9399 ビート 2019-11-13 12:00:00
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019 年 12 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年 11 月 13 日
上 場 会 社 名 ビート・ホールディングス・リミテッド 上場取引所 東証市場第二部
コ ー ド 番 号 9399 URL：https://www.beatholdings.com
代 表 者 （役職名）最高経営責任者
（氏名）レン・イー・ハン
問合せ先責任者 （役職名）最高財務責任者
（氏名）レン・イー・ハン TEL（香港）(852) 3196-3977
（役職名）経営企画室マネージャー
（氏名）高山 雄太 TEL（日本）(03) 4570-0741
四半期報告書提出予定日 2019 年 11 月 13 日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無：無
（千米ドル及び百万円未満四捨五入）
1. 2019 年 12 月期第 3 四半期の連結業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （%表示は、対前年度同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル ％ 千米ドル ％ 千米ドル ％
(百万円) (百万円) (百万円)
2019 年 12 月期第 3 四半期 7,965 4.0 △3,625 - △3,372 -
(860) (△391) (△364)
2018 年 12 月期第 3 四半期 7,662 12.2 △3,891 - △4,475 -
(827) (△420) (△483)
（注）包括利益 2019 年 12 月期第 3 四半期：△3,562 千米ドル（△384 百万円）
2018 年 12 月期第 3 四半期：△15,032 千米ドル（△1,622 百万円）
潜在株式調整後
親会社株主に帰属する 1 株当たり
1 株当たり
四半期純利益 四半期純利益
四半期純利益
千米ドル ％ 米ドル 米ドル
(百万円) (円 銭) (円 銭)
2019 年 12 月期第 3 四半期 △3,266 △0.10- -
(△352) (△10.79) (-)
2018 年 12 月期第 3 四半期 △14,933
- △0.74 -
(△1,612) (△79.86) (-)
（注） 「円」で表示されている金額は、2019 年 9 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買
相場の仲値である 1 米ドル=107.92 円で換算された金額です。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
千米ドル 千米ドル % 米ドル
(百万円) (百万円) (円 銭)
2019 年 12 月期第 3 四半期 19,943 8,889 29.0 0.16
(2,152) (959) (17.27)
2018 年 12 月期 21,154 11,512 39.1 0.24
(2,283) (1,242) (25.90)
（注）「円」で表示されている金額は、2019 年 9 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買
相場の仲値である 1 米ドル=107.92 円で換算された金額です。
（参考）自己資本 2019 年 12 月期第 3 四半期：5,783 千米ドル（624 百万円）
2018 年 12 月期：8,264 千米ドル（892 百万円）
2. 配当の状況
年間配当金
(基準日) 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
(円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭)
- - - - -
2018 年 12 月期
(-) (-) (-) (-) (-)
- - -
2019 年 12 月期
(-) (-) (-)
2019 年 12 月期 - -
(予想) (-) (-)
（注）当四半期における配当予想の修正の有無：無
3. 2019 年 12 月期の連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（%表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル % 千米ドル % 千米ドル %
（百万円） （百万円） （百万円）
通期 13,449 10.7 △7,416 - △7,222 -
(1,451) (△800) (△779)
親会社株主に帰属する 1 株当たり
当期純利益 当期純利益
千米ドル % 米ドル
（百万円） (円 銭)
通期 △7,092 △0.22
- (△23.74)
(△765)
(注） 1. 当四半期の本決算短信内における業績予想の修正：有・無
2. 「円」で表示されている金額は、2019 年 9 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である 1 米ドル=107.92 円で換算された金額です。
4. 注記事項（詳細は、添付資料 P2「サマリ情報（注記事項）に関する事項」をご覧下さい。
）
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有・無
新規 0 社 除外 0 社
（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有・無
（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
(4) 発行済株式数（普通株式及び優先株式）
2019 年
① 期末発行済株式数 2018 年
12 月期 32,531,814.79 株 31,451,814.79 株
（自己株式を含む） 12 月期
第 3 四半期
2019 年
2018 年
② 期末自己株式数 12 月期 0株 0株
12 月期
第 3 四半期
2019 年
③ 期中平均株式数 2018 年
12 月期 32,089,195.74 株 22,717,363.71 株
（四半期累計） 12 月期
第 3 四半期
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ではありますが、この
四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了
しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
（参 考１） 国際財務報告基準（IFRS）による連結業績
1. 2019 年 12 月期第 3 四半期（2019 年 1 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）の国際財務報告基準（IFRS）によ
る連結経営成績
親会社株主に 潜在株式調整後
1 株当たり
売上高 帰属する 1 株当たり EBITDA
四半期純利益
四半期純利益 四半期純利益
千米ドル 千米ドル 米ドル 米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （円 銭） （円 銭） （百万円）
2019 年 12 月期 7,965 △2,817 △0.09 - △1,735
第 3 四半期 (860) (△304) (△9.71) (-) (△187)
2018 年 12 月期 7,662 △15,704 △0.78 - △14,674
第 3 四半期 (827) (△1,695) (△84.18) (-) (△1,584)
(注) 1. 「円」で表示されている金額は、2019 年 9 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=107.92 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び
償却費控除前の利益（損失）です。
2. 2019 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31
日）
親会社株主に
売上高 EBITDA 帰属する
当期純利益
千米ドル 千米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （百万円）
13,449 △5,063 △6,428
通期
(1,451) (△546) (△694)
(注) 1. 「円」で表示されている金額は、2019 年 9 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=107.92 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び償
却費控除前の利益（損失）です。
3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準（日本 GAAP）における純損益の差異について
1) のれん
日本 GAAP では、のれんを 20 年を上限とする期間で償却することを義務付けております。当社グル
ープののれんは、定額法にて 5 年から 20 年間で償却されております。
国際会計基準（IAS）36 の下では、2004 年 3 月 31 日以降に買収した子会社に関連するのれんは償却
されず、少なくとも年一回以上の減損テストを行います。
2) のれんの減損及び一括償却
IFRS で固定資産（のれん及び無形資産を含む。 ）の減損判定の際に行われる割引キャッシュ・フロー
の方法に加え、 日本 GAAP では、買収した子会社の純資産の回復可能性の検討が行われ、これに伴い、
日本 GAAP においては追加的なのれんの一括償却が発生することがあります。
3) 新株交付費
日本 GAAP では、新株交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し 3 年を上限とする期間で
これを償却することが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されま
す。
4) 上場関連費
日本 GAAP では、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目とし
て表示されます。
5) 株式報酬
日本 GAAP の下では、2006 年 5 月 1 日以前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計基準は
ありませんでした。2006 年 5 月 1 日以降に発生する株式による報酬取引については、従業員に対する
ストック・オプション等の付与に関連した費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させ
ることが要求されます。
IFRS 第 2 号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与に関
連した費用を含む、株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求しており
ます。株式による報酬取引は付与日の時価によって測定されることとなります。測定された当該時価
は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に渡って定額法に基づき償却を行っていきま
す。なお、当該 IFRS 第 2 号を 2005 年１月１日に開始する会計年度より前に適用した場合は、当該事
実を開示する必要があります。
6) 償還可能優先株式
日本 GAAP では、2014 年 8 月に発行された A 種優先株式は、償還が可能となっておりますが、資本
として計上されます。IFRS では、当該 A 種優先株式は公正価値にて負債として計上されます。公正
価値の変動は、損益計算書にて調整されます。
7) 新株予約権
日本 GAAP では、ストック・オプション等として、当該ストック・オプション等の付与時の価値を公
正な評価額で認識することが求められております。ストック・オプション等に係る意図及び条件の変
更がない限り、ストック・オプション等の価値は再評価されません。新株予約権の行使に伴い株式が
発行された場合、予約権として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
IFRS では、当該ストック・オプション等の付与時の価値として測定された公正価値は、オプション負
債として認識されます。オプション負債は各報告期間の末日に再評価されその評価差額は、公正価値
の変動として損益認識されます。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、オプション負債と
して計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
8) 関係会社株式
日本 GAAP では、持分法を適用した日に関係会社の貸借対照表において認識された資産及び負債の公
正価値を測定し、当該関係会社の純資産は公正価値に調整されます。取得原価が当該関係会社の調整
後純資産を超える部分は、のれんとして計上され、20 年以内に償却されます。一方、当該関係会社の
調整後純資産が取得原価を超える部分がある場合は、 負ののれんとして認識され、損益勘定を通して、
持分法による投資利益として認識されます。
IFRS では、関係会社の持分は持分法が適用され、当初は取得原価で認識されます。関係会社の認識可
能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、投資額を超える部分は、のれんとして
計上されます。のれんは、投資額の帳簿価格に含まれます。認識可能な資産及び負債の純公正価値の
うち当社グループの持分が、取得原価を超える部分がある場合は、損益勘定を通して、関係会社株式
の公正価値の評価益として認識されます。
（参 考 ２） 連結子会社（GINSMS Inc.）の 2019 年 12 月期第 3 四半期の業績（要約損益計算書）につい
て
当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下、「GINSMS」といいます。）の 2019 年 12 月期第 3 四半
期の要約連結損益計算書は以下のとおりです。
GINSMS が 2019 年 11 月 12 日付
（現地時間）でカナダの情報開示システム SEDAR （http://www.sedar.com/）
にて開示したニュース・リリース”GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL RESULTS FOR THE THREE
AND NINE MONTHS ENDED SEPTEMBER 30, 2019”「GINSMS の 2019 年 12 月期第 3 四半期の財務
結果に関するお知らせ」からの抜粋となります。
GINSMS の 2019 年 1 月１日～2019 年 9 月 30 日の財務情報は、国際会計基準審議会（IASB）が策定
する国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されております。
GINSMS の要約連結損益計算書：
通貨：カナダドル 自 2019 年 自 2018 年 自 2019 年 自 2018 年
7月1日 7月1日 1月1日 1月1日
負数：（）内にて表示
至 2019 年 至 2018 年 至 2019 年 至 2018 年
9 月 30 日 9 月 30 日 9 月 30 日 9 月 30 日
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
売上高
A2P メッセージング・サービス 326,582 622,327 1,268,628 3,348,991
ソフトウェア製品・サービス 314,543 308,014 736,138 920,219
641,125 930,341 2,004,766 4,269,210
売上原価
A2P メッセージング・サービス 280,653 560,670 1,057,356 3,084,904
ソフトウェア製品・サービス 145,086 234,246 449,180 704,731
425,739 794,916 1,506,536 3,789,635
売上高総利益
A2P メッセージング・サービス 45,929 61,657 211,272 264,087
ソフトウェア製品・サービス 169,457 73,768 286,958 215,488
215,386 135,425 498,230 479,575
売上高総利益率％
A2P メッセージング・サービス 14.1% 9.9% 16.7% 7.9%
ソフトウェア製品・サービス 53.9% 23.9% 39.0% 23.4%
33.6% 14.6% 24.9% 11.2%
調整後 EBITDA(1) (6,524) (223,290) (127,483) (568,187)
調整後 EBITDA 率％ (1.0)% (24.0)% (6.4)% (13.3)%
純利益 (52,357) (359,215) (227,977) (922,048)
売上高純利益率％ (8.2)% (38.6)% (11.4)% (21.6)%
１株当たり純利益(純損失)
(0.04) (0.24) (0.15) (0.61)
(カナダセント)
潜在株式調整後１株当たり
N/A N/A N/A N/A
純利益(純損失)
(1) 調整後 EBITDA は、IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。調
整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価及び販売費及び一般管理
費に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、特定の経
常外費用又は現金を伴わない費用及び収入を除外しております。IFRS に基づかない当該指標は、
IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当該指標が IFRS に
従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご注意ください。また、
提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提示される類似した指標と
比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDA は、GINSMS が、運転資金、
利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用できる事業から得られる現金を
測定する有益な財務指標であると考えております。
(2) 参考として、2019 年 9 月 30 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ 銀行
の外国為替相場 （仲値）は、 カナダドル＝81.49 円、
） 1 また米ドルとカナダドルの為替レート（South
China Morning Post より）1 米ドル＝1.32 カナダドルです。
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 第 3 四半期決算短信
○添付資料の目次
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ............................................................................. - 2 -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無 ................................................................. - 2 -
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ......................................................................... - 2 -
（４）追加情報......................................................................................................................................................... - 2 -
（５）その他............................................................................................................................................................. - 2 -
２．四半期連結財務諸表等
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................................................................................. - 3 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ......................................................................... - 5 -
【第3四半期連結損益計算書】 ....................................................................................................................... - 5 -
【第3四半期連結包括利益計算書】 ............................................................................................................... - 6 -
注記事項..................................................................................................................................................................... - 7 -
継続企業の前提に関する事項 ................................................................................................................................. - 7 -
追加情報..................................................................................................................................................................... - 8 -
（四半期連結貸借対照表関係） ............................................................................................................................. - 8 -
（株主資本等関係） ................................................................................................................................................. - 9 -
（セグメント情報等） ........................................................................................................................................... - 10 -
（１株当たり情報） ............................................................................................................................................... - 11 -
（重要な後発事象） ............................................................................................................................................... - 11 -
３．その他 ................................................................................................................................................................ - 12 -
- 1 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019 年 12 月期 第 3 四半期決算短信
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社グループは、2019 年 1 月 1 日から国際財務報告基準第１６号（以下「IFRS 16」といいます。）
「リース」を採用しております。IFRS 16 は、借手に対して単一、オンバランスの会計モデルを導入し
ました。その結果、当社グループは、借手として、2019 年 1 月 1 日時点で原資産を使用する権利を表
す使用権資産 625 千米ドル（67 百万円）及びリース料の支払義務を表すリース負債 625 千米ドル（67
百万円）を認識しております。
また、IFRS 16 に基づくリースに関して、当社グループはオペレーティング・リース費用の代わり
に減価償却費及び支払利息を認識しております。当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループは
これらのリースから 255 千米ドル（27 百万円）の減価償却費及び 36 千米ドル（4 百万円）の支払利息
を認識しております。
当社グループは修正遡及アプローチを採用して IFRS 16 を適用しており、当該会計基準に定める経
過的な取扱いに従い、適用開始による累積的影響額は適用開始日現在の利益剰余金の期首残高の修正と
して認識されます。結果として、2019 年 1 月 1 日時点の利益剰余金への影響はありませんでした。ま
た、前連結会計年度の比較情報は修正再表示されておりません。
（４）追加情報
該当事項はありません。
（５）その他
当社グループの再編に関する連結子会社の異動及び特別利益の発生
2019 年 10 月 21 日付で、当社の取締役会は、2017 年 12 月 22 日付公表の「当社グループの再編につ
いて」にてお知らせした当社グループの再編（以下「本再編」といいます。 ）の一環として、当社連結
子会社である新華ファイナンシャル・ネットワーク・リミテッド（以下「XFNHK」といいます。 ）につい
て、当社保有の全株式を当社 CEO であるレン・イー・ハンに譲渡（以下「本譲渡」といいます。 ）する
ことを決議しました。本譲渡に伴い、XFNHK が当社の連結子会社から除外されるとともに XFNHK の子会
社である GMS エデュケーション・カンパニー・リミテッドも当社の連結子会社から除外されることとな
り、特別利益を計上する見込みです。本譲渡により XFNHK の持分譲渡が完了した後、子会社株式売却益
約 1.7 百万米ドル（183 百万円）を特別利益として計上する見込みです。ただ、現時点では、持分譲渡
日を確定できないため、 特別利益の計上時期（2019 年 12 月期又は 2020 年 12 月期）を確定できません。
-2-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 第3四半期決算短信
２【四半期財務書類】
(1)【四半期連結財務諸表】
① 【四半期連結貸借対照表】
当 第 3四 半 期 当 第 3四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2018年 12月 31日 2018年 12月 31日
2019年 9月 30日 2019年 9月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,420 909 6,773 731
売掛金 ※1 4,007 432 3,692 398
未収入金 42 5 56 6
その他 657 71 696 75
流動資産合計 13,127 1,417 11,217 1,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 227 25 1,063 115
減価償却累計額 △ 198 △ 21 △ 464 △ 50
建物及び構築物（純額） 30 3 599 65
工具、器具及び備品 503 54 576 62
減価償却累計額 △ 377 △ 41 △ 453 △ 49
工具、器具及び備品（純額） 126 14 123 13
有形固定資産合計 156 17 722 78
無形固定資産
のれん 4,454 481 4,064 439
ソフトウェア 367 40 568 61
ソフトウェア仮勘定 206 22 1,289 139
顧客関連無形資産 842 91 443 48
契約関連無形資産 1,549 167 1,225 132
無形固定資産合計 7,417 800 7,589 819
投資その他の資産
関係会社株式 453 49 415 45
投資その他の資産合計 ※1 453 49 415 45
固定資産合計 8,027 866 8,726 942
資産合計 21,154 2,283 19,943 2,152
-3-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 第3四半期決算短信
当 第 3四 半 期 当 第 3四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2018年 12月 31日 2018年 12月 31日
2019年 9月 30日 2019年 9月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
負債の部
流動負債
買掛金 1,314 142 2,049 221
短期借入金 662 71 642 69
未払法人税等 430 46 117 13
未払金 1,315 142 1,710 185
未払費用 2,249 243 2,343 253
前受収益 7 1 6 1
その他 120 13 445 48
流動負債合計 6,097 658 7,312 789
固定負債
長期借入金 3,528 381 3,503 378
繰延税金負債 17 2 17 2
その他 - - 222 24
固定負債合計 3,545 383 3,741 404
負債合計 9,642 1,041 11,053 1,193
純資産の部
株主資本
資本金 40 4 42 5
資本剰余金 441,637 47,661 442,597 47,765
利益剰余金 △ 398,561 △ 43,013 △ 401,826 △ 43,365
株主資本合計 43,116 4,653 40,812 4,404
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 34,853 △ 3,761 △ 35,029 △ 3,780
その他の包括利益累計額合計 △ 34,853 △ 3,761 △ 35,029 △ 3,780
新株予約権 108 12 80 9
非支配株主持分 3,140 339 3,026 327
純資産合計 11,512 1,242 8,889 959
負債純資産合計 21,154 2,283 19,943 2,152
-4-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 第3四半期決算短信
②【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2018年 1月 1日 自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年 9月 30日 至 2018年 9月 30日 至 2019年 9月 30日 至 2019年 9月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 7,662 827 7,965 860
売上原価 6,729 726 7,060 762
売上総利益 933 101 905 98
販売費及び一般管理費
役員報酬 150 16 150 16
給料及び手当 828 89 1,202 130
減価償却費 732 79 975 105
のれん償却額 734 79 389 42
貸倒引当金繰入額 - - △ 5 △ 1
支払手数料 1,142 123 819 88
地代家賃 305 33 81 9
その他 933 101 918 99
販売費及び一般管理費合計 4,824 521 4,530 489
営業損失（△） △ 3,891 △ 420 △ 3,625 △ 391
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0 79 9
為替差益 - - 233 25
補助金収入 63 7 37 4
営業外収益合計 63 7 349 38
営業外費用
支払利息 217 23 68 7
為替差損 129 14 - -
持分法による投資損失 300 32 28 3
営業外費用合計 647 70 96 10
経常損失（△） △ 4,475 △ 483 △ 3,372 △ 364
特別利益
新株予約権戻入益 28 3 - -
特別利益合計 28 3 - -
特別損失
固定資産除売却損 0 0 - -
減損損失 10,568 1,141 - -
特別損失合計 10,569 1,141 - -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,016 △ 1,621 △ 3,372 △ 364
法人税、住民税及び事業税 0 0 7 1
法人税等 0 0 7 1
四半期純損失（△） △ 15,016 △ 1,621 △ 3,379 △ 365
非支配株主に帰属する四半期純損失（△) △ 83 △ 9 △ 113 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△) △ 14,933 △ 1,612 △ 3,266 △ 352
-5-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 第3四半期決算短信
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2018年 1月 1日 自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年 9月 30日 至 2018年 9月 30日 至 2019年 9月 30日 至 2019年 9月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
四半期純損失（△ ） △ 15,016 △ 1,621 △ 3,379 △ 365
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 9 △ 1 △ 173 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 8 △ 1 △ 10 △ 1
その他の包括利益合計 △ 16 △ 2 △ 183 △ 20
四半期包括利益 △ 15,032 △ 1,622 △ 3,562 △ 384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,942 △ 1,613 △ 3,442 △ 371
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 90 △ 10 △ 120 △ 13
-6-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 第3四半期決算短信
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、営業損失3,625千米ドル(391百万円)、及び親会社株主に
帰属する四半期純損失3,266千米ドル(352百万円)を計上しております。
2017年度第3四半期に、Activate Interactive Pte. Ltd.(以下「Activate」といいます。)が当社グループの連
結子会社となってから同社の売上高を連結し、また、新華モバイル・リミテッド（以下「新華モバイル」といいま
す。）及び新華モバイル（香港）リミテッド（以下「新華モバイル（香港）」といいます。）によるライセンシン
グ事業に伴う売上高も連結しておりますが、営業費用が依然として高いこと、そして、ライセンシング事業は、前
年度から続き当第3四半期連結累計期間において売上がなかったことから、 当社グループは当第3四半期連結累計期
間においても継続して営業損失を計上しております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいた
め、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足しております。これらの状況により継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
GINSMS Inc.（以下「GINSMS」といいます。
）は現在、A2Pメッセージング・サービスにフォーカスしております。
GINSMSの事業は、成長してきましたが、主要な顧客の喪失により2018年度第1四半期において減損損失を認識して
おります。GINSMSは現在保有している資金で新たな顧客の獲得を目指します。
また、2017年度第3四半期より連結子会社であるActivateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、
ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供しており、また
新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、2017年度同四半期よりライセンシング事業を開始しました。
さらに、Beat Chain Pte. Ltd.は、2018年度第2四半期にライセンシング事業の一部として、メンタル、フィジ
カル・ヘルス・レコード及びその他の分野のデータをクロノロジカル（時系列）に保存・管理することを目的とし
た、健康医療分野でのエコシステム の運営を可能にするブロックチェーン技術を利用した健康医療分野エコシス
テム運営ソフトウェアの開発に着手しております。
2018年10月10日付で、当社は、今後10年間の当社グループの中核事業となることを企図している暗号メッセンジ
ャー及び財布機能と健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアを開発するための資金を調達することを目的に、
第三者割当によりマッコーリー・バンク・リミテッドに2種類の行使価額修正条項付新株予約権（以下「シリーズ
１新株予約権」及び「シリーズ２新株予約権」又は総称して「本新株予約権」といいます。 ）を発行しました。最近
の当社の株価の低迷により、新株予約権の行使により十分な資金を調達できていないため、現在、新規事業の計画
の見直しを行っております。当社グループは、今後、当社の株価が継続的に回復しできるだけ多くの新株予約権が
行使されることで当社が資金を調達できることも期待しております。
上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとおり、
当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足しているこ
とにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解
消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、また、当社の既存事
業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、当社グループは収益
性及び営業キャッシュ・イン・フローの双方の観点から、新規事業の開発を着実に進めるほか、事業のリストラク
チャリングも含めた様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えております。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、本新株予約権の行使によって調達できる資金の
額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に
関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
-7-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 第3四半期決算短信
(会計方針の変更)
当社グループは、2019年1月1日から国際財務報告基準第１６号（以下「IFRS 16」といいます。）「リース」を
採用しております。IFRS 16は、借手に対して単一、オンバランスの会計モデルを導入しました。その結果、当社
グループは、借手として、2019年1月1日時点で原資産を使用する権利を表す使用権資産625千米ドル（67百万円）
及びリース料の支払義務を表すリース負債625千米ドル（67百万円）を認識しております。
また、IFRS 16に基づくリースに関して、当社グループはオペレーティング・リース費用の代わりに減価償却費
及び支払利息を認識しております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループはこれらのリースから255
千米ドル（27百万円）の減価償却費及び36千米ドル（4百万円）の支払利息を認識しております。
当社グループは修正遡及アプローチを採用してIFRS 16を適用しており、当該会計基準に定める経過的な取扱い
に従い、適用開始による累積的影響額は適用開始日現在の利益剰余金の期首残高の修正として認識されます。結
果として、2019年1月1日時点の利益剰余金への影響はありませんでした。また、前連結会計年度の比較情報は修
正再表示されておりません。
(追加情報)
(四半期財務諸表の円換算)
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、2019年9月30日現在の株式会社
三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝107.92円で換算された金額であります。なお、当該
円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算される
ことを意味するものではありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日） (2019年9月30日）
※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 ※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額 流動資産に設定された貸倒引当金の金額
33 19
(4) (2)
投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額
883 883
(95) (95)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日） （自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
減価償却費 851 減価償却費 1,151
(92) (124)
のれんの償却額 734 のれんの償却額 389
(79) (42)
-8-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 第3四半期決算短信
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第 3 四半期連結累計期間 (自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 年 9 月 30 日）
株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使により普通株式を10,891,333株発行したことにより、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ14千米ドル(2百万円)、5,250千米ドル(567百万円)増加しました。
当3四半期連結会計期間末において、資本金は34千米ドル(4百万円)、資本剰余金は437,309千米ドル (47,194
百万円)となっております。
Ⅱ 当第 3 四半期連結累計期間 (自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において新株予約権等の行使により普通株式を1,080,000株発行したことにより、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ2千米ドル(0百万円)、960千米ドル(104百万円)増加しました。
当第3四半期連結会計期間末において、資本金は42千米ドル(5百万円)、資本剰余金は442,597千米ドル (47,765
百万円)となっております。
-9-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケ ライセンシ メッセージ その他の 調整額 損益計算書
合計
ア事業 ング事業 ング事業 事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 4,867 - 2,793 3 7,662 - 7,662
(525) (-) (301) (0) (827) (-) (827)
(2）セグメント間の内部 30 - 520 - 549 △549 -
売上高又は振替高 (3) (-) (56) (-) (59) (△59) (-)
合計 4,896 - 3,312 3 8,211 △549 7,662
(528) (-) (357) (0) (886) (△59) (827)
セグメント利益又は損 △834 △184 △11,836 △2,079 △14,933 - △14,933
失(△） (△90) (△20) (△1,277) (△224) (△1,612) (-) (△1,612)
(注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失
(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「メッセージング事業」セグメントにおいて、GINSMSの事業環境の変化により、当初想定した超過収
益力が認められなくなったのれんについての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は10,339千米ドル（1,116百万円）であります。
II 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケ ライセンシ メッセージ その他の 調整額 損益計算書
合計
ア事業 ング事業 ング事業 事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 6,900 - 1,058 7 7,965 - 7,965
(745) (-) (114) (1) (860) (-) (860)
(2）セグメント間の内部 145 - 455 - 600 △600 -
売上高又は振替高 (16) (-) (49) (-) (65) (△65) (-)
合計 7,045 - 1,514 7 8,565 △600 7,965
(760) (-) (163) (1) (924) (△65) (860)
セグメント利益又は損 △1,262 2 △387 △1,619 △3,266 - △3,266
失(△） (△136) (0) (△42) (△175) (△352) (-) (△352)
(注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失
(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
- 10 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 第3四半期決算短信
(１株当たり情報)
1. １株当たり純資産額
(単位：米ドル、括弧内は円）
項目 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2018年12月31日） (2019年9月30日）
１株当たり純資産額 0.24 0.16
(25.90) (17.27)
2. １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：米ドル、括弧内は円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 （自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
△0.74 △0.10
１株当たり四半期純損失（△）
(△79.86) (△10.79)
(算定上の基礎)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 （自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
親会社に帰属する四半期純損失 △14,933 △3,266
(△) (△1,612) (△352)
- -
普通株主に帰属しない金額
(-) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰 △14,933 △3,266
属する四半期純損失 (△) (△1,612) (△352)
普通株式及び優先株式の期中
平均株式数（株） 20,272,654.93 32,089,195.74
普通株式 20,047,654.93 31,864,195.74
優先株式 225,000.00 225,000.00
希薄化効果を有しないため、潜 - -
在株式調整後1株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概
要
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としておりま
す。
(重要な後発事象)
2019年10月21日付で、当社の取締役会は、2017年12月22日付公表の「当社グループの再編について」にてお
知らせした当社グループの再編（以下「本再編」といいます。）の一環として、当社連結子会社である新華フ
ァイナンシャル・ネットワーク・リミテッド（以下「XFNHK」といいます。）について、当社保有の全株式を当
社CEOであるレン・イー・ハンに譲渡（以下「本譲渡」といいます。）することを決議しました。本譲渡に伴い、
XFNHKが当社の連結子会社から除外されるとともにXFNHKの子会社であるGMSエデュケーション・カンパニー・
リミテッドも当社の連結子会社から除外されることとなり、特別利益を計上する見込みです。本譲渡により
XFNHKの持分譲渡が完了した後、 子会社株式売却益約1.7百万米ドル （183百万円）を特別利益として計上する見
込みです。ただ、現時点では、持分譲渡日を確定できないため、特別利益の計上時期（2019年12月期又は2020
年12月期）を確定できません。
- 11 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2019年12月期 第3四半期決算短信
３【その他】
該当事項はありません。
- 12 -