9399 ビート 2019-08-13 12:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019 年 12 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年 8 月 13 日
上 場 会 社 名 ビート・ホールディングス・リミテッド 上場取引所 東証市場第二部
コ ー ド 番 号 9399 URL http://www.beatholdings.com
代 表 者 （役職名）最高経営責任者
（氏名）レン・イー・ハン
問合せ先責任者 （役職名）最高財務責任者兼最高執行責任者
（氏名）レン・イー・ハン TEL（香港）(852) 3196-3977
（役職名）経営企画室マネージャー
（氏名） 高山 雄太 TEL（日本）(03) 4570-0741
四半期報告書提出予定日 2019 年 8 月 13 日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無：無
（千米ドル及び百万円未満四捨五入）
1. 2019 年 12 月期第 2 四半期の連結業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （%表示は、対前年度同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル ％ 千米ドル ％ 千米ドル ％
(百万円) (百万円) (百万円)
2019 年 12 月期第 2 四半期 4,276 △1.5 △2,729 - △2,485 -
(461) (△294) (△268)
2018 年 12 月期第 2 四半期 4,343 66.8 △2,554 - △2,913 -
(468) (△275) (△314)
(注) 包括利益 2019 年 12 月期第 2 四半期：△2,532 千米ドル（△273 百万円）
2018 年 12 月期第 2 四半期：△13,409 千米ドル（△1,445 百万円）
潜在株式調整後
親会社株主に帰属する 1 株当たり
1 株当たり
四半期純利益 四半期純利益 四半期純利益
千米ドル ％ 米ドル 米ドル
(百万円) (円 銭) (円 銭)
2019 年 12 月期第 2 四半期 △2,273 - △0.07 -
(△245) (△7.55) (-)
2018 年 12 月期第 2 四半期 △13,338 - △0.79 -
(△1,438) (△85.15) (-)
(注)「円」で表示されている金額は、2019 年 6 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買
相場の仲値である 1 米ドル=107.79 円で換算された金額です。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
千米ドル 千米ドル % 米ドル
(百万円) (百万円) (円 銭)
2019 年 12 月期第 2 四半期 )
19,878 9,909 34.7 0.19
(2,143) (1,068) (20.48)
2018 年 12 月期 21,154 11,512 39.1 0.24
(2,280) (1,241) (25.87)
「円」で表示されている金額は、2019 年 6 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
(注)
買相場の仲値である 1 米ドル=107.79 円で換算された金額です。
（参考）自己資本 2019 年 12 月期第 2 四半期：6,903 千米ドル（744 百万円）
2018 年 12 月期：8,264 千米ドル（891 百万円）
2. 配当の状況
年間配当金
(基準日) 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
(円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭)
- - - - -
2018 年 12 月期
(-) (-) (-) (-) (-)
- -
2019 年 12 月期
(-) (-)
2019 年 12 月期 - - -
(予想) (-) (-) (-)
(注) 当四半期における配当予想の修正の有無：無
3. 2019 年 12 月期の連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（%表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル % 千米ドル % 千米ドル %
（百万円） （百万円） （百万円）
通期 13,449 10.7 △7,416 - △7,222 -
(1,450) (△799) (△778)
親会社株主に帰属する 1 株当たり
当期純利益 当期純利益
千米ドル % 米ドル
（百万円） (円 銭)
通期 △7,092 △0.22
(△764) - (△23.71)
(注) 1.当四半期の本決算短信内における業績予想の修正の有無：有・無
2. 「円」で表示されている金額は、2019 年 6 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である 1 米ドル=107.79 円で換算された金額です。
4. 注記事項（詳細は、添付資料 P2「サマリ情報（注記事項）に関する事項」をご覧下さい。 ）
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有・無
新規 0 社 除外 0 社
（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有・無
（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無
② ①以外の会計方針の変更：有・無
③ 会計上の見積りの変更：有・無
④ 修正再表示：有・無
(4) 発行済株式数（普通株式及び優先株式）
2019 年
① 期末発行済株式数 2018 年
12 月期 32,531,814.79 株 31,451,814.79 株
（自己株式を含む） 12 月期
第 2 四半期
2019 年
2018 年
② 期末自己株式数 12 月期 0株 0株
12 月期
第 2 四半期
2019 年
③ 期中平均株式数 2018 年
12 月期 31,864,218.10 株 22,717,363.71 株
（四半期累計） 12 月期
第 2 四半期
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ではありますが、この
四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了
しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
（参考１）国際財務報告基準（IFRS）による連結業績
1. 2019 年 12 月期第 2 四半期（2019 年 1 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）の国際財務報告基準（IFRS）によ
る連結経営成績
親会社株主に 潜在株式調整後
1 株当たり
売上高 帰属する 1 株当たり EBITDA
四半期純利益
四半期純利益 四半期純利益
千米ドル 千米ドル 米ドル 米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （円銭） （円銭） （百万円）
2019 年 12 月期 4,276 △1,968 △0.06 - △1,410
第 2 四半期 (461) (△212) (△6.47) (-) (△152)
2018 年 12 月期 4,343 △14,308 △0.86 - △13,672
第 2 四半期 (468) (△1,542) (△92.70) (-) (△1,474)
(注) 1. 「円」で表示されている金額は、2019 年 6 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=107.79 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び
償却費控除前の利益（損失）です。
2. 2019 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31
日）
親会社株主に
売上高 EBITDA 帰属する
当期純利益
千米ドル 千米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （百万円）
13,449 △5,063 △6,428
通期
(1,450) (△546) (△693)
(注) 1. 「円」で表示されている金額は、2019 年 6 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=107.79 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び償
却費控除前の利益（損失）です。
3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準（日本 GAAP）における純損益の差異について
1) のれん
日本 GAAP では、のれんを 20 年を上限とする期間で償却することを義務付けております。当社グ
ループののれんは、定額法にて 5 年から 20 年間で償却されております。
国際会計基準（IAS）36 の下では、2004 年 3 月 31 日以降に買収した子会社に関連するのれんは償却
されず、少なくとも年一回以上の減損テストを行います。
2) のれんの減損及び一括償却
IFRS で固定資産（のれん及び無形資産を含む。）の減損判定の際に行われる割引キャッシュ・フロ
ーの方法に加え、日本 GAAP では、買収した子会社の純資産の回復可能性の検討が行われ、これに伴
い、日本 GAAP においては追加的なのれんの一括償却が発生することがあります。
3) 新株交付費
日本 GAAP では、新株交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し 3 年を上限とする期間
でこれを償却することが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されま
す。
4) 上場関連費
日本 GAAP では、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目とし
て表示されます。
5) 株式報酬
日本 GAAP の下では、2006 年 5 月 1 日以前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計基準
はありませんでした。2006 年 5 月 1 日以降に発生する株式による報酬取引については、従業員に対す
るストック・オプション等の付与に関連した費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映さ
せることが要求されます。
IFRS 第２号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与に
関連した費用を含む、株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求してお
ります。株式による報酬取引は付与日の時価によって測定されることとなります。測定された当該時
価は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に渡って定額法に基づき償却を行っていき
ます。なお、当該 IFRS 第２号を 2005 年 1 月 1 日に開始する会計年度より前に適用した場合は、当該
事実を開示する必要があります。
6) 償還可能優先株式
日本 GAAP では、2014 年 8 月に発行された A 種優先株式は、償還が可能となっておりますが、資
本として計上されます。IFRS では、当該 A 種優先株式は公正価値にて負債として計上されます。公
正価値の変動は、損益計算書にて調整されます。
7) 新株予約権
日本 GAAP では、ストック・オプション等として、当該ストック・オプション等の付与時の価値を
公正な評価額で認識することが求められております。ストック・オプション等に係る意図及び条件の
変更がない限り、ストック・オプション等の価値は再評価されません。新株予約権の行使に伴い株式
が発行された場合、予約権として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
IFRS では、当該ストック・オプション等の付与時の価値として測定された公正価値は、オプション
負債として認識されます。オプション負債は各報告期間の末日に再評価されその評価差額は、公正価
値の変動として損益認識されます。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、オプション負債
として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
8) 関係会社株式
日本 GAAP では、持分法を適用した日に関係会社の貸借対照表において認識された資産及び負債の
公正価値を測定し、当該関係会社の純資産は公正価値に調整されます。取得原価が当該関係会社の調
整後純資産を超える部分は、のれんとして計上され、20 年以内に償却されます。一方、当該関係会社
の調整後純資産が取得原価を超える部分がある場合は、負ののれんとして認識され、損益勘定を通し
て、持分法による投資利益として認識されます。
IFRS では、関係会社の持分は持分法が適用され、当初は取得原価で認識されます。関係会社の認識
可能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、投資額を超える部分は、のれんとし
て計上されます。のれんは、投資額の帳簿価格に含まれます。認識可能な資産及び負債の純公正価値
のうち当社グループの持分が、取得原価を超える部分がある場合は、損益勘定を通して、関係会社株
式の公正価値の評価益として認識されます。
（参考 ２）連結子会社（GINSMS Inc.）の 2019 年 12 月期第 2 四半期の業績（要約損益計算書）について
当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下、
「GINSMS」といいます。
）の 2019 年 12 月期第 2 四
半期の要約連結損益計算書は以下のとおりです。
GINSMS が 2019 年 8 月 12 日 付 （ 現 地 時 間 ） で カ ナ ダ の 情 報 開 示 シ ス テ ム SEDAR
（ http://www.sedar.com/ ） に て 開 示 し た ニ ュ ー ス ・ リ リ ー ス ”GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL
RESULTS FOR THE THREE MONTHS ENDED JUNE 30, 2019”「GINSMS の 2019 年 12 月期第 2 四半期
の財務結果に関するお知らせ」からの抜粋となります。
GINSMS の 2019 年 1 月 1 日～2019 年 6 月 30 日の財務情報は、国際会計基準審議会（IASB）が策
定する国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されております。
GINSMS の要約損益計算書：
通貨：カナダドル 自 2019 年 自 2018 年 自 2019 年 自 2018 年
4月1日 4月1日 1月1日 1月1日
負数：（）内にて表示
至 2019 年 至 2018 年 至 2019 年 至 2018 年
6 月 30 日 6 月 30 日 6 月 30 日 6 月 30 日
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
売上高
A2P メッセージング・サービス 486,229 1,045,159 942,046 2,726,664
ソフトウェア製品・サービス 222,596 301,986 421,595 612,205
708,825 1,347,145 1,363,641 3,338,869
売上原価
A2P メッセージング・サービス 381,377 870,498 776,703 2,524,234
ソフトウェア製品・サービス 150,363 221,599 304,094 470,485
531,740 1,092,097 1,080,797 2,994,719
売上高総利益
A2P メッセージング・サービス 104,852 174,661 165,343 202,430
ソフトウェア製品・サービス 72,233 80,387 117,501 141,720
177,085 255,048 282,844 344,150
売上高総利益率％
A2P メッセージング・サービス 21.6% 16.7% 17.6% 7.4%
ソフトウェア製品・サービス 32.5% 26.6% 27.9% 23.1%
25.0% 18.9% 20.7% 10.3%
調整後 EBITDA(1) (73,680) (198,870) (120,959) (344,897)
調整後 EBITDA 率％ (10.4)% (8.9)%
(14.8)% (10.3)%
純利益 (101,362) (226,638) (175,620) (562,833)
売上高純利益率％ (14.3)% (12.9)%
(16.8)% (16.9)%
１株当たり純利益(純損失)
(0.067) (0.150) (0.117) (0.374)
(カナダセント)
潜在株式調整後１株当たり
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
純利益(純損失)
(1) 調整後 EBITDA は、IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。調
整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価及び販売費及び一般管理
費に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、特定の経
常外費用又は現金を伴わない費用及び収入を除外しております。IFRS に基づかない当該指標は、
IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当該指標が IFRS に
従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご注意ください。また、
提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提示される類似した指標と
比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDA は、GINSMS が、運転資金、
利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用できる事業から得られる現金を
測定する有益な財務指標であると考えております。
(2) 参考として、2019 年 6 月 28 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ 銀行
の外国為替相場 （仲値） は、 カナダドル=82.33 円、
） 1 また米ドルとカナダドルの為替レート（South
China Morning Post より）1 米ドル=1.34 カナダドルです。
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019 年 12 月期第 2 四半期決算短信
○添付資料の目次
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ............................................................................ - 2 -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無 ................................................................ - 2 -
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ........................................................................ - 2 -
（４）追加情報 ....................................................................................................................................................... - 2 -
（５）その他 ........................................................................................................................................................... - 2 -
２．四半期連結財務諸表等
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................................................................................ - 3 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ........................................................................ - 5 -
【第2四半期連結損益計算書】 .............................................................................................................................. - 5 -
【第2四半期連結包括利益計算書】 ...................................................................................................................... - 6 -
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .................................................................................................... - 7 -
注記事項 ................................................................................................................................................................... - 8 -
継続企業の前提に関する事項 ................................................................................................................................ - 8 -
追加情報 ................................................................................................................................................................... - 9 -
（四半期連結貸借対照表関係） ......................................................................................................................... - 9 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ............................................................................................. - 9 -
（株主資本等関係） ........................................................................................................................................... - 10 -
（セグメント情報等） ....................................................................................................................................... - 11 -
（１株当たり情報） ........................................................................................................................................... - 12 -
（重要な後発事象） ........................................................................................................................................... - 12 -
３．その他 .................................................................................................................................................................. - 12 -
- 1 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019 年 12 月期第 2 四半期決算短信
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社グループは、2019 年 1 月 1 日から国際財務報告基準第１６号（以下「IFRS 16」といいます。
）
「リース」を採用しております。IFRS 16 は、借手に対して単一、オンバランスの会計モデルを導入し
ました。その結果、当社グループは、借手として、2019 年 1 月 1 日時点で原資産を使用する権利を表
す使用権資産 625 千米ドル（67 百万円）及びリース料の支払義務を表すリース負債 625 千米ドル（67
百万円）を認識しております。
また、IFRS 16 に基づくリースに関して、当社グループはオペレーティング・リース費用の代わりに
減価償却費及び支払利息を認識しております。当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループはこ
れらのリースか 163 千米ドル（18 百万円）の減価償却費及び 23 千米ドル（2 百万円）の支払利息を認
識しております。
当社グループは修正遡及アプローチを採用して IFRS 16 を適用しており、当該会計基準に定める経
過的な取扱いに従い、適用開始による累積的影響額は適用開始日現在の利益剰余金の期首残高の修正と
して認識されます。結果として、2019 年 1 月 1 日時点の利益剰余金への影響はありませんでした。ま
た、前連結会計年度の比較情報は修正再表示されておりません。
（４）追加情報
該当事項はありません。
（５）その他
該当事項はありません。
(注) 「円」で表示されている金額は、2019 年 6 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買
相場の仲値である 1 米ドル=107.79 円で換算された金額です。
- 2 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019年12月期第2四半期決算短信
1【四半期財務書類】
(1)【四半期連結財務諸表】
① 【四半期連結貸借対照表】
当 第 2四 半 期 当 第 2四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2018年 12月 31日 2018年 12月 31日
2019年 6月 30日 2019年 6月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,420 908 7,302 787
売掛金 ※1 4,007 432 2,735 295
未収入金 42 5 106 11
その他 657 71 738 80
流動資産合計 13,127 1,415 10,881 1,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 227 25 952 103
減価償却累計額 △ 198 △ 21 △ 371 △ 40
建物及び構築物（純額） 30 3 581 63
工具、器具及び備品 503 54 561 61
減価償却累計額 △ 377 △ 41 △ 429 △ 46
工具、器具及び備品（純額） 126 14 132 14
有形固定資産合計 156 17 713 77
無形固定資産
のれん 4,454 480 4,194 452
ソフトウェア 367 40 - -
ソフトウェア仮勘定 206 22 1,731 187
顧客関連無形資産 842 91 576 62
契約関連無形資産 1,549 167 1,333 144
無形固定資産合計 7,417 800 7,834 844
投資その他の資産
関係会社株式 453 49 450 49
投資その他の資産合計 ※1 453 49 450 49
固定資産合計 8,027 865 8,997 970
資産合計 21,154 2,280 19,878 2,143
-3-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019年12月期第2四半期決算短信
当 第 2四 半 期 当 第 2四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2018年 12月 31日 2018年 12月 31日
2019年 6月 30日 2019年 6月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
負債の部
流動負債
買掛金 1,314 142 1,319 142
短期借入金 662 71 638 69
未払法人税等 430 46 120 13
未払金 1,315 142 1,547 167
未払費用 2,249 242 2,155 232
前受収益 7 1 3 0
その他 120 13 416 45
流動負債合計 6,097 657 6,198 668
固定負債
長期借入金 3,528 380 3,515 379
繰延税金負債 17 2 17 2
その他 - - 239 26
固定負債合計 3,545 382 3,770 406
負債合計 9,642 1,039 9,969 1,075
純資産の部
株主資本
資本金 40 4 42 4
資本剰余金 441,637 47,604 442,597 47,708
利益剰余金 △ 398,561 △ 42,961 △ 400,834 △ 43,206
株主資本合計 43,116 4,648 41,805 4,506
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 34,853 △ 3,757 △ 34,902 △ 3,762
その他の包括利益累計額合計 △ 34,853 △ 3,757 △ 34,902 △ 3,762
新株予約権 108 12 80 9
非支配株主持分 3,140 338 2,927 315
純資産合計 11,512 1,241 9,909 1,068
負債純資産合計 21,154 2,280 19,878 2,143
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019年12月期第2四半期決算短信
②【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2018年 1月 1日 自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年 6月 30日 至 2018年 6月 30日 至 2019年 6月 30日 至 2019年 6月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 4,343 468 4,276 461
売上原価 3,703 399 3,959 427
売上総利益 640 69 318 34
販売費及び一般管理費
役員報酬 100 11 100 11
給料及び手当 593 64 802 86
減価償却費 490 53 648 70
のれん償却額 604 65 259 28
支払手数料 590 64 485 52
地代家賃 205 22 57 6
その他 613 66 696 75
販売費及び一般管理費合計 3,194 344 3,047 328
営業損失（△） △ 2,554 △ 275 △ 2,729 △ 294
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0 53 6
為替差益 - - 209 23
補助金収入 57 6 28 3
その他 - - 5 1
営業外収益合計 57 6 296 32
営業外費用
支払利息 122 13 44 5
為替差損 53 6 - -
持分法による投資損失 241 26 8 1
営業外費用合計 416 45 52 6
経常損失（△） △ 2,913 △ 314 △ 2,485 △ 268
特別損失
固定資産除売却損 0 0 - -
減損損失 10,568 1,139 - -
特別損失合計 10,569 1,139 - -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,482 △ 1,453 △ 2,485 △ 268
法人税、住民税及び事業税 1 0 1 0
法人税等 1 0 1 0
四半期純損失（△） △ 13,482 △ 1,453 △ 2,486 △ 268
非支配株主に帰属する四半期純損失（△) △ 144 △ 16 △ 213 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△) △ 13,338 △ 1,438 △ 2,273 △ 245
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019年12月期第2四半期決算短信
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2018年 1月 1日 自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年 6月 30日 至 2018年 6月 30日 至 2019年 6月 30日 至 2019年 6月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
四半期純損失（△ ） △ 13,482 △ 1,453 △ 2,486 △ 268
その他の包括利益
為替換算調整勘定 40 4 △ 50 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額 33 4 5 1
その他の包括利益合計 73 8 △ 46 △ 5
四半期包括利益 △ 13,409 △ 1,445 △ 2,532 △ 273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,278 △ 1,431 △ 2,322 △ 250
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 131 △ 14 △ 210 △ 23
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019年12月期第2四半期決算短信
③【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2019年1月1日
至 2018年6月30日 至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年6月30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,482 △ 1,453 △ 2,485 △ 268
減価償却費 576 62 765 82
のれん償却額 604 65 259 28
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0 △ 53 △ 6
支払利息 122 13 44 5
為替差損益（△は益） 97 10 △ 86 △ 9
持分法による投資損益（△は益） 241 26 8 1
固定資産除売却損益（△は益） 0 0 - -
減損損失 10,568 1,139 - -
売上債権の増減額（△は増加） △ 893 △ 96 1,272 137
仕入債務の増減額（△は減少） 1,391 150 5 1
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 258 △ 28 △ 147 △ 16
その他の流動負債の増減額（△は減少） 50 5 103 11
小計 △ 983 △ 106 △ 316 △ 34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 49 △ 5 △ 306 △ 33
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,032 △ 111 △ 622 △ 67
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 0 0 53 6
有形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 7 △ 54 △ 6
無形固定資産の取得による支出 △ 168 △ 18 △ 1,205 △ 130
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 236 △ 25 △ 1,207 △ 130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - - △ 39 △ 4
新株発行による収入 5,094 549 933 101
ファイナンス・リース債務の支出 - - △ 176 △ 19
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,094 549 719 77
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 79 △ 9 △ 9 △ 1
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） 3,746 404 △ 1,119 △ 121
現金及び現金同等物の期首残高 2,352 254 8,420 908
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,098 657 7,302 787
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019年12月期第2四半期決算短信
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度から引き続き営業損失2,729千米ドル
(294百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失2,273千米ドル(245百万円)を計上しております。また
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローも622千米ドル(67百万円)のマイナスと
なっております。
2017年度第3四半期に、Activate Interactive Pte. Ltd.(以下「Activate」といいます。)が当社グループ
の連結子会社となってから同社の売上高を連結し、また、新華モバイル・リミテッド（以下「新華モバイル」
といいます。）及び新華モバイル（香港）リミテッド（以下「新華モバイル（香港）」といいます。）による
ライセンシング事業に伴う売上高も連結しておりますが、営業費用が依然として高いこと、そして、ライセン
シング事業は、前年度から続き当第2四半期連結累計期間において売上がなかったことから、当社グループは
当第2四半期連結累計期間においても継続して営業損失を計上しております。また、当社グループのキャッシ
ュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足しております。これらの
状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
GINSMS Inc.（以下「GINSMS」といいます。）は現在、A2Pメッセージング・サービスにフォーカスしており
ます。GINSMSの事業は、成長してきましたが、主要な顧客の喪失により2018年度第1四半期において減損損失
を認識しております。GINSMSは現在保有している資金で新たな顧客の獲得を目指します。
また、2017年度第3四半期より連結子会社であるActivateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サー
ビス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供して
おり、また新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、2017年度同四半期よりライセンシング事業を開始しま
した。
さらに、Beat Chain Pte. Ltd.は、2018年度第2四半期にライセンシング事業の一部として、メンタル、フ
ィジカル・ヘルス・レコード及びその他の分野のデータをクロノロジカル（時系列）に保存・管理することを
目的とした、健康医療分野でのエコシステム の運営を可能にするブロックチェーン技術を利用した健康医療
分野エコシステム運営ソフトウェアの開発に着手しております。
2018年10月10日付で、当社は、今後10年間の当社グループの中核事業となることを企図している暗号メッセ
ンジャー及び財布機能と健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアを開発するための資金を調達すること
を目的に、第三者割当によりマッコーリー・バンク・リミテッドに2種類の行使価額修正条項付新株予約権（以
下「シリーズ１新株予約権」及び「シリーズ２新株予約権」又は総称して「本新株予約権」といいます。 ）を
発行しました。 最近の当社の株価の低迷により、 新株予約権の行使により十分な資金を調達できていないため、
現在、新規事業の計画の見直しを行っております。当社グループは、今後、当社の株価が継続的に回復しでき
るだけ多くの新株予約権が行使されることで当社が資金を調達できることも期待しております。
上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとお
り、当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足し
ていることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このよ
うな状況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、ま
た、当社の既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、
当社グループは収益性及び営業キャッシュ・イン・フローの双方の観点から、新規事業の開発を着実に進める
ほか、事業のリストラクチャリングも含めた様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えておりま
す。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、本新株予約権の行使によって調達できる資
金の額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019年12月期第2四半期決算短信
(会計方針の変更)
当社グループは、2019年1月1日から国際財務報告基準第16号（以下「IFRS 16」といいます。）「リース」
を採用しております。IFRS 16は、借手に対して単一、オンバランスの会計モデルを導入しました。 その結果、
当社グループは、借手として、2019年1月1日時点で原資産を使用する権利を表す使用権資産625千米ドル（67
百万円）及びリース料の支払義務を表すリース負債625千米ドル（67百万円）を認識しております。
また、IFRS 16に基づくリースに関して、当社グループはオペレーティング・リース費用の代わりに減価償
却費及び支払利息を認識しております。当第2四半期連結累計期間において、当社グループはこれらのリース
から163千米ドル（18百万円）の減価償却費及び23千米ドル（2百万円）の支払利息を認識しております。
当社グループは修正遡及アプローチを採用してIFRS 16を適用しており、当該会計基準に定める経過的な取
扱いに従い、適用開始による累積的影響額は適用開始日現在の利益剰余金の期首残高の修正として認識され
ます。結果として、2019年1月1日時点の利益剰余金への影響はありませんでした。また、前連結会計年度の
比較情報は修正再表示されておりません。
(追加情報)
(四半期財務諸表の円換算)
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、2019年6月28日現在の株式
会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝107.79円で換算された金額であります。な
お、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円
に換算されることを意味するものではありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日） (2019年6月30日）
※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 ※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額 流動資産に設定された貸倒引当金の金額
33 20
(4) (2)
投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額
883 883
(95) (95)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 6,098 現金及び預金勘定 7,302
(657) (787)
現金及び現金同等物 6,098 現金及び現金同等物 7,302
(657) (787)
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019年12月期第2四半期決算短信
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において新株予約権等の行使により普通株式を10,891,333株発行したことによ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14千米ドル(2百万円)、5,250千米ドル(566百万円)増加しました。
当第2四半期連結会計期間末において、資本金は34千米ドル(4百万円)、資本剰余金は437,309千米ドル
(47,138百万円)となっております。
II 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において新株予約権等の行使により普通株式を1,080,000株発行したことにより、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ2千米ドル(0百万円)、960千米ドル(103百万円)増加しました。
当第2四半期連結会計期間末において、資本金は42千米ドル(4百万円)、資本剰余金は442,597千米ドル
(47,708百万円)となっております。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019年12月期第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケア ライセンシ メッセージ その他 調整額 損益計算書
合計
事業 ング事業 ング事業 の事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上 2,055 - 2,286 2 4,343 - 4,343
高 (222) (-) (246) (0) (468) (-) (468)
(2）セグメント間の内 22 - 329 - 351 △351 -
部売上高又は振替高 (2) (-) (35) (-) (38) (△38) (-)
合計 2,078 - 2,615 2 4,695 △351 4,343
(224) (-) (282) (0) (506) (△38) (468)
セグメント利益又は損 △686 △193 △11,310 △1,149 △13,338 - △13,338
失(△） (△74) (△21) (△1,219) (△124) (△1,438) (-) (△1,438)
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損
失(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「メッセージング事業」セグメントにおいて、GINSMSの事業環境の変化により、当初想定した超過収益力
が認められなくなったのれんについての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は10,339千米ドル（1,114百万円）であります。
II 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケア ライセンシ メッセージ その他 調整額 損益計算書
合計
事業 ング事業 ング事業 の事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上 3,536 - 739 1 4,276 - 4,276
高 (381) (-) (80) (0) (461) (-) (461)
(2）セグメント間の内 57 - 286 - 343 △343 -
部売上高又は振替高 (6) (-) (31) (-) (37) (△37) (-)
合計 3,592 - 1,025 1 4,619 △343 4,276
(387) (-) (111) (0) (498) (△37) (461)
セグメント利益又は損 △1,021 0 △235 △1,018 △2,273 - △2,273
失(△） (△110) (0) (△25) (△110) (△245) (-) (△245)
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損
失(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2019年12月期第2四半期決算短信
(１株当たり情報)
1. １株当たり純資産額
(単位：米ドル、括弧内は円）
項目 前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2018年12月31日） (2019年6月30日）
１株当たり純資産額 0.24 0.19
(25.87) (20.48)
2. １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：米ドル、括弧内は円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目
（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日） （自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
△0.79 △0.07
１株当たり四半期純損失（△）
(△85.15) (△7.55)
(算定上の基礎)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 （自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
△13,338 △2,273
親会社に帰属する四半期純損失(△)
(△1,438) (△245)
- -
普通株主に帰属しない金額
(-) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する △13,338 △2,273
四半期純損失 (△) (△1,438) (△245)
普通株式及び優先株式の期中平均株式
数（株） 16,916,352.67 31,864,218.10
普通株式 16,691,352.67 31,639,218.10
優先株式 225,000.00 225,000.00
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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