9399 ビート 2020-02-14 16:00:00
暗号メッセンジャーソフトウェアのライセンス供与に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 14 日
各 位
会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド
（URL：https://www.beatholdings.com/）
代表者名 最高経営責任者（CEO）
松田 元
（東証第二部 コード番号：9399）
連絡先 経営企画室マネージャー
高山 雄太
（電話：03-4570-0741）
暗号メッセンジャーソフトウェアのライセンス供与に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月 27 日付開示資料「株式会社オウケイウェイヴ子会社の保有する暗
号メッセンジャーソフトウェアの取得及び第三者割当による 2 種類の行使価額修正条項付
新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社子会社である Xinhua
Mobile Limited（以下「XML」といいます。）は、OK finc LTD.（以下「OKF」といいます。 ）
より、暗号メッセンジャーソフトウェア（以下「Crypto Messenger Wallet」といいます。 ）を
取得する著作権譲渡契約を締結しました。本日、LIFEX RESEARCH PTE. LTD.（本社：シ
ンガポール、CEO：Yoshitake Awa、以下「LIFEX」といいます。 ）より XML あて、Crypto
Messenger Wallet のライセンス供与に係る発注書を受領しましたので、以下のとおりお知ら
せいたします。
1. ライセンス供与の内容
XML は、LIFEX に対して、Crypto Messenger Wallet をシンガポールにおいて独占的に 5
年間使用する権利を供与します。ライセンス供与の対価は、 百万米ドル（1,091 百万円）10
（注）です。また、当該対価は 2020 年から 2024 年まで毎年 2 百万米ドル（218 百万円）
（注）当社に支払われることとなります。
（注）日本円は、1 米ドル＝109.06 円（2020 年 1 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の
対顧客電信売買相場（仲値） ）にて換算しております。
2. LIFEX について
LIFEX はシンガポールで設立登記された法人です。ひとりひとりの生活者に、再生医療
を含む新しい医療に関連するサービスを提供しており、 ブロックチェーンと人工知能
「 （AI）
の融合技術」 の観点から、実用型電子トークンにより、このような事業環境を取り巻く「医
療費増加問題」などの様々な問題の解決を目指しております。
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3. LIFEX の概要
（１） 名 称 LIFEX RESEARCH PTE. LTD.
14 Robinson Road #12-01/02 Far East Finance Building, Singapore
（２） 所 在 地
048545
（３） 代表者の役職・氏名 CEO、Yoshitake Awa 氏
（４） 事 業 内 容 再生医療を含む新しい医療に関連するサービスを提供
（５） 資 本 金 非公開
（６） 設 立 年 月 日 2018 年 4 月 26 日
（７） 大株主及び持株比率 非公開
資 本 関 係 該当なし。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当なし。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 本件以外、該当なし。
4. 今後の業績に与える影響
当社は、本件ライセンス供与により 2020 年 12 月期に売上高として 2 百万米ドル（218 百
万円）を計上する見込みであり、本日開示した「2019 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」の「2020 年 12 月期の連結業績予想」に含めております。
以 上
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ビート・ホールディングス・リミテッドについて
当社、ビート・ホールディングス・リミテッドは、所有する知的財産権及び技術に基づいてヘルスケア・ブ
ロックチェーン・エコシステムの構築を含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションの開発、ウェ
ルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末のデザイン及び製造、並びに知的財産権のライセンシン
グ事業を行っております。また子会社の GINSMS Inc.
（トロント ベンチャー証券取引所に上場、
・ ：
TSXV GOK）
を通じてモバイル・メッセージング・サービス並びにソフトウェア製品及びサービスを提供しています。当
社は、ケイマン諸島においてケイマン会社法に従い設立・登記された会社であり、香港に事業本部を構えシ
ンガポール、マレーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を有しております。
詳細は、ウェブサイト：https://www.beatholdings.com/ をご参照下さい。
本書は一般公衆に向けられた開示資料であり、当社株式への投資を勧誘するものではありません。投資家は、
当社への投資を判断する際、当社の過去の適時開示資料及び法定開示資料を含むがこれらに限定されない資
料を確認し、それらに含まれるリスク要因及びその他の情報を併せて考慮した上でかかる判断を行う必要が
あります。
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