性があります。
(q) 数多くの国で事業を行うことにより当社はより多くのリスクに直面します。
当社は、香港、シンガポール、日本及びその他のアジア圏内に事務所を有しており、そ
の収益の過半をアジア圏内から得ております。異なる国々で事業を展開することにより、
当社は、当社の営業若しくは顧客の当社の製品及びサービスの利用に影響するような法律
及び規制上の要件の変更、通貨の移動に関する規制、輸出入の規制、並びに政治経済上の
不安定さ等、数多くの法律、経済及び規制上のリスクに直面します。これらの要素により、
当社の事業及び運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
(r) ハードウェア及びソフトウェアの不具合、コンピュータ及び通信システムの遅延、システ
ム強化の失敗により当社の事業が害される可能性があります。
当社の成功は、当社のコンピュータ及び通信システムの効率的かつ連続した稼動に依存
しております。当社のネットワーク又はデータ収集に不具合が発生した場合、データ、デ
ータベース及びサービスの配信、顧客注文並びに当社の事業の日々の運営の処理が阻害さ
れ、かつ、データの損傷及び喪失を生じる可能性があります。当社が必要とするデータ通
信能力を提供する当社のコンピュータ環境に不具合が生じた場合、当社のサービスが中断
する可能性もあります。また、システムの強化及び改善策が計画より大幅に遅延し、又は
完成したシステムのパフォーマンスが不調に見舞われた場合、当社の評判が損なわれ、当
社の事業を害する可能性があります。
(s) 当社は、特定の資金調達の合意に基づく制約及び誓約条項を遵守することができない可能
性があり、それにより、資金調達の合意上の条項に基づきデフォルトに陥り、早期償還条
項が発動される可能性があります。
当社が現在もしくは将来の資金調達その他の合意の制限及び誓約条項を遵守することが
出来ない場合、それらの合意の条項に基づきデフォルトに陥る可能性があります。デフォ
ルトが発生した場合、債権者は、状況に応じて、当社への貸付のコミットメントを中止し、
早期償還条項を適用して既存債務の全額につき弁済期の到来を宣言し、又はかかる合意を
終了するといった対応をとる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の資
産及びキャッシュ・フローが、全ての債務につき全額の弁済を行うのに十分である保証は
なく、また、代替的な資金調達先が見付かるという保証もありません。仮に代替的な資金
調達先が得られたとしても、当社にとって有利又は受け入れられる条件で資金が調達でき
るという保証はありません。
中国で事業を行うことに関するリスク
当社は、中国に子会社及び関連会社を有し、また当社グループの事業の売上高の一部は中国
からのものとなります。そのため、中国に特有の一定のリスクにさらされます。このようなリ
スクのうち特に重要なものは以下のとおりです。
(a) 中国の市場に対する制約が当社グループの成長を妨げる可能性があります。
中国における市場の規制が今後厳しいものとなった場合、当社グループは、より制約さ
れた環境で事業を行うことになる可能性があります。このことは、また、中国での当社グ
ループの事業にマイナスの影響を与える可能性があります。
更に一般的には、中国における事業環境が悪化した場合、中国での当社グループの事業
が悪影響を受ける可能性もあります。そのような悪化は、天災、テロ、国内及び国際的な
政治問題、市場の沈滞、又は政府の政策変更を含む非常に多様な要因により引起こされる
可能性があります。
(b) 中国の法令及びその解釈・運用には不確定な要素があります。
外国投資および市場に関連する新しい中国の法律及び規制が引き続き公布される可能性
があります。当社グループは、現時点での出資構成、当社の完全子会社及び中国関連会社
の出資構成や、当社とその完全子会社、中国関連会社及びこれらの株主との間の契約上の
取決め、当社グループの事業運営、並びにこれを実施するための承認及びライセンスは、
現時点におけるあらゆる中国の法令及び規則に適合していると確信しております。しかし、
現行の中国の法令の解釈、適用、及び運用には多くの不確定要素があり、また、新たな法
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
令の影響については未だ明らかではありません。従って、当社グループは、中国政府当局
が最終的に当社グループの考えと異なる見解を有しないと保証することはできません。
(c) 中国からの支払は、制約され統制される場合があります。
当社は、中国において事業を傘下に持つ、ケイマン諸島において設立された持株会社で
す。当社の中国における子会社及びその他の会社からの配当及びその他の支払は、当社の
株主に対する配当支払や中国国外での事業活動及び経費の支払の資金に充てるために、中
国国外に送金する必要があります。現行の中国の規則は、当社の子会社が当社に対し中国
の会計基準及び会計規則に従い算定される累積利益（もしあれば）からのみ配当を支払う
ことを認めております。また、中国における当社の子会社は、一定の準備金を調達するた
めに、毎年累積利益（もしあれば）の 10％以上を積立てなければなりません。そして、か
かる準備金は現金配当として分配できません。中国における当社の子会社及び中国の関連
会社から配当を全額受取れない場合は、当社グループ全体の財政状態及び当社の株主に対
する配当支払能力に悪影響を与える可能性があります。
中国国外への資金送金やその他の通貨に対する人民元の為替レートは、厳しく規制され
ております。為替レート管理体制及び中国国外への資金送金に影響を与える規制の変更が、
中国国外における当社の支出への充当又は当社の株主に対する配当支払能力に悪影響を与
える可能性があります。更に、人民元とその他の通貨との間の為替レートの変動も、当社
が中国から受ける他の通貨建ての資金額、ひいては投資家の投資価値に影響する可能性が
あります。当社株式における投資家の投資価値は、日本円と他の通貨の間の外国為替レー
トにも影響されます。
(d) 当社グループは中国では限られた範囲の事業保険にしか入っておりません。
当社グループは中国での経営に対し事業責任又は事業中断についての保険に入っており
ません。何らかの事業中断、訴訟又は自然災害により、著しいコスト及び資源の分散とい
う結果が生じる可能性があります。
株式に関するリスク
(a) 当社はケイマン諸島法に基づき設立されているため、同法制度上、投資家の利益を保護す
るのが困難である可能性があり、また投資家が日本の裁判所を通じて自己の権利を保護す
ることが限られる可能性があります。
当社は、当社の基本定款及び附属定款並びにケイマン会社法及びその他のケイマン諸島
の法体系に従うものとされております。ケイマン諸島法に基づく株主の権利及び取締役の
受託者責任は、日本の制定法又は判例ほど明確に確立されておりません。特に、ケイマン
諸島法は、日本法に比べて投資家保護が極めて限定的です。従って、かかる法制度上、当
社の一般の株主は、経営陣、取締役、又は支配株主の関わる訴訟において自己の利益を保
護することに関して、日本、米国又はその他の国で設立された会社の株主よりも困難とな
る可能性があります。更に、ケイマン諸島において設立された会社の株主は、日本の裁判
所において株主代表訴訟を提起する資格を持たない可能性があります。
(b) 当社がケイマン諸島で設立され、当社の取締役及び経営幹部の過半数が日本国外に居住し
ているため、投資家が当社若しくは当社の取締役及び経営幹部に訴訟を提起すること、又
は当社若しくは当社の取締役及び経営幹部に対する判決についての執行を行う能力は限定
されます。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
当社はケイマン諸島で設立され、その経営は、主に香港及びシンガポールにおける当社
の子会社を通じて行っております。当社の取締役及び経営幹部の過半数は日本国外に居住
しており、それらの者のほとんど全部の資産は日本国外にあります。その結果、投資家は
自己の権利が金融商品取引法等の下で侵害されていると考えた場合であっても、当社又は
当社の取締役及び経営幹部に対し訴訟を提起することは困難又は不可能である可能性があ
ります。投資家がこのような訴訟を提起することができたとしても、関連する管轄地域の
法律が当社の資産又は当社の取締役及び経営幹部の資産に対して判決を執行することがで
きないと判断される可能性があります。より詳細な情報は、ケイマン諸島及び中国の関連
する法律をご参照ください。
(c) 将来、市場価格未満で当社の株式が発行された場合、当社の株式の市場価格は悪影響を受
ける可能性があります。
ケイマン諸島の法律及び当社の定款のいずれも、市場価格未満による新株の発行につき
株主の承認を必要としません。当社の経営陣が、企業買収又はその他の事業目的のために
株式を市場価格未満で多数発行することを決定した場合、当社の株式の市場価格は、希薄
化により悪影響を受ける可能性があります。
(d) 当社及び当社の株主は、取締役、経営幹部、会計監査人等の義務の履行に関してなされた
行為（不作為又は同意に関与した行為を含みます。
）に起因する損害につき補償を受けられ
ない可能性があります。
当社の基本定款及び附属定款によると、当社の取締役、経営幹部、会計監査人等は、自
らの義務又は予期される義務の履行に関する行為（不作為又は同意に関与した行為を含み
ます。）により発生するあらゆる訴訟、費用、損害等につき、当社の資産及び利益により保
護されます。但し、ケイマン諸島法に基づく不正行為、重大な過失又は刑事犯罪に起因す
る場合は、この限りではありません。更に、当社の基本定款及び附属定款によると、当社
の株主は、当社の取締役に対し、その義務の履行に関する作為又は不作為につき、請求又
は訴訟を行うことができません（但し、ケイマン諸島法に基づく不正行為、重大な過失又
は刑事犯罪につき行われる場合を除きます。。従って、当社及び当社の株主は、取締役、
）
経営幹部、会計監査人等の義務の履行に関してなされた行為（不作為又は同意に関与した
行為を含みます。）に起因する損害につき十分な補償を受けられない可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失16,462千米ドル(1,827
百万円)を計上し、前連結会計年度から引き続き営業損失4,864千米ドル（540百万円）を計上しており
ます。営業活動によるキャッシュ・フロー支出は2,757千米ドル（306百万円）となっております。
前連結会計年度の第3四半期に、Activateが当社グループの連結子会社となってから同社の売上高を
連結し、また、新華モバイル及び新華モバイル（香港）によるライセンシング事業に伴う売上高も連
結しておりますが、営業費用が依然として高いこと、そして、ライセンシング事業に関しては本連結
会計年度に想定していた契約の締結及びそれに伴う売上を実現できなかったことから、当社グループ
は当連結会計年度においても継続して営業損失を計上しております。また、当社グループのキャッシ
ュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足しております。
これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
GINSMSは現在、A2Pメッセージング・サービスにフォーカスしております。GINSMSの事業は、成
長してきましたが、主要な顧客の喪失により当第1四半期連結累計期間において減損損失を認識してお
ります。 GINSMSは現在保有している資金で新たな顧客を獲得することにより継続的な成長に注力する
見込みです。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
また、前連結会計年度第3四半期中に連結子会社化したActivateは、モバイルの分野において、ウェ
ルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘル
スケア事業を提供しており、また新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、前連結会計年度第3四半
期よりライセンシング事業を開始しました。
さらに、Beat Chainは、2018年度第2四半期連結累計期間にライセンシング事業の一部として、メン
タル、フィジカル・ヘルス・レコード及びその他の分野のデータをクロノロジカル（時系列）に保存・
管理することを目的とした、健康医療分野でのエコシステム の運営を可能にするブロックチェーン技
術を利用した健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアの開発に着手しております。
2018年10月10日付で、当社は、今後10年間の当社グループの中核事業となることを企図している暗
号メッセンジャー及び財布機能と健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアを開発するための資金
を調達することを目的に、第三者割当によりマッコーリー・バンク・リミテッド（以下「マッコーリ
ー」といいます。 ）に2種類の行使価額修正条項付新株予約権（以下「シリーズ１新株予約権」及び「シ
リーズ２新株予約権」又は総称して「本新株予約権」といいます。 ）を発行しました。最近の当社の株
価の低迷により2018年12月から新株予約権の行使はありませんが、当社グループは、今後、当社の株
価が早期に回復しできるだけ多くの新株予約権が行使されることで当社が資金を調達できることを期
待しております。
上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上
記のとおり、当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するた
めの資金が不足していることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しております。このような状況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、更
に資金調達できる機会を模索し、また、当社の既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在
業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、当社グループは収益性及び営業キャッシュ・イン・フ
ローの双方の観点から、新規事業の開発を着実に進めるほか、事業のリストラクチャリングも含めた
様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えております。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、本新株予約権の行使によって調達
できる資金の額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提
として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しており
ません。
2. 企業集団の状況
重要な子会社の異動または連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動は、以下のとおりです。
① 新たに特定子会社となった会社
該当なし
② 特定子会社ではなくなった会社
該当なし
3. 経営方針
(1) 経営の基本方針
当社は、複合的な事業を展開するグループ企業であり、主にシンガポール、中国及びその他の
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
アジアの地域において事業を展開しております。当社は、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・
ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析を提供し、知的財産権及びその他の
権利のライセンシング事業を行っております。また、クラウド・ベースの A2P メッセージング・
サービス並びにソフトウェア製品及びサービスも提供しております。さらに、当社グループの有
する特許や既存事業からのデータやノウハウを利用して、暗号メッセンジャー及び財布機能及び、
健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアの開発を通して、新しい収益源を獲得できるよう努
めております。
当社グループが提供する主要な事業及びサービスの概要は、以下のとおりです。
● ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、当社の連結子会社であるActivateを通して、モバイルの分野において、ウ
ェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析
を提供しております。
● ライセンシング事業
ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の
権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーション
は、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル及びその完全子会社である新華モ
バイル（香港）により行われております。
● メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社であるGINSMSを通して、A2Pメッセージング・サ
ービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。
当社グループは、香港、シンガポール、日本及びその他のアジア圏内にオフィスを有します。
2018年12月31日現在、当社グループは、130名（内、GINSMSグループは49名、Activateは75
名）の従業員を有しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、業績並びに売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及びキャッシュ・フロ
ーといった経営指標の変動率を重視しており、それは、当社グループが、これらの指標に照ら
して業績を評価していることによります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社は、「ヘルスケア事業」及び「メッセージング事業」において、革新的な製品・サービス
の提供及びソフト・ウェアの開発、並びに「ライセンシング事業」を通して収入源の獲得を目指
して参ります。また、新たな事業・サービスとして期待する「暗号メッセンジャー及び財布機能」
及び「健康医療分野エコシステム運営ソフトウェア」の開発にもフォーカスしつつ、新しい収益
源を獲得できる機会も模索して参ります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業に関する以下のような問題点を解決するため、引き続き措置を講じる予
定です。
当社の深刻な財政状態が、本来事業開発のために利用されるべき経営資源を制限しております。
当社は過去に多大な損失を被り、多くの資金が失われました。当社グループは現在、深刻な財
政状態の危機に瀕しております。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018 年 12 月期 決算短信
1) 当社グループの資産規模は非常に小さくなっており、事業の拡大に必要な資源が充分ではあり
ません。収入が事業経費及び費用を賄いきれず、当社グループ全体に著しい損失をもたらして
おります。
2) 当社グループの事業がもたらす収入及びキャッシュ・フローは低水準もしくはマイナスとなっ
ており、当社グループは資金不足の状態にあります。
対策
１. 事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。
２. 当社グループの限られた資金を活用しての重要な事業の促進。
３．業務提携を含むがこれに限定せず、その他様々な手法により新たな発展の機会をもたらす潜在
投資家・提携先の発掘。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
現在、Beat Chain は、当社が新株予約権の行使により調達した資金の範囲内で、暗号メッセン
ジャー及び財布機能及び健康医療分野エコシステム運営ソフトウェア（以下「新規事業」といい
ます。 ）の開発（注）を進めております。本日現在までに当社は当該新株予約権の行使により合
計 4.2 百万米ドル（473 百万円）を調達し、その内、Beat Chain は 2018 年 12 月 31 日までに使用
した金額は、研究開発及び知的財産を取得するための費用等としての約 150 千米ドル（17 百万
円）となります。
近時の当社の株価の低迷により、2018 年 12 月以降、当社は新株予約権の行使による資金を調
達できていないため、現在、新規事業の計画の見直しを行っております。具体的には、開発に係
るスケジュールを遅らせることや費用を削減することなどを検討しております。 当該計画の見直
しの内容は確定次第お知らせいたします。
（注）新規事業及び新株予約権の内容については、当社ウェブサイト（アドレス
https://www.beatholdings.com/press-releases/）に掲載の 2018 年 10 月 9 日付 IR 情報（適時開
示資料） 「第三者割当による２種類の修正条項付新株予約権の発行並びにコミットメント
条項付買取契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018年12月期
1.【財務書類】
(1)【連結財務諸表等】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
2017年 12月 31日 2017年 12月 31日 2018年 12月 31日 2018年 12月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,352 261 8,420 935
売掛金 3,776 419 4,007 445
未収入金 95 11 42 5
その他 545 60 657 73
流動資産合計 6,768 751 13,127 1,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 204 23 227 25
減価償却累計額 △ 191 △ 21 △ 198 △ 22
建物及び構築物（純額） 13 1 30 3
工具、器具及び備品 659 73 503 56
減価償却累計額 △ 566 △ 63 △ 377 △ 42
工具、器具及び備品（純額） 94 10 126 14
有形固定資産合計 107 12 156 17
無形固定資産
のれん 15,656 1,738 4,454 494
ソフトウェア 479 53 367 41
ソフトウェア仮勘定 44 5 206 23
顧客関連無形資産 1,373 152 842 93
契約関連無形資産 1,981 220 1,549 172
無形固定資産合計 19,534 2,168 7,417 823
投資その他の資産
関係会社株式 842 93 453 50
投資その他の資産合計 842 93 453 50
固定資産合計 20,483 2,274 8,027 891
資産合計 27,251 3,025 21,154 2,348
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018年12月期
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
2017年 12月 31日 2017年 12月 31日 2018年 12月 31日 2018年 12月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
負債の部
流動負債
買掛金 1,118 124 1,314 146
短期借入金 660 73 662 73
未払法人税等 473 52 430 48
未払金 1,087 121 1,315 146
未払費用 2,173 241 2,249 250
前受収益 59 7 7 1
その他 59 7 120 13
流動負債合計 5,629 625 6,097 677
固定負債
長期借入金 3,327 369 3,528 392
繰延税金負債 46 5 17 2
固定負債合計 3,373 374 3,545 393
負債合計 9,002 999 9,642 1,070
純資産の部
株主資本
資本金 20 2 40 4
資本剰余金 432,059 47,959 441,637 49,022
利益剰余金 △ 382,099 △ 42,413 △ 398,561 △ 44,240
株主資本合計 49,981 5,548 43,116 4,786
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 34,880 △ 3,872 △ 34,853 △ 3,869
その他の包括利益累計額合計 △ 34,880 △ 3,872 △ 34,853 △ 3,869
新株予約権 198 22 108 12
非支配株主持分 2,949 327 3,140 349
純資産合計 18,248 2,026 11,512 1,278
負債純資産合計 27,251 3,025 21,154 2,348
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2018年12月期
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年 1月 1日 自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年 12月 31日 至 2017年 12月 31日 至 2018年 12月 31日 至 2018年 12月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 10,160 1,128 12,152 1,349
売上原価 6,800 755 10,307 1,144
売上総利益 3,360 373 1,845 205
販売費及び一般管理費
役員報酬 175 19 200 22
給料及び手当 992 110 1,330 148
広告宣伝費 5 1 24 3
減価償却費 446 50 966 107
のれん償却額 1,595 177 863 96
貸倒引当金繰入額 6 1 20 2
支払手数料 1,168 130 1,673 186
地代家賃 345 38 412 46
その他 798 89 1,221 136
販売費及び一般管理費合計 5,530 614 6,709 745
営業損失（△） △ 2,170 △ 241 △ 4,864 △ 540
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0 7 1
為替差益 286 32 - -
受取手数料 18 2 - -
補助金収入 25 3 67 7
営業外収益合計 329 37 74 8
営業外費用
支払利息 459 51 315 35
為替差損 - - 227 25
持分法による投資損失 114 13 368 41
その他 40 4 - -
営業外費用合計 613 68 910 101
経常損失（△） △ 2,454 △ 272 △ 5,700 △ 633
特別利益
固定資産除売却益 2 0 - -
段階取得に係る差益 4,513 501 - -
新株予約権戻入益 64 7 28 3
特別利益合計 4,579 508 28 3
特別損失
固定資産除売却損 - - 3 0
減損損失 - - 10,568 1,173
特別損失合計 - - 10,572 1,173
税金等調整前当期純利益
2,125 236 △ 16,243 △ 1,803
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 401 45 28 3
法人税等 401 45 28 3
当期純利益又は当期純損失（△） 1,724 191 △ 16,272 △ 1,806
非支配株主に帰属する当期純利益
454 50 190 21
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△)
親会社株主に帰属する当期