9399 ビート 2020-03-25 15:00:00
（修正・数値データ修正）修正後発事象に係る「2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の修正について [pdf]
2020 年 3 月 25 日
各 位
会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド
(URL：https://www.beatholdings.com）
代表者名 最高経営責任者（CEO）
松田 元
（東証第二部 コード番号：9399）
連絡先 経営企画室マネージャー
高山 雄太
（電話：03-4570-0741）
（修正・数値データ修正）修正後発事象に係る
「2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の修正について
2020 年 2 月 14 日に公表しました 2019 年 12 月期決算短信について、修正後発事象を反映しました
ので、下記のとおり修正します。
記
1. 後発事象による修正の理由
当社の連結子会社であるActivate Interactive Pte. Ltd.は、2019年12月31日時点において特定のプロジェ
クトに対する損失に備え、受注損失引当金を計上しておりました。2020年2月14日付で2019年12月期決
算短信を公表した後、当該プロジェクトの相手方からプロジェクトの条件を修正する旨の通知を受領
し、当該受注損失引当金に係る見積りに変更が生じましたので、連結財務諸表に修正後発事象として
反映しました。
2. 修正の内容
主な修正内容は以下のとおりです。
2019 年 12 月期の連結業績・財政状態 （千米ドル及び百万円未満四捨五入）△：マイナス
親会社株主に
売上総利益 営業利益 経常利益 帰属する 純資産
当期純利益
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
% % % %
363 △6,510 △6,182 △8,614 6,046
修正前 (△713) (△677)
(40) (△944) (662)
1,090 △5,783 △5,455 △8,300 6,770
修正後 (△634) (△598) (742)
(119) (△909)
また、上記の後発事象に伴う修正に併せ、以下の箇所も修正しております。
・2020 年 2 月 14 日付の 2019 年 12 月期決算短信の 19 ページの連結損益計算書に例年どおり「広告宣
伝費」を別途表示していなかったとの指摘を監査法人より受け、当該指摘を踏まえ、連結損益計算書に
当該「広告宣伝費」を表示しました。
・2020 年 2 月 14 日付の 2019 年 12 月期決算短信の 22 ページの連結株主資本等変動計算書「当期変動
額」の「新株の発行」による数字が誤記（誤って 2018 年 12 月期と同じ数字を記載）であるとの指摘を
監査法人より受け、当該指摘を踏まえ、数字を修正しました。
なお、修正箇所は添付の2019年12月期決算短信に下線で表示しています。
2019 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年 2 月 14 日
上場会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド 上場取引所 東証市場第二部
コード番号 9399 URL http://www.beatholdings.com
代表者 （役職名）最高経営責任者
（氏名） 松田 元
問合せ先責任者 （役職名）最高財務責任者
（氏名） 松田 元 TEL（香港）(852) 3196-3977
問合せ先 （役職名）経営企画室マネージャー
（氏名） 高山 雄太 TEL（日本）(03) 4570-0741
定時株主総会開催予定日 2020 年 6 月頃 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020 年 3 月 27 日頃
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無
（千米ドル及び百万円未満四捨五入）
１．2019 年 12 月期の連結業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績（累計） （%表示は対前期増減率）
親会社株主に
売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
千米ドル % 千米ドル % 千米ドル % 千米ドル %
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019 年 12 月 14,052 △5,783 △5,455 △8,300
15.6 - - -
期 (1,539) (△634) (△598) (△909)
2018 年 12 月 12,152 △4,864 △5,700 △16,462
19.6 - - -
期 (1,331) (△533) (△624) (△1,804)
（注） 1. 包括利益 2019 年 12 月期: マイナス 10,911 千米ドル（マイナス 1,195 百万円）:2018 年 12 月期: マイナス 16,260
千米ドル（マイナス 1,781 百万円）
2. 「円」 で表示されている金額は、2019 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値であ
る 1 米ドル＝109.56 円で換算された金額です。
潜在株式調整後
1 株当たり 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
1 株当 た り
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
米ドル 米ドル % % %
(円 銭) (円 銭)
2019 年 12 月 △0.25 -
(-) △115.9 △28.7 △41.2
期 (△27.39)
2018 年 12 月 △0.72 -
△140.9 △23.6 △40.0
期 (△78.88) (-)
（注） 「円」で表示されている金額は、2019 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である
1 米ドル＝109.56 円で換算された金額です。
（参考）持分法投資損益 2019 年 12 月期:マイナス 28 千米ドル（マイナス 3 百万円）:2018 年 12 月期:マイナス 368 千米ドル（マ
イナス 40 百万円）
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1 株当たり純資産
千米ドル 千米ドル % 米ドル
(百万円) (百万円) (円 銭)
2019 年 12 月 16,908 6,770 0.15
35.8
期 (1,852) (742) (16.43)
2018 年 12 月 21,154 11,512 0.24
39.1
期 (2,318) (1,261) (26.29)
（注） 「円」で表示されている金額は、2019 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である
1 米ドル＝109.56 円で換算された金額です。
（参考）自己資本 2019 年 12 月期: 6,058 千米ドル（664 百万円）
2018 年 12 月期:8,264 千米ドル（905 百万円）
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019 年 12 月 △1,253 △7,055 5,782 5,840
期 (△137) (△773) (633) (640)
2018 年 12 月 △2,757 △582 9,536 8,420
期 (△302) (△64) (1,045) (923)
（注）「円」で表示されている金額は、2019 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米
ドル＝109.56 円で換算された金額です。
２．配当の状況
年間配当金
（基準日） 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
（円 銭） （円 銭） （円 銭） （円 銭） （円 銭）
- - - - -
2018 年 12 月期
(-) (-) (-) (-) (-)
- - - - -
2019 年 12 月期
(-) (-) (-) (-) (-)
2020 年 12 月期 - - - - -
（予想） (-) (-) (-) (-) (-)
３．2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（%表示は、通期は対前期、第 2 四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に 1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益
当期純利益
千米ドル % 千米ドル % 千米ドル % 千米ドル % 米ドル
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (円 銭)
%
第 2 四半
6,724 △1,636 - △1,691 - △1,676 - △0.05
期（累 57.2
(737) (179) (△185) (△184) (△5.48)
計）
18,552 △1,343 △1,452 △2,233 △0.07
通 期 32.0 - - -
(2,033) (△147) (△159) (△245) (△7.67)
（注） 1. 「円」で表示されている金額は、2019 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値であ
る 1 米ドル＝109.56 円で換算された金額です。
2. １株当たりの当期純利益を算出するために使用した平均株数は、比較を容易にするため、2019 年 12 月期における
株数（普通株式及び優先株式）と同じであることを仮定しております。
3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 0 社
除外 2 社(新華ファイナンシャル・ネットワーク・リミテッド及び GMS エデュケーショ
ン・カンパニー・リミテッド)
（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（３）発行済株式数（普通株式及び優先株式）
① 期末発行済株式数 2019 年 2018 年
36,445,814.79 株 31,451,814.79 株
（自己株式を含む） 12 月期 12 月期
2019 年 2018 年
② 期末自己株式数 0株 0株
12 月期 12 月期
2019 年 2018 年
③ 期中平均株式数 32,727,918.90 株 22,717,363.71 株
12 月期 12 月期
（参考１） 国際財務報告基準（IFRS）による連結業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
１．2019 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31
日）
親会社株主に 潜在株式調整後
1株 当 た り
売上高 E B I T DA 帰属する 1株 当 た り
当 期 純 利 益
当期純利益 当 期 純 利 益
千米ドル 千米ドル 千米ドル 米ドル 米ドル
(百万円) (百万円) (百万円) （円 銭） （円 銭）
2019 年 12 月期 14,052 △9,625 △8,780 △0.27 -
(1,539) (△1,054) (△962) (△29.58) (-)
2018 年 12 月期 12,152 △15,243 △17,029 △0.76 -
(1,331) (△1,670) (△1,866) (△83.27) (-)
（注） 1. 持分法投資損益 2019 年 12 月期: マイナス 28 千米ドル（マイナス 3 百万円）
2018 年 12 月期: マイナス 368 千米ドル（マイナス 40 百万円）
2. 期中平均普通株式数（連結）2019 年 12 月期: 32,502,918.90 株; 2018 年 12 月期: 22,492,363.71 株
3. 「円」で表示されている金額は、2019 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値であ
る 1 米ドル＝109.56 円で換算された金額です。
4. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び償却費控除前の利益（損
失）です。
２．2020 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12
月 31 日）
親会社株主に
売上高 E B I T DA 帰属する
当期純利益
千米ドル 千米ドル 千米ドル
(百万円) (百万円) (百万円)
第 2 四半期連 6,724 △1,201 △1,712
結累計期間 (737) (△132) (△188)
通 期 18,552 300 △2,271
(2,033) (33) (△249)
（注） 1. 「円」で表示されている金額は、2019 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値であ
る 1 米ドル＝109.56 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、 支払利息、税額、減価償却費及び償却費控除前の利益（損
失）です。
3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項
があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
- 当社の様々な製品の提供における統合、再編、活動及び変更に関するものを含む、取得又は処
分に関するリスク及び不確実性
- 現行の経済状態
- 会計原則、方針又は規則の変更
- 資本又は金融市場におけるマイナスの変化又は状態
- 一般的に適用されるか当社及びその関連会社に特定されるかに関わらず、税務又は法律問題に
関する、法律、規則、命令若しくは運用の変更
- その他、当社の事業、製品及びサービスのプライシングに影響を与える経済、競争、政治及び
規制要素
- 本書の「事業等のリスク」に記載されているリスク要因
国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準（日本 GAAP）における純損益の差異について
当社が IFRS を適用した場合、日本 GAAP との重要な差異は以下を含みます。
1) のれん
日本 GAAP では、20 年を上限とする期間でのれんを償却することを義務付けております。当社
グループののれんは、定額法にて 5 年から 20 年間で償却されております。
国際会計基準（IAS）36 の下では、2004 年 3 月 31 日以降に買収した子会社に関連するのれんは
償却されず、少なくとも年一回以上の減損テストを行います。
2) のれん、無形資産及び有形固定資産の減損損失
日本 GAAP では、非流動資産（のれん、無形資産及び有形固定資産を含え）の減損を認識するか
の判断に使用する将来の見積割引キャッシュ・フローは 20 年を上限とします。IFRS では、固定
資産割引キャッシュ・フローによる減損判定に加え、買収した子会社の純資産の回復可能性の検
討が行われ、これに伴い、日本 GAAP においては追加的にのれんの減損が発生することがありま
す。
3) 新株交付費
日本 GAAP では、新株交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し 3 年を上限とする期
間でこれを償却することが義務付けられております。 IFRS では、新株発行に直接的に起因する外
部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されます。
4) 上場関連費
日本 GAAP では、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目
として表示されます。
5) 株式報酬
日本 GAAP の下では、2006 年 5 月 1 日以前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計
基準はありませんでした。2006 年 5 月 1 日以降に発生する株式による報酬取引については、従業
員に対するストック・オプション等の付与に関連した費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政
状態に反映させることが要求されます。
IFRS 第 2 号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与
に関連した費用を含む、株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求
しております。株式による報酬取引は付与日の時価によって測定されることとなります。測定さ
れた当該時価は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に渡って定額法に基づき償
却を行っていきます。なお、当該 IFRS 第 2 号を 2005 年１月１日に開始する会計年度より前に適
用した場合は、当該事実を開示する必要があります。
6) 償還可能優先株式
日本 GAAP では、2014 年 8 月に発行された A 種優先株式は、償還が可能となっておりますが、
資本として計上されます。IFRS では、当該 A 種優先株式は公正価値にて負債として計上されま
す。公正価値の変動は、損益計算書にて調整されます。
7) 新株予約権
日本 GAAP では、ストック・オプション等として、当該ストック・オプション等の付与時の価値
を公正な評価額で認識することが求められております。ストック・オプション等に係る意図及び
条件の変更がない限り、ストック・オプション等の価値は再評価されません。新株予約権の行使
に伴い株式が発行された場合、予約権として計上されている部分は、資本剰余金として再分類さ
れます。
IFRS では、当該ストック・オプション等の付与時の価値として測定された公正価値は、オプショ
ン負債として認識されます。オプション負債は各報告期間の末日に再評価されその評価差額は、
公正価値の変動として損益認識されます。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、オプ
ション負債として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
8) 関係会社株式
日本 GAAP では、持分法を適用した日に関係会社の貸借対照表において認識された資産及び負債
の公正価値を測定し、当該関係会社の純資産は公正価値に調整されます。取得原価が当該関係会
社の調整後純資産を超える部分は、のれんとして計上され、20 年以内に償却されます。一方、当
該関係会社の調整後純資産が取得原価を超える部分がある場合は、負ののれんとして認識され、
損益勘定を通して、持分法による投資利益として認識されます。
IFRS では、関係会社の持分は持分法が適用され、当初は取得原価で認識されます。関係会社の認
識可能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、投資額を超える部分は、のれ
んとして計上されます。のれんは、投資額の帳簿価格に含まれます。認識可能な資産及び負債の
純公正価値のうち当社グループの持分が、取得原価を超える部分がある場合は、損益勘定を通し
て、関係会社株式の公正価値の評価益として認識されます。
（参考２）連結子会社（GINSMS Inc.）の 2019 年 12 月期第 4 四半期及び 2019 年 12 月期通期の業績
（要約損益計算書）について
当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下、
「GINSMS」といいます。）の 2019 年 12 月期第 4 四
半期及び 2019 年 12 月期通期の要約連結損益計算書は以下のとおりです。
GINSMS が 2020 年 2 月 13 日 付 （ 現 地 時 間 ） で カ ナ ダ の 情 報 開 示 シ ス テ ム SEDAR
（http://www.sedar.com/）にて開示したニュース・リリース”GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL
RESULTS FOR THE THREE AND TWELVE MONTHS ENDED DECEMBER 31, 2019 AND PROVIDES
FINANCIAL FORECASTS FOR YEAR 2020”「GINSMS の 2019 年 12 月期第 4 四半期及び 2019 年 12
月期通期の財務結果並びに 2020 年の業績予想に関するお知らせ」からの抜粋となります。
GINSMS の 2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日の財務情報は、国際会計基準審議会（IASB）が
策定する国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されております。
GINSMS の要約損益計算書：
通貨：カナダドル 自 2019 年 自 2018 年 自 2019 年 自 2018 年
10 月 1 日 10 月 1 日 1月1日 1月1日
負数：（）内にて表示
至 2019 年 至 2018 年 至 2019 年 至 2018 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(未監査) (未監査) (未監査) (監査済)
売上高
A2P メッセージング・サービス 321,329 793,221 1,589,957 4,142,212
ソフトウェア製品・サービス 312,622 292,517 1,048,760 1,212,736
633,951 1,085,738 2,638,717 5,354,948
売上原価
A2P メッセージング・サービス 234,705 705,448 1,292,061 3,790,352
ソフトウェア製品・サービス 171,082 221,741 620,262 926,472
405,787 927,189 1,912,323 4,716,824
売上高総利益
A2P メッセージング・サービス 86,624 87,773 297,896 351,860
ソフトウェア製品・サービス 141,540 70,776 428,498 286,264
228,164 158,549 726,394 638,124
売上高総利益率％
A2P メッセージング・サービス 27.0% 11.1% 18.7% 8.5%
ソフトウェア製品・サービス 45.3% 24.2% 40.9% 23.6%
通貨：カナダドル 自 2019 年 自 2018 年 自 2019 年 自 2018 年
10 月 1 日 10 月 1 日 1月1日 1月1日
負数：（）内にて表示
至 2019 年 至 2018 年 至 2019 年 至 2018 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(未監査) (未監査) (未監査) (監査済)
36.0% 14.6% 27.5% 11.9%
調整後 EBITDA(1) (56,041) (244,539) (183,524) (812,726)
調整後 EBITDA 率％ (8.8)% (22.5)% (7.0)% (15.2)%
純利益 (87,334) (281,084) (315,311) (1,203,132)
売上高純利益率％ (13.8)% (25.9)% (11.9)% (22.5)%
１株当たり純利益(純損失) (0.06) (0.19) (0.21) (0.80)
潜在株式調整後１株当たり
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
純利益(純損失)
(1) 調整後 EBITDA は、 IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。
調整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価及び販売費及び一
般管理費に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、
特定の経常外費用又は現金を伴わない費用及び収入を除外しております。IFRS に基づかない
当該指標は、IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当
該指標が IFRS に従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご
注意ください。また、提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提
示される類似した指標と比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDA
は、GINSMS が、運転資金、利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用
できる事業から得られる現金を測定する有益な財務指標であると考えております。
(2) 参考として、2019 年 12 月 30 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ
銀行の外国為替相場（仲値） ）は、1 カナダドル＝82.48 円、また米ドルとカナダドルの為替レ
ート（South China Morning Post より）1 米ドル=1.32 カナダドルです。
（参考３）連結子会社（GINSMS Inc.）の 2019 年 12 月期の業績予想について
当社の連結子会社である GINSMS の 2019 年 12 月期の業績予想は以下のとおりです。
GINSMS が 2020 年 2 月 13 日 付 （ 現 地 時 間 ） で カ ナ ダ の 情 報 開 示 シ ス テ ム SEDAR
（http://www.sedar.com/）にて開示したニュース・リリース“GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL
RESULTS FOR THE THREE AND TWELVE MONTHS ENDED DECEMBER 31, 2018 AND PROVIDES
FINANCIAL FORECASTS FOR YEAR 2019”「GINSMS の 2019 年 12 月期第 4 四半期及び 2019 年 12
月期通期の財務結果並びに 2020 年の業績予想に関するお知らせ」からの抜粋となります。
GINSMS の業績予想：
要約損益 予想 予想 予想 予想
通貨：カナダドル 2020 2020 2020 2020
負数：（）内にて表示 1 月～3 月 4 月～6 月 7 月～9 月 10 月～12 月
売上高
A2P メッセージング・サービス 325,887 329,992 334,148 338,356
ソフトウェア製品・サービス 338,571 338,571 338,571 338,571
664,458 668,563 672,719 676,927
売上原価
A2P メッセージング・サービス 264,422 267,752 271,124 274,539
ソフトウェア製品・サービス 220,879 220,879 220,879 220,879
485,301 488,631 492,003 495,418
要約損益 予想 予想 予想 予想
通貨：カナダドル 2020 2020 2020 2020
負数：（）内にて表示 1 月～3 月 4 月～6 月 7 月～9 月 10 月～12 月
売上総利益
A2P メッセージング・サービス 61,465 62,240 63,024 63,817
ソフトウェア製品・サービス 117,692 117,692 117,692 117,692
179,157 179,932 180,716 181,509
売上総利益率 %
A2P メッセージング・サービス 18.9% 18.9% 18.9% 18.9%
ソフトウェア製品・サービス 34.8% 34.8% 34.8% 34.8%
27.0% 26.9% 26.9% 26.8%
販売費及び一般管理費 (237,548) (237,548) (237,548) (237,548)
営業利益又は損失 (58,391) (57,616) (56,832) (56,039)
営業外収益(1) - - - -
営業外費用(1) (16,108) (16,446) (16,794) (17,153)
経常損失 (74,499) (74,062) (73,626) (73,192)
特別利益 - - - -
特別損失 - - - -
税金等及び非支配株主損益調整前純 (74,499) (74,062) (73,626) (73,192)
損失
法人税 - - - -
非支配株主損益 - - - -
四半期純損失 (74,499) (74,062) (73,626) (73,192)
調整後 EBITDA(2) (41,129) (40,354) (39,569) (38,777)
(1) 営業外収益には、受取利息及びその他営業外収益を含みます。営業外費用には、為替差損及び
利息費用を含みます。
(2) 調整後 EBITDA は、 IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。
調整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価及び販売費及び一
般管理費に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、
特定の経常外費用又は現金を伴わない費用及び収入を除外しております。IFRS に基づかない
当該指標は、IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当
該指標が IFRS に従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご
注意ください。また、提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提
示される類似した指標と比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDA
は、GINSMS が、運転資金、利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用
できる事業から得られる現金を測定する有益な財務指標であると考えております。
(3) 参考として、2019 年 12 月 30 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ
銀行の外国為替相場（仲値） ）は、1 カナダドル＝82.48 円、また米ドルとカナダドルの為替レ
ート（South China Morning Post より）1 米ドル=1.32 カナダドルです。
上記の業績予想の作成にあたり使用した重要な要因及び前提には、以下が含まれます。
a. GINSMS の主要な顧客との事業が継続すること。2019 年 12 月期通期のソフトウェア製品・サ
ービス部門の売上高総利益率は 40.9％を達成し、重要な顧客との事業から得られる売上が増
加する見込みであることを踏まえ、2020 年における売上高総利益率を 26.0％とする予想は、
妥当かつ達成可能であると考えられること。経営陣は、2020 年の予算にて給与が増加してい
る一方で 2020 年の工数率の増加率が減少すると判断し、2019 年における工数率を市場で普及
している率と整合するよう大幅に調整した。 経営陣は、売上高及び売上高総利益の予想が保守
的また合理的であると考慮していること。
b. 2018 年 12 月期通期と比較し、 2019 年 12 月期通期の A2P 事業のトラフィック成長率が 63.0％
減少したこと。 北アジア及び東南アジア地域は厳しい競争を経験し、 当該地域からの成長が影
響を受けたこと。また、GINSMS は売上高総利益率を改善するため価格を調整したが、結果的
にそれも顧客からのトラフィックの減少につながったこと。2018 年 12 月期通期と比較し、
2019 年 12 月期通期の売上は 61.6％減少したが、売上高総利益率は、18.7％で 2018 年 12 月期
通期の 8.5%と比べ大幅に増加したこと。 2019 年 12 月期第 4 四半期の売上高総利益率 27％は、
GINSMS が 2019 年の始まりから顧客に対する価格を上げたことで売上高総利益率が改善はし
たことを示す。
c. GINSMS のサービスの価格に重要な影響を与え、結果として各事業部門の売上高総利益の変
更を生じさせるような、重要な環境（競争を含む）の変化が GINSMS が事業を行う地域にお
いて起こらないこと。
d. GINSMS の A2P メッセージング・サービス部門の顧客に対して追加的な付加価値サービスを
適宜完成及び提供できること。
e. 関係当事者からの借入金の利息費用を除き、費用は 2020 年に予想の 3.73%のインフレ率に比
例して増加すると見込んでいること。親会社からのローン及びノートの利息費用は、2020 年
の借入金の見積残額に基づいて年率 12％で計算している。その他の利害関係者は、2019 年よ
りローンを有利子から無利子に変更することに同意している。
f. GINSMS が販売活動を行うため、継続してローン等により資金調達できること。
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析 ............................................................................................................... -2-
（２）財政状態に関する分析 ……………............................................................................................ -5-
（３）利益配当に関する基本方針及び当期及び次期の配当............................................................... -6-
（４）事業等のリスク.............................................................................................................................. -6-
（５）継続企業の前提に関する重要事象等......................................................................................... -12-
２．企業集団の状況 ................................................................................................................................. -14-
３．経営方針
（１）経営の基本方針 ............................................................................................................................. -14-
（２）目標とする経営指標..................................................................................................................... -15-
（３）中長期的な経営戦略..................................................................................................................... -15-
（４）対処すべき課題............................................................................................................................... -15-
（５）その他、会社の経営上重要な事項............................................................................................. -16-
４．連結財務諸表等
①連結貸借対照表.....................................................................................................................................-17-
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書....................................................................................... -19-
連結損益計算書.................................................................................................................................. -19-
連結包括利益計算書.......................................................................................................................... -20-
③連結株主資本等変動計算書................................................................................................................ -21-
④連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................................................ -23-
継続企業の前提に関する事項..................................................................................................................-24-
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項............................................................................ -25-
会計方針の変更........................................................................................................................................ -26-
株主資本等関係........................................................................................................................................ -27-
連結財務諸表に関する注記事項............................................................................................................ -28-
（セグメント情報）............................................................................................................................... -28-
（１株当たり情報）............................................................................................................................... -32-
（重要な後発事象）............................................................................................................................... -33-
-1-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
1. 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当社は2019年度において、ヘルスケア事業、ライセンシング事業及びメッセージング事業の
分野にて商品及びサービスを提供しております。
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、当社の連結子会社であるActivate Interactive Pte. Ltd.（以下「Activate」と
いいます。
）を通して、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェア
ラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析を提供しております。
ライセンシング事業
ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他
の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーショ
ンは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド（以下「新華モバ
イル」といいます。）及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッド（以下「新華
モバイル（香港）」といいます。）により行われております。
メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下「GINSMS」といいま
す。
）を通して、A2P メッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野に
おいてサービスを提供しております。
当社グループの2019年度の報告セグメントは、「ヘルスケア事業」「ライセンシング事業」
、 、
「メッセージング事業」及び「その他の事業」となっております。
売上高
売上高は、2018 年 12 月期が 12,152 千米ドル（1,331 百万円）であったのに対し、2019 年 12
月期が 14, 052 千米ドル（1,539 百万円）でした。
2019 年 12 月期における売上高の増加は、メッセージング事業セグメントにおいて北米及び
東南アジアに配信した A2P メッセージ量の減少により売上高が減少したことによる部分的な
相殺はありますが、主としてヘルスケア事業セグメントの売上高の増加したことによるもので
す。
2019 年 12 月期におけるヘルスケア事業セグメントの売上高は 12,690 千米ドル（1,390 百万
円）、ライセンシング事業セグメントの売上高は-千米ドル（-百万円）、メッセージング事業セ
グメントの売上高は 1,351 千米ドル（148 百万円）及びその他の事業セグメントの売上高は 11
千米ドル（1 百万円）でした。
売上原価
売上原価は、2018 年 12 月期が 10,307 千米ドル（1,129 百万円）であったのに対し、2019 年
12 月期が 12,962 千米ドル（1,420 百万円）でした。
2019 年 12 月期における売上原価の増加は、主としてヘルスケア事業セグメントの売上原価
の増加によります。
-2-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
2019 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの売上原価は 11,763 千米ドル（1,289 百万円）、
ライセンシング事業セグメントの売上原価は-千米ドル （-百万円） メッセージング事業セグメ
、
ントの売上原価は 1,074 千米ドル（118 百万円）及びその他の事業セグメントの売上原価は 125
千米ドル（14 百万円）でした。
売上総利益率
売上総利益率は、2018 年 12 月期が 15.2%であったのに対し、2019 年 12 月期が 7.8%でした。
2019年12月期における売上総利益率の減少は、主としてヘルスケア事業及びメッセージング
事業セグメントにおける売上総利益率の減少によります。
2019 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの売上総利益率は 7.3％、ライセンシング事業
セグメントの売上総利益率は-％、 メッセージング事業セグメントの売上総利益率は 20.5％及び
その他の事業セグメントの売上総利益率は△1,066.1％でした。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、2018 年 12 月期が 6,709 千米ドル（735 百万円）であったのに対
し、2019 年 12 月期が 6,873 千米ドル（753 百万円）でした。
2019 年 12 月期における販売費及び一般管理費の増加は、主として無形資産の償却額及び給
料及び手当が増加したことによるものです。
2019 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの販売費及び一般管理費は 3,219 千米ドル（353
百万円） ライセンシング事業セグメントの販売費及び一般管理費は 98 千米ドル
、 （11 百万円）、
メッセージング事業セグメントの販売費及び一般管理費は 755 千米ドル（83 百万円）及びその
他の事業セグメントの販売費及び一般管理費は 2,801 千米ドル（307 百万円）でした。
営業損失
2018 年 12 月期における営業損失 4,864 千米ドル（533 百万円）に対し、2019 年 12 月期は
5,783 千米ドル（634 百万円）の営業損失となりました。
2019 年 12 月期における営業損失の増加は、主として売上総利率の減少、並びに販売費及び
一般管理費が増加したことによるものです。
2019 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの営業損失は 2,292 千米ドル（251 百万円）、ラ
イセンシング事業セグメントの営業損失は 98 千米ドル（11 百万円）、メッセージング事業セ
グメントの営業損失は 478 千米ドル（52 百万円）及びその他の事業セグメントの営業損失は
2,915 千米ドル（319 百万円）でした。
経常損失
2018 年 12 月期における経常損失が 5,700 千米ドル（624 百万円）であったのに対し、2019
年 12 月期は 5,455 千米ドル（598 百万円）の経常損失となりました。
2019 年 12 月期における経常損失の減少は、営業損失の増加による部分的な相殺はあります
が、主として為替差益の増加、並びに支払利息及び持分法による投資損失の減少によるもので
す。
2019 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの経常損失は 2,236 千米ドル（245 百万円）、ラ
イセンシング事業セグメントの経常損失は 89 千米ドル（10 百万円）、メッセージング事業セ
グメントの経常損失は 440 千米ドル（48 百万円）及びその他の事業セグメントの経常損失は
2,690 千米ドル（295 百万円）でした。
-3-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
親会社株主に帰属する当期純損失
2018 年 12 月期における親会社株主に帰属する当期純損失が 16,462 千米ドル
（1,804 百万円）
であったのに対し、2019 年 12 月期における親会社株主に帰属する当期純損失は 8,300 千米ド
ル（909 百万円）でした。
2018 年 12 月期と比較した 2019 年 12 月期における親会社株主に帰属する当期純損失の減少
は、子会社株式売却益による部分的な相殺はありますが、主としてのれんの減損の減少による
ものです。
2019 年 12 月期のヘルスケア事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損失は 5,432 千
米ドル（595 百万円）、ライセンシング事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損失は
103 千米ドル（11 百万円）、メッセージング事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損
失は 440 千米ドル（48 百万円）及びその他の事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損
失は 2,325 千米ドル（255 百万円）でした。
②次期の見通し
連結業績予想は以下のとおりです。
（単位：千米ドル（百万円）
）
2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
（実績） （予想）
売上高 14,052 18,552
(1,539) (2,033)
営業利益/△損失 △5,783 △1,343
(△634) (△147)
経常利益/△損失 △5,455 △1,452
(△598) (△159)
親会社株主に帰属する △8,300 △2,233
当期純利益/△損失 (△909) (△245)
（注） 「円」で表示されている金額は、2019 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の
仲値である 1 米ドル＝109.56 円で換算された金額です。
当社は、 「ヘルスケア事業」及び「メッセージング事業」において、製品及びサービスの提供
並びにソフトウェアの開発、また「ライセンシング事業」を通して、収入源の獲得を目指して
参ります。 さらに、 ブロックチェーン技術を利用した、 暗号メッセンジャー及び財布機能 （Crypto
Messenger & Wallet、以下「CMWT」といいます。 ）及びヘルスケア分野のブロックチェーン・
エコシステム（Health care blockchain ecosystem.、以下「HCBE」といいます。）のソフトウェア
の開発及びサービスの提供（以下、総称して「新規事業」といいます。 ）を通して、新しい収益
源を獲得できるよう努めます。
2019年12月期における売上高は、14,052千米ドル（1,539百万円）であるのに対し、2020年12
月期における売上高は18,552千米ドル（2,033百万円）になるものと予想されます。予想売上高
の増加は、主に新規事業においてソフトウェアのライセンシング等の新たな収入を見込んでい
ることによります。
2019年12月期における営業損失は、5,783千米ドル（634百万円）であるのに対し、2020年12
月期における営業損失は1,343千米ドル（147百万円）になるものと予想されます。2020年にお
ける予想営業損失の減少は、主として新規事業において営業利益を見込んでいるためです。
2019年12月期における経常損失は、5,455千米ドル（598百万円）であるのに対し、2020年12
月期における経常損失は1,452千米ドル（159百万円）になるものと予想されます。2020年12月
期における予想経常損失の減少は、主として営業損失の減少を見込んでいるためです。
2019年12月期における親会社株主に帰属する当期純損失は、8,300千米ドル（909百万円）で
あるのに対し、2020年12月期は、親会社株主に帰属する当期純損失が2,233千米ドル（245百万
-4-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
円）になるものと予想されます。2020年12月期における親会社株主に帰属する当期純損失の減
少は、主に2020年12月期においては、減損損失がないこと、また新規事業からの純利益を見込
んでいるためです。
2019年12月27日、当社の子会社である新華モバイルは、OK finc LTD.（以下「OKF」といいま
す。）より、OKFが保有する暗号メッセンジャーソフトウェア（以下「Crypto Messenger Wallet」
といいます。 ）を取得する著作権譲渡契約を締結しました。当社は、Crypto Messenger Walletを
今後の中核製品として、事業展開し早期収益化を目指します。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産、キャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産
2018 年 12 月期末現在における総資産は 21,154 米ドル （2,318 百万円）であったのに対し、
2019 年 12 月期末現在の総資産は 16,908 千米ドル（1,852 百万円）となりました。2018 年 12
月期末現在と比較して 2019 年 12 月期末現在において総資産が減少したのは、有形固定資産
及びソフトウェア仮勘定の増加による部分的な相殺はありますが、主として現金及び預金、
売掛金並びにのれんの減少によるものです。
純資産
2018 年 12 月期末現在における純資産総額が 11,512 千米ドル（1,261 百万円）であったの
に対し、2019 年 12 月期末現在の純資産総額は 6,770 千米ドル（742 百万円）となりました。
2018 年 12 月期末現在と比較して 2019 年 12 月期末現在において純資産総額が減少したのは、
主として 2019 年 12 月期連結累計期間に親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに
よるものです。
負債
2018 年 12 月期末現在における負債総額が 9,642 千米ドル（1,056 百万円）であったのに対
し、2019 年 12 月期末現在の負債総額は 10,137 千米ドル（1,111 百万円）となりました。2018
年 12 月期末現在と比較して 2019 年 12 月期末現在において負債総額が増加したのは、未払
費用、未払法人税等及び短期借入金の減少による部分的な相殺はありますが、主として買掛
金、未払金及びリース負債の増加によるものです。
キャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018 年度 12 月期末現在における営業活動によるキャッシュ・フロー支出が 2,757 千米ド
ル（302 百万円）であったのに対し、2019 年度における営業活動によるキャッシュ・フロー
支出は、1,253 千米ドル（137 百万円）となりました。2019 年度における営業活動によるキャ
ッシュ・フロー支出の減少は、主に運転資金のイン・フローの増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2018 年度 12 月期末現在における投資活動によるキャッシュ・フロー支出は 582 千米ドル
（64 百万円）であったのに対し、2019 年度における投資活動によるキャッシュ・フロー支出
は、7,055 千米ドル（773 百万円）となりました。2019 年度における投資活動によるキャッシ
ュ・フロー支出の増加は、主として 2019 年度における無形資産の取得費用によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2018 年度 12 月期末現在における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は 9,536 千米ド
ル（1,045 百万円）であったのに対し、2019 年度における財務活動によるキャッシュ・フロー
収入は 5,782 千米ドル（633 百万円）となりました。2019 年度における財務活動によるキャ
ッシュ・フロー収入の減少は、主として新株及び新株予約権の発行による手取金の減少によ
るものです。
現金及び現金同等物
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
上記の結果から、2019 年度末の現金及び現金同等物残高は 5,840 千米ドル（640 百万円）
となりました。なお、連結貸借対照表上の現金及び預金残高は 5,840 千米ドル（640 百万円）
となっております。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
自己資本比率 39.1％ 35.8％
時価ベースの
95.8% 293.3%
自己資本比率
キャッシュ･フロー
△152.0％ △317.0％
対有利子負債比率
インタレスト･
-% △1,436.1%
カバレッジ･レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：キャッシュ･フロー／利払い
（注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は各会計年度末の自己株式を除いた発行済上場株式数に各会計年度末の株価の終値を乗
じた額です。「円」で表示されている金額は、2019 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客
電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝109.56 円で換算された金額です。
3. キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
5. 利払いは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」における「利息の支払額」を使用しております。
(3) 利益配当に関する基本方針並びに当期及び次期の配当
当社は、当期に続き次期においても営業損失を計上する予定であるため、引き続き、利益の配
当を行えない見込みです。当社は現在の事業の成長を目指す一方で、新規事業への参入する機会
も模索しており、利益を計上できるよう努めて参ります。
(4) 事業等のリスク
事業に関するリスク
(a) 当社グループは、将来的に利益を計上することができなくなる可能性があります。
当社グループは、将来純損失を回避できる又は収益性を実現できることを保証すること
はできません。更に、のれんの増加を招く新たな買収、追加の売上高及び収入の発生の減少
若しくは遅れ、経営陣の再編又は買収した企業の統合の失敗は、将来、大幅な営業損失及び
純損失を招く可能性があります。
(b) 将来における買収が当社グループの事業管理能力に悪影響を与える可能性があります。
-6-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
選び抜いた企業買収は、当社グループの事業を更に拡大するための当社グループの戦略
の一部となっております。将来における買収及びその後の当社グループへの被買収会社の
統合に際し、当社グループの経営陣がかなりの注意を払うことが必要となる場合がありま
す。当社グループの経営陣の注意の分散及び統合のプロセスで遭遇する何らかの困難によ
り、当社グループの事業管理能力が悪影響を受けるおそれがあります。将来の買収は、当社
グループを潜在的なリスクにさらすおそれがあります。こうしたリスクには、新たな事業、
技術、及び人材の融合に伴うリスク、予見しえない又は隠れた債務が発生・存在するリス
ク、当社グループの事業及び技術からのリソースが分散するリスク、買収のコスト及び費
用に見合う十分な収益を上げられないリスク、及び新規事業の統合の結果、従業員、顧客、
及びサプライヤーとの関係を失い又は損なう可能性があるリスクが含まれます。
(c) 当社グループは、将来における企業の買収から期待する利益を得られない可能性がありま
す。
戦略的な買収は、当社グループ全体の成長戦略の重要な部分を占めております。当社グ
ループは、過去において、様々な商品、顧客基盤、市場アクセス及び人材の獲得にとって極
めて重要な買収を行ってきました。 このような買収先企業の統合には、経営陣の関与、従業
員の熱心な努力及び有能なリーダーシップが大いに求められます。良好な統合プロセスは、
買収による利益の実現において重要なものとなっております。当社グループは、統合過程
を監視するため統合委員会を設置しましたが、当社グループが将来の買収先企業を統合す
るにあたり困難に直面した場合、これにより当社グループの事業が悪影響を受けることに
なります。更に、当社グループは、買収から期待する収益及び費用に関するシナジーが実現
されることを保証することはできません。買収が期待される当社の成長と発展という成果
をもたらすとの保証はなく、また上記に記載した事項等により当該買収に関し、当社が重
大な損失を被るおそれもあります。
(d) 当社グループが商品及びサービスを提供し改良する能力を維持しこれを更に発展させるこ
とができなかった場合、当社グループは収益成長を確保できない可能性があります。
当社の事業が属する産業は変化が激しく、当社グループのような企業は、投資決定にあ
たり当社グループが提供するような商品・サービスを利用する非常に要求水準の高い顧客
基盤に対して、適時かつ適切なコンテンツ及び分析を提供する必要があります。当社グル
ープがかかる能力を維持できない場合、又は継続的に改良を行い顧客のニーズの変化に対
応できなかった場合、当社グループの売上げ及び収益性が低下する可能性があります。
(e) 新規及び既存の競合他社との競争に勝てなかった場合、当社グループは市場シェアを失い、
収益性に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループは、主に他のグローバルな企業と競合しております。競合他社の多くは当
社グループに比べ、長い営業実績、幅広い商品群、豊富な資金力及び国際的に高い認知度を
有しております。今後、当社グループの事業分野における競争が激化することが予想され
ます。当社グループは、新規及び既存の競合他社との競争に勝つことを保証することはで
きません。
(f) 当社グループは、他社による当社グループの知的財産の利用を阻止できない可能性があり、
この場合当社グループの事業に悪影響が生じ、訴訟に巻き込まれる可能性があります。
当社グループは、当社グループのコンテンツ、ドメイン名、商号、商標及び類似する知的
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
財産は、当社グループの成功に不可欠なものであると考えております。当社グループは、商
標保護、著作権及び機密保持に関する法令及び契約に依拠することにより、当社グループ
の知的財産権の保護に努めております。中国における商標保護及び機密保護は、日本、米国
その他の国々と同等の効力を有しない可能性があります。当社グループが専有する技術及
び情報の不正利用を規制することは、困難でありかつ多額の費用を要します。
当社グループが講じてきた措置は、当社グループ専有の技術及び情報の不正利用の防止
のためには十分でなかった可能性があります。いかなる不正利用も、当社グループの事業
及び業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループは、当社グルー
プの知的財産権を主張するため法的手段を用いなければならなくなる可能性もあります。
当社グループの知的財産に関連する訴訟は、多額の出費並びに経営資源及び経営陣の注意
の分散を招く可能性があります。
(g) 当社グループは、新規事業計画に取り掛かっておりますが、当該新規事業計画が成功すると
は限りません。
当社グループは、新規事業計画に取り掛かっております。しかし、当該新規事業計画は、
期待していた成長又は発展を遂げることができない可能性があり、そのような場合には、
当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。
(h) 当社グループの事業は、経営幹部による継続的な努力に大きく依拠しており、彼らの経営へ
の関与が失われた場合、当社グループの事業に深刻な混乱を招く可能性があります。
当社グループの将来における成功は、当社の経営幹部の継続的な任務の遂行に大きく依
拠しております。当社グループは、かかる経営幹部の専門知識、事業運営及び資金調達並び
に株主、戦略的パートナー及び規制当局との関係に依拠しております。経営幹部のうちの 1
名又は複数が現在の地位を継続できなくなったか又はその意欲を失った場合、当社グルー
プはかかる経営幹部の職務を容易に又は全く引継ぐことができない可能性があります。そ
の結果、当社グループの事業が深刻に悪化し、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が生
じ、当社グループが人員を確保し育成するための追加費用を負担しなければならなくなる
可能性があります。
また、かかる経営幹部のいずれかが競合他社に加わるか又は競合会社を設立した場合、
当社グループは、顧客及び戦略的パートナーを失う可能性があります。当社の経営幹部の
各々は、当社との間で、機密保持及び競業避止の規定を含む雇用契約を締結しております。
当社の経営幹部と当社との間で何らかの紛争が生じた場合、当社は、かかる契約が有効に
実施されるかにつき保証することはできません。
(i) 当社グループが貴重な人材及び能力の高い従業員を採用、育成及び確保することができな
い場合は、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは、より綿密な分析を提供する従業員、配信プラットフォームを維持かつ
拡充するための情報技術及びエンジニアリング社員、当社グループの商品を販売するため
のマーケティング社員、及び経営をサポートする管理事務スタッフを追加的に雇用する必
要があると考えております。当社グループがこのような分野において十分な従業員を発掘、
採用、雇用、育成及び確保できない場合、又は既存社員に対し十分なインセンティブ等を提
供できず、その結果彼らを確保しておくことができない場合は、当社グループの商品及び
サービスは、ユーザーの期待に反し、その結果かかるユーザーが競合他社に流れ、ひいて
は、当社の事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。
(j) 現在及び将来の経営組織の拡大を適切に管理できない場合は、当社グループの事業は悪影
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
響を受けるおそれがあります。
当社グループの今日までの成長は、当社グループの経営陣、システム及び経営資源に著
しい負担を強いることになります。当社グループの人材を育成し活用することに加え、財
務及び経営管理並びに報告システム・手続を引続き改善、開発する必要があります。当社グ
ループが、経営組織の拡大を効率的又は効果的に管理できることは保証されておらず、か
かる管理ができない場合には当社グループの成長が制約され、当社グループの事業戦略が
妨げられる可能性があります。
(k) 必要となる追加的資本を調達できない可能性があります。
当社グループは、現在の現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フロー及び資
金調達活動による手取金が、当社グループの現金需要を満たすのに不十分である場合、新
たな株式若しくは債券の発行をし、又は新たな信用枠の取得を図る可能性があります。追
加的な株式の発行は、当社グループの株主にとって、さらなる希薄化をもたらすことにな
ります。新たな債務を負うことにより、元利金支払義務が増大し、債務の負担に伴い当社グ
ループの事業活動を制約するような事業・財務制限条項を負う可能性があります。当社グ
ループが受け入れられる金額又は条件による資金調達ができるとの保証はありません。
(l) 当社グループの商品及びサービスの中に含まれている情報のために提訴される可能性があ
り、防御に時間と多額の費用がかかる可能性があります。
当社グループの商品及びサービスの中に含まれている情報に誤り若しくは虚偽又は誤解
を招く情報を含んでいた場合、第三者が、当該情報の使用に関連して被った損失について
当社グループに対して法的手続を取る可能性があります。いかなる請求も、根拠の有無に
かかわらず、防御に時間と多額の費用がかかり、訴訟になり、かつ経営陣の注意及び労力を
分散させるおそれがあります。
(m) 当社グループ資産の一部の価値が当社グループの財務諸表中で計上した価額より減少する
可能性があります。
当社グループの財務諸表に記載している、のれん、無形固定資産及び有価証券資産等の
当社グループ資産の一部は、定期的な減損テスト及び評価替えの対象となります。当該テ
ストにより、それらの資産が簿価より低い価値しかないと判断された場合、それらの価値
は切下げられ、当社グループの財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
(n) 当社グループ子会社の当社に対する配当金の支払が規制又は制限された場合、当社の株主
に対する配当可能資金が減少することになります。
当社は持株会社であり、完全子会社及び関係会社等の出資持分以外は、重要な資産を有
しておりません。その結果、当社の株主に対する配当金の支払は、子会社から支払われる配
当金、経営指導料その他のフィーに依存しております。仮に将来において子会社が負債を
負った場合、当該負債に関連する契約には当社に対する配当その他の支払を制限する条項
が盛込まれている可能性があります。また、子会社の設立準拠法に係る規制基準によって
も、当社への支払能力が制限される可能性があります。
(o) 当社は、過去に配当金の支払を宣言又は実行したことがなく、将来においてもこれらを行わ
ない可能性があります。
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当社は、継続して純損失を計上しており、また将来、利益を計上できた場合においても企
業価値を最大化するため、現時点においては、配当可能利益を事業に再投資し事業拡大の
ための資金に充当することを検討しております。従って、利益を計上し事業をある程度拡
大できるまでは将来において配当金支払の宣言又は支払を行わない可能性があります。
(p) 当社の事業及び経営成績は世界的な経済の動向によって悪影響を受ける可能性があります。
当社の製品及びサービスに対する顧客の需要は、世界的な経済によって影響されます。
経済情勢の不振により、顧客の業績又は当社の製品及びサービスに対する需要が低下する
可能性があります。
(q) 数多くの国で事業を行うことにより当社はより多くのリスクに直面します。
当社は、香港、シンガポール、日本及びその他のアジア圏内に事務所を有しており、その
収益の過半をアジア圏内から得ております。異なる国々で事業を展開することにより、当
社は、当社の営業若しくは顧客の当社の製品及びサービスの利用に影響するような法律及
び規制上の要件の変更、通貨の移動に関する規制、輸出入の規制、並びに政治経済上の不安
定さ等、数多くの法律、経済及び規制上のリスクに直面します。これらの要素により、当社
の事業及び運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。
(r) ハードウェア及びソフトウェアの不具合、コンピュータ及び通信システムの遅延、システム
強化の失敗により当社の事業が害される可能性があります。
当社の成功は、当社のコンピュータ及び通信システムの効率的かつ連続した稼動に依存
しております。当社のネットワーク又はデータ収集に不具合が発生した場合、データ、デー
タベース及びサービスの配信、顧客注文並びに当社の事業の日々の運営の処理が阻害され、
かつ、データの損傷及び喪失を生じる可能性があります。当社が必要とするデータ通信能
力を提供する当社のコンピュータ環境に不具合が生じた場合、当社のサービスが中断する
可能性もあります。また、システムの強化及び改善策が計画より大幅に遅延し、又は完成し
たシステムのパフォーマンスが不調に見舞われた場合、当社の評判が損なわれ、当社の事
業を害する可能性があります。
(s) 当社は、特定の資金調達の合意に基づく制約及び誓約条項を遵守することができない可能
性があり、それにより、資金調達の合意上の条項に基づきデフォルトに陥り、早期償還条項
が発動される可能性があります。
当社が現在もしくは将来の資金調達その他の合意の制限及び誓約条項を遵守することが
出来ない場合、それらの合意の条項に基づきデフォルトに陥る可能性があります。デフォ
ルトが発生した場合、債権者は、状況に応じて、当社への貸付のコミットメントを中止し、
早期償還条項を適用して既存債務の全額につき弁済期の到来を宣言し、又はかかる合意を
終了するといった対応をとる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の資
産及びキャッシュ・フローが、全ての債務につき全額の弁済を行うのに十分である保証は
なく、また、代替的な資金調達先が見付かるという保証もありません。仮に代替的な資金調
達先が得られたとしても、当社にとって有利又は受け入れられる条件で資金が調達できる
という保証はありません。
中国で事業を行うことに関するリスク
当社は、中国に子会社及び関連会社を有し、また当社グループの事業の売上高の一部は中国か
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らのものとなります。そのため、中国に特有の一定のリスクにさらされます。このようなリスク
のうち特に重要なものは以下のとおりです。
(a) 中国の市場に対する制約が当社グループの成長を妨げる可能性があります。
中国における市場の規制が今後厳しいものとなった場合、当社グループは、より制約さ
れた環境で事業を行うことになる可能性があります。このことは、また、中国での当社グル
ープの事業にマイナスの影響を与える可能性があります。
更に一般的には、中国における事業環境が悪化した場合、中国での当社グループの事業
が悪影響を受ける可能性もあります。そのような悪化は、天災、テロ、国内及び国際的な政
治問題、市場の沈滞、又は政府の政策変更を含む非常に多様な要因により引起こされる可
能性があります。
(b) 中国の法令及びその解釈・運用には不確定な要素があります。
外国投資および市場に関連する新しい中国の法律及び規制が引き続き公布される可能性
があります。当社グループは、現時点での出資構成、当社の完全子会社及び中国関連会社の
出資構成や、当社とその完全子会社、中国関連会社及びこれらの株主との間の契約上の取
決め、当社グループの事業運営、並びにこれを実施するための承認及びライセンスは、 現時
点におけるあらゆる中国の法令及び規則に適合していると確信しております。しかし、現
行の中国の法令の解釈、適用、及び運用には多くの不確定要素があり、また、新たな法令の
影響については未だ明らかではありません。従って、 当社グループは、中国政府当局が最終
的に当社グループの考えと異なる見解を有しないと保証することはできません。
(c) 中国からの支払は、制約され統制される場合があります。
当社は、中国において事業を傘下に持つ、ケイマン諸島において設立された持株会社で
す。当社の中国における子会社及びその他の会社からの配当及びその他の支払は、当社の
株主に対する配当支払や中国国外での事業活動及び経費の支払の資金に充てるために、中
国国外に送金する必要があります。現行の中国の規則は、当社の子会社が当社に対し中国
の会計基準及び会計規則に従い算定される累積利益（もしあれば）からのみ配当を支払う
ことを認めております。また、中国における当社の子会社は、 一定の準備金を調達するため
に、毎年累積利益（もしあれば）の 10％以上を積立てなければなりません。そして、かか
る準備金は現金配当として分配できません。中国における当社の子会社及び中国の関連会
社から配当を全額受取れない場合は、当社グループ全体の財政状態及び当社の株主に対す
る配当支払能力に悪影響を与える可能性があります。
中国国外への資金送金やその他の通貨に対する人民元の為替レートは、厳しく規制され
ております。為替レート管理体制及び中国国外への資金送金に影響を与える規制の変更が、
中国国外における当社の支出への充当又は当社の株主に対する配当支払能力に悪影響を与
える可能性があります。更に、人民元とその他の通貨との間の為替レートの変動も、当社が
中国から受ける他の通貨建ての資金額、ひいては投資家の投資価値に影響する可能性があ
ります。当社株式における投資家の投資価値は、日本円と他の通貨の間の外国為替レート
にも影響されます。
(d) 当社グループは中国では限られた範囲の事業保険にしか入っておりません。
当社グループは中国での経営に対し事業責任又は事業中断についての保険に入っており
ません。何らかの事業中断、訴訟又は自然災害により、著しいコスト及び資源の分散という
結果が生じる可能性があります。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
株式に関するリスク
(a) 当社はケイマン諸島法に基づき設立されているため、同法制度上、投資家の利益を保護する
のが困難である可能性があり、また投資家が日本の裁判所を通じて自己の権利を保護する
ことが限られる可能性があります。
当社は、当社の基本定款及び附属定款並びにケイマン会社法及びその他のケイマン諸島
の法体系に従うものとされております。ケイマン諸島法に基づく株主の権利及び取締役の
受託者責任は、日本の制定法又は判例ほど明確に確立されておりません。特に、ケイマン諸
島法は、日本法に比べて投資家保護が極めて限定的です。従って、かかる法制度上、当社の
一般の株主は、経営陣、取締役、又は支配株主の関わる訴訟において自己の利益を保護する
ことに関して、日本、米国又はその他の国で設立された会社の株主よりも困難となる可能
性があります。更に、ケイマン諸島において設立された会社の株主は、日本の裁判所におい
て株主代表訴訟を提起する資格を持たない可能性があります。
(b) 当社がケイマン諸島で設立され、当社の取締役及び経営幹部の一部が日本国外に居住して
いるため、投資家が当社若しくは当社の取締役及び経営幹部に訴訟を提起すること、又は当
社若しくは当社の取締役及び経営幹部に対する判決についての執行を行う能力は限定され
ます。
当社はケイマン諸島で設立され、その経営は、主に香港及びシンガポールにおける当社
の子会社を通じて行っております。当社の取締役及び経営幹部の一部は日本国外に居住し
ており、それらの者のほとんど全部の資産は日本国外にあります。その結果、投資家は自己
の権利が金融商品取引法等の下で侵害されていると考えた場合であっても、当社又は当社
の取締役及び経営幹部に対し訴訟を提起することは困難又は不可能である可能性がありま
す。投資家がこのような訴訟を提起することができたとしても、関連する管轄地域の法律
が当社の資産又は当社の取締役及び経営幹部の資産に対して判決を執行することができな
いと判断される可能性があります。より詳細な情報は、シンガポール、ケイマン諸島及び中
国の関連する法律をご参照ください。
(c) 将来、市場価格未満で当社の株式が発行された場合、当社の株式の市場価格は悪影響を受け
る可能性があります。
ケイマン諸島の法律及び当社の定款のいずれも、市場価格未満による新株の発行につき
株主の承認を必要としません。当社の経営陣が、企業買収又はその他の事業目的のために
株式を市場価格未満で多数発行することを決定した場合、当社の株式の市場価格は、希薄
化により悪影響を受ける可能性があります。
(d) 当社及び当社の株主は、取締役、経営幹部、会計監査人等の義務の履行に関してなされた行
為（不作為又は同意に関与した行為を含みます。）に起因する損害につき補償を受けられな
い可能性があります。
当社の基本定款及び附属定款によると、当社の取締役、経営幹部、会計監査人等は、自ら
の義務又は予期される義務の履行に関する行為（不作為又は同意に関与した行為を含みま
す。
）により発生するあらゆる訴訟、費用、損害等につき、当社の資産及び利益により保護
されます。但し、ケイマン諸島法に基づく不正行為、重大な過失又は刑事犯罪に起因する場
合は、この限りではありません。更に、当社の基本定款及び附属定款によると、当社の株主
は、当社の取締役に対し、その義務の履行に関する作為又は不作為につき、請求又は訴訟を
行うことができません（但し、ケイマン諸島法に基づく不正行為、重大な過失又は刑事犯罪
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 決算短信
につき行われる場合を除きます。。従って、当社及び当社の株主は、取締役、経営幹部、会
）
計監査人等の義務の履行に関してなされた行為（不作為又は同意に関与した行為を含みま
す。
）に起因する損害につき十分な補償を受けられない可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失8,300千米ド
ル（909百万円）を計上し、前連結会計年度から引き続き営業損失5,783千米ドル(634百万円)を
計上しております。営業活動によるキャッシュ・フロー支出は1,253千米ドル（137百万円）と
なっております。
2015年度第3四半期にGINSMS及び2017年度第3四半期にActivateが当社グループの連結子会
社となり同社らの売上高を連結し、また、2017年度第3四半期より新華モバイル及び新華モバ
イル （香港） リミテッドによるライセンシング事業に伴う売上高も連結しておりますが、 営業
費用が依然として高いこと、 そして、ライセンシング事業は、 前期から続き2019年12月期にお
いて売上がなかったことから、当社グループは当連結会計年度においても継続して営業損失
を計上しております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き続
き既存の借入金を返済するための資金が不足しております。これらの状況により継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
GINSMSは現在、A2Pメッセージング・サービスにフォーカスしておりますが、2018年度第
1四半期において主要な顧客の喪失により減損損失を認識しております。GINSMSは現在保有
している資金で新たな顧客の獲得を目指します。
また、Activateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェア
ラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供しております
が、同社の業績が当初予想を下回っているため、2019年12月期第4四半期において減損損失を
認識しております。
なお、新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、前期から続き2019年12月期においてもラ
イセンシング事業から売上を計上しておりません。
2018年10月10日付で、当社は、今後10年間の当社グループの中核事業となることを企図し
ているCMWTとHCBE及びソフトウェアを開発するための資金を調達することを目的に、 第三
者割当によりマッコーリー・バンク・リミテッドに行使価額修正条項付新株予約権（以下「新
株予約権」といいます。 ）を発行しました。ただ、当社の株価の低迷などにより、新株予約権
の行使により十分な資金を調達できておりません。 当社グループは、今後、当社の株価が継続
的に回復しできるだけ多くの新株予約権が行使され追加で資金を調達できることを期待して
おります。
2019年12月27日、当社の子会社である新華モバイルは、OKFより、OKFが保有する Crypto
Messenger Walletを取得する著作権譲渡契約を締結しました。当社は、Crypto Messenger Wallet
を今後の中核製品として、事業展開し早期収益化を目指します。
また、2019年12月期第4四半期において財政状態の改善を目的に債務超過の連結子会社2社
の持分を譲渡し、特別利益を計上しております。今後もグループ内のリストラクチャリング
を進めていく予定です。
上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりま
すが、上記のとおり、当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入
金を返済するための十分な資金が不足していることにより、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するため、当社グ
ループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、また、当社の既存事
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業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、
当社グループは収益性及び営業キャッシュ・イン・フローの双方の観点から、新規事業の開発
を着実に進めるほか、事業のリストラクチャリングも含めた様々な手法により成長の機会を
とらえていきたいと考えております。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、新株予約権の行使によって
調達できる資金の額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していること
から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸
表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
2. 企業集団の状況
重要な子会社の異動または連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動は、以下のとおりです。
① 新たに特定子会社となった会社
該当なし
② 特定子会社ではなくなった会社
新華ファイナンシャル・ネットワーク・リミテッド及び GMS エデュケーション・カンパニー・
リミテッド、 2 社
3. 経営方針
(1) 経営の基本方針
当社は、複合的な事業を展開するグループ企業であり、主にシンガポール、中国及びその他の
アジアの地域において事業を展開しております。当社は、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・
ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析を提供し、知的財産権及びその他の
権利のライセンシング事業を行っております。また、クラウド・ベースの A2P メッセージング・
サービス並びにソフトウェア製品及びサービスも提供しております。さらに、当社グループの有
する特許や既存事業からのデータやノウハウを利用して、CMWT 及び HCBE の開発・遂行を通
して、新しい収益源を獲得できるよう努めております。
当社グループが提供する主要な事業及びサービスの概要は、以下のとおりです。
● ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、当社の連結子会社であるActivateを通して、モバイルの分野において、ウ
ェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析
を提供しております。
● ライセンシング事業
ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の
権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーション
は、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル及びその完全子会社である新華モ
バイル（香港）により行われております。
● メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社であるGINSMSを通して、A2Pメッセージング・サ
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ービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。
当社グループは、香港、シンガポール、日本及びその他のアジア圏内にオフィスを有してお
ります。2019年12月31日現在、当社グループは、138名（内、GINSMSグループは47名、
Activateは86名）の従業員を有しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、業績並びに売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及びキャッシュ・フロ
ーといった経営指標の変動率を重視しており、それは、当社グループが、これらの指標に照らし
て業績を評価していることによります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社は、「ヘルスケア事業」及び「メッセージング事業」において、製品・サービスの提供及
びソフトウェアの開発、並びに「ライセンシング事業」を通して収入源の獲得を目指して参りま
す。また、新たな事業・サービスとして期待する CMWT 及び HCBE の開発・遂行にもフォーカ
スしつつ、新しい収益源を獲得できる機会も模索して参ります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業に関する以下のような問題点を解決するため、引き続き措置を講じる予
定です。
当社の深刻な財政状態が、本来事業開発のために利用されるべき経営資源を制限しておりま
す。
当社は過去に多大な損失を被り、多くの資金が失われました。当社グループは現在、深刻な財
政状態の危機に瀕しております。
1) 当社グループの資産規模は非常に小さくなっており、事業の拡大に必要な資源が充分ではあり
ません。収入が事業経費及び費用を賄いきれず、当社グループ全体に著しい損失をもたらして
おります。
2) 当社グループの事業がもたらす収入及びキャッシュ・フローは低水準もしくはマイナスとなっ
ており、当社グループは資金不足の状態にあります。
対策
１. 事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。
２. 当社グループの限られた資金を活用しての重要な事業の促進。
３．業務提携を含むがこれに限定せず、その他様々な手法により新たな発展の機会をもたらす潜在
投資家・提携先の発掘。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
(i) 最高経営責任者（CEO）及び取締役の異動
2019 年 11 月 29 日、レン・イー・ハン（以下「レン」といいます。
）は、健康上の理由により、
2019 年 11 月 29 日開催の定時株主総会「本株主総会」の終結をもって当社の取締役を退任し、
最高経営責任者（CEO）を含む全ての役職から辞任しました。松田元が、本株主総会において取
締役としての選任が承認され、同日に開催された取締役会の決議により、当社の CEO に就任し
ました。
また、レンが退任するにあたり、原野直也及びチャン・ツ・インは本株主総会の終結をもって
当社の独立取締役を退任し、朝比奈均および北村惠美が本株主総会において承認を得て、新たに
当社の独立社外取締役として就任しました。
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(ii) 暗号メッセンジャーソフトウェアの取得
2019 年 12 月 27 日、当社及び当社の連結子会社である新華モバイルの取締役会にて、新華モ
バイルが、OKF 保有の暗号メッセンジャーソフトウェアを OKF より取得する著作権譲渡契約を
締結することを決議しました。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 決算短信
1.【財務書類】
(1)【連結財務諸表等】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
2018年 12月 31日 2018年 12月 31日 2019年 12月 31日 2019年 12月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,420 923 5,840 640
売掛金 4,007 439 3,688 404
未収入金 42 5 42 5
その他 657 72 493 54
流動資産合計 13,127 1,438 10,062 1,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 227 25 977 107
減価償却累計額 △ 198 △ 22 △ 631 △ 69
建物及び構築物（純額） 30 3 346 38
工具、器具及び備品 503 55 388 43
減価償却累計額 △ 377 △ 41 △ 347 △ 38
工具、器具及び備品（純額） 126 14 42 5
有形固定資産合計 156 17 388 43
無形固定資産
のれん 4,454 488 - -
ソフトウェア 367 40 - -
ソフトウェア仮勘定 206 23 6,036 661
顧客関連無形資産 842 92 - -
契約関連無形資産 1,549 170 - -
無形固定資産合計 7,417 813 6,036 661
投資その他の資産
関係会社株式 453 50 422 46
投資その他の資産合計 453 50 422 46
固定資産合計 8,027 879 6,846 750
資産合計 21,154 2,318 16,908 1,852
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 決算短信
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
2018年 12月 31日 2018年 12月 31日 2019年 12月 31日 2019年 12月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
負債の部
流動負債
買掛金 1,314 144 2,083 228
短期借入金 662 72 466 51
未払法人税等 430 47 36 4
未払金 1,315 144 1,624 178
未払費用 2,249 246 1,298 142
前受収益 7 1 8 1
受注損失引当金 - - 530 58
その他 120 13 443 49
流動負債合計 6,097 668 6,488 711
固定負債
長期借入金 3,528 387 3,506 384
繰延税金負債 17 2 16 2
その他 - - 127 14
固定負債合計 3,545 388 3,649 400
負債合計 9,642 1,056 10,137 1,111
純資産の部
株主資本
資本金 40 4 47 5
資本剰余金 441,637 48,386 447,883 49,070
利益剰余金 △ 398,561 △ 43,666 △ 406,861 △ 44,576
株主資本合計 43,116 4,724 41,069 4,500
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 34,853 △ 3,818 △ 35,011 △ 3,836
その他の包括利益累計額合計 △ 34,853 △ 3,818 △ 35,011 △ 3,836
新株予約権 108 12 30 3
非支配株主持分 3,140 344 682 75
純資産合計 11,512 1,261 6,770 742
負債純資産合計 21,154 2,318 16,908 1,852
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年 1月 1日 自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年 12月 31日 至 2018年 12月 31日 至 2019年 12月 31日 至 2019年 12月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 12,152 1,331 14,052 1,539
売上原価 10,307 1,129 12,962 1,420
売上総利益 1,845 202 1,090 119
販売費及び一般管理費
役員報酬 200 22 391 43
給料及び手当 1,330 146 1,896 208
広告宣伝費 24 3 46 5
減価償却費 966 106 1,305 143
のれん償却額 863 95 519 57
貸倒引当金繰入額 20 2 △ 5 △ 1
支払手数料 1,673 183 1,272 139
地代家賃 412 45 106 12
その他 1,221 134 1,343 147
販売費及び一般管理費合計 6,709 735 6,873 753
営業損失（△） △ 4,864 △ 533 △ 5,783 △ 634
営業外収益
受取利息及び配当金 7 1 96 11
為替差益 - - 272 30
補助金収入 67 7 74 8
営業外収益合計 74 8 443 49
営業外費用
支払利息 315 35 87 10
為替差損 227 25 - -
持分法による投資損失 368 40 28 3
営業外費用合計 910 100 115 13
経常損失（△） △ 5,700 △ 624 △ 5,455 △ 598
特別利益
子会社株式売却益 - - 1,779 195
新株予約権戻入益 28 3 - -
特別利益合計 28 3 1,779 195
特別損失
固定資産除売却損 3 0 - -
減損損失 10,568 1,158 7,072 775
特別損失合計 10,572 1,158 7,072 775
税金等調整前当期純損失（△） △ 16,243