9399 ビート 2019-02-01 12:00:00
行使価額修正条項付新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ [pdf]

                                                                    2019 年 2 月 1 日


各    位

                            会社名           ビート・ホールディングス・リミテッド
                                          (URL:https://www.beatholdings.com/)
                            代表者名          最高経営責任者(CEO)
                                          レン・イー・ハン
                                         (東証市場第二部 コード番号:9399)
                            連絡先           経営企画室マネージャー
                                          高山 雄太
                                         (電話:03-4570-0741)



         行使価額修正条項付新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ


 2019 年 1 月(以下、「対象月」といいます。)における、当社が 2018 年 10 月 10 日にマッコーリー・バ
ンク・リミテッド(以下「マッコーリー」といいます。)に対して発行した行使価額修正条項付新株予約権
(以下「新株予約権」といいます。)の月間行使状況について、以下のとおりお知らせいたします。

 なお、当社は、2018 年 10 月 10 日にマッコーリーに対して以下の「2018 年 10 月 10 日発行(シリーズ1)
ビート・ホールディングス・リミテッド新株予約権(第三者割当)」(以下「シリーズ1新株予約権」とい
います。)6,500,000 個と共に「2018 年 10 月 10 日発行(シリーズ2)ビート・ホールディングス・リミテ
ッド新株予約権(第三者割当)」(以下「シリーズ2新株予約権」といいます。)6,500,000 個を発行しま
したが、シリーズ2新株予約権は、シリーズ1新株予約権が全てが行使され、当社により取得され、あるい
は、その他の理由で存在しなくなった日以後で行使可能となりますので、対象月において、シリーズ2新株
予約権の行使はありません。



                           2018 年 10 月 10 日発行(シリーズ1)
1.   銘       柄        名
                           ビート・ホールディングス・リミテッド新株予約権   (第三者割当)

2.   対 象月 間の 交付株 式数 (株)      0   株   (注)

     対 象 月 に 行 使 さ れ た
3.   新  株  予   約  権  数       0   個   (発行総数の 0.00%)(注)
     及び対象月間における行使比率

     対 象月 の前 月末 時 点に おける
4.                           1,924,000    個
     未 行 使 新 株 予 約 権 数
     対象月の月末時点における
5.                           1,924,000    個   (注)
     未 行 使 新 株 予 約 権 数
(注)対象月において新株予約権の行使価額(行使日の直前取引日の終値の 90%)が継続して下限行使価額
(94 円)を下回っていたため、対象月に新株予約権の行使はありませんでした。


                                  -1-
6.対象月間における行使状況
                      交付株式数
   行使日                             行使価額(円)    行使額面総額(円)
                 新株(株)   移転自己株式(株)
  2019 年 1 月 2 日       -         -       94.0         -
  2019 年 1 月 3 日       -         -       94.0         -
  2019 年 1 月 4 日       -         -       94.0         -
  2019 年 1 月 7 日       -         -       94.0         -
  2019 年 1 月 8 日       -         -       94.0         -
  2019 年 1 月 9 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 10 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 11 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 14 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 15 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 16 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 17 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 18 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 21 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 22 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 23 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 24 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 25 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 28 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 29 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 30 日       -         -       94.0         -
 2019 年 1 月 31 日       -         -       94.0         -
※1 対象月の前月末時点における発行済株式数(普通株式及び優先株式):31,451,814.79 株〔うち自己株
式数: 0(株)〕
※2 新株予約権は、実務上、香港の金融機関等の営業日にのみ行使することができます。
※3 日本の祝日又は当社株式の取引がない日がある場合、行使価額として直前取引日の終値の 90%を使用
しおります。直前取引日の終値の 90%が下限行使価額の 94 円を下回る場合、行使価額は 94 円となります。

7.行使制限に関する状況(上場規程第434条に基づく行使制限の遵守状況)
 ① すべての回号を合算した   ② 発行の払込日時点における   ③ 行使制限に係る行使比率
   交付株式数(株)          上場株式数(株)          (①/②)(%)

                 0          26,650,814.79          0.00%


                                                     以上




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ビート・ホールディングス・リミテッドについて

当社、ビート・ホールディングス・リミテッドは、所有する知的財産権及び技術に基づいてヘルスケア・ブ
ロックチェーン・エコシステムの構築を含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションの開発、ウェ
ルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末のデザイン及び製造、並びに知的財産権のライセンシン
グ事業を行っております。また子会社の GINSMS(トロント・ベンチャー証券取引所に上場、TSXV:GOK)
を通じてモバイル・メッセージング・サービス並びにソフトウェア製品及びサービスを提供しています。当
社は香港に事業本部を構えシンガポール、マレーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を有してお
ります。

詳細は、ウェブサイト:https://www.beatholdings.com/ をご参照下さい。

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かる判断を行う必要があります。本書は多くのリスク及び不確定要素を含むいくつかの将来に関する記述を
含んでいます。多くの要因が当社の実際の結果、業績または当社の属する産業に影響を与える結果、将来に
関する記述で明示または黙示に示される将来の結果及び業績などとは大きく異なることがあります。




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