2021 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年 6 月 29 日
上 場 会 社 名 ビート・ホールディングス・リミテッド 上場取引所 東証市場二部
コ ー ド 番 号 9399 URL http://www.beatholdings.com
代 表 者 （役職名）最高経営責任者
（氏名）松田 元
問合せ先責任者 （役職名）最高財務責任者
（氏名）松田 元 TEL（香港）(852) 3196-3977
問合せ先 （役職名）経営企画室マネージャー
（氏名）高山 雄太 TEL（日本）(03) 4570-0741
四半期報告書提出予定日：2021 年 6 月 29 日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無：無
（千米ドル及び百万円未満四捨五入）
1. 2021 年 12 月期第 1 四半期の連結業績（2021 年 1 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （%表示は、対前年度同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル ％ 千米ドル ％ 千米ドル ％
(百万円) (百万円) (百万円)
2021 年 12 月期第 1 四半期 1,111 △49.7 △1,151 - △1,559 -
(123) (△127) (△173)
2020 年 12 月期第 1 四半期 2,208 17.4 △1,131 - △1,369 -
(244) (△125) (△152)
（注）包括利益 2021 年 12 月期第 1 四半期：△4,841 千米ドル（△536 百万円）
2020 年 12 月期第 1 四半期：△1,199 千米ドル（△133 百万円）
潜在株式調整後
親会社株主に帰属する 1 株当たり
1 株当たり
四半期純利益 四半期純利益
四半期純利益
千米ドル 米ドル 米ドル
(百万円) ％ (円 銭) (円 銭)
2021 年 12 月期第 1 四半期 △4,917 - △0.10 -
(△544) (△11.07) (-)
2020 年 12 月期第 1 四半期 △1,228 - △0.03 -
(△136) (△3.32) (-)
（注）「円」で表示されている金額は、2021 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である 1 米ドル=110.71 円で換算された金額です。
(2) 連結財政状態
1 株当たり
総資産 純資産 自己資本比率
純資産
千米ドル 千米ドル % 米ドル
(百万円) (百万円) (円 銭)
2021 年 12 月期第 1 四半期 11,019 962 7.9 0.02
(1,220) (107) (2.21)
2020 年 12 月期 12,226 3,892 27.9 0.07
(1,354) (431) (7.75)
（注）「円」で表示されている金額は、2021 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である 1 米ドル=110.71 円で換算された金額です。
（参考）自己資本 2021 年 12 月期第 1 四半期：873 千米ドル（97 百万円）
2020 年 12 月期：3,406 千米ドル（377 百万円）
2. 配当の状況
年間配当金
(基準日) 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
(円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭)
- - - - -
2020 年 12 月期
(-) (-) (-) (-) (-)
-
2021 年 12 月期
(-)
2021 年 12 月期 - - - -
(予想) (-) (-) (-) (-)
(注)当四半期における配当予想の修正の有無：無
3. 2021 年 12 月期の連結業績予想（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）
（%表示は対前年同期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル % 千米ドル % 千米ドル %
（百万円） （百万円） （百万円）
第 2 四半期（累計） 2,438 △44.2 △2,324 - △2,749 -
(270) (△257) (△304)
通期 6,274 △5.7 △3,435 - △3,869 -
(695) (△380) (△428)
親会社株主に帰属する 1 株当たり
当期純利益 当期純利益
千米ドル % 米ドル
（百万円） (円 銭)
第 2 四半期（累計） △6,267 - △0.13
(△694) (△14.39)
通期 △7,766 - △0.16
(△860) (△17.71)
(注) 1. 当四半期における業績予想の修正の有無： 有・無
2. 「円」で表示されている金額は、2021 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である 1 米ドル=110.71 円で換算された金額です。
4. 注記事項（詳細は、添付資料 P2「サマリ情報（注記事項）に関する事項」をご覧下さい。
）
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有・無
新規 0 社
除外 0 社
（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有・無
（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有・無
② ①以外の会計方針の変更： 有・無
③ 会計上の見積りの変更： 有・無
④ 修正再表示： 有・無
(4) 発行済株式数（普通株式及び優先株式）
2021 年
① 期末発行済株式数 2020 年
12 月期 53,160,057.79 株 47,736,614.79 株
（自己株式を含む） 12 月期
第 1 四半期
2021 年
② 期末自己株式数 2020 年
12 月期 0株 0株
12 月期
第 1 四半期
2021 年
③ 期中平均株式数 2020 年
12 月期 50,003,446.89 株 42,030,184.74 株
（四半期累計） 12 月期
第 1 四半期
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ではありますが、こ
の四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終
了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
（参考１）国際財務報告基準（IFRS）による連結業績
1. 2021 年 12 月期第 1 四半期（2021 年 1 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）の国際財務報告基準（IFRS）によ
る連結経営成績
親会社株主に 潜在株式調整後
1 株当たり
売上高 帰属する 1 株当たり EBITDA
四半期純利益
四半期純利益 四半期純利益
千米ドル 千米ドル 米ドル 米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （円銭） （円銭） （百万円）
2021 年 12 月期 1,111 △4,675 △0.09 - △3,927
第 1 四半期 (123) (△518) (△9.96) (-) (△435)
2020 年 12 月期 2,208 △1,255 △0.03 - △1,287
第 1 四半期 (244) (△139) (△3.32) (-) (△143)
(注)1. 「円」で表示されている金額は、2021 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=110.71 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び
償却費控除前の利益（損失）です。
2. 2021 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績予想（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31
日）
親会社株主に
売上高 EBITDA 帰属する
当期純利益
千米ドル 千米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （百万円）
第 2 四半期連結 2,438 △4,758 △5,897
累計期間 (270) (△527) (△653)
6,274 △5,186 △7,143
通期
(695) (△574) (△791)
通 期
(注) 1. 「円」で表示されている金額は、2021 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=110.71 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び償
却費控除前の利益（損失）です。
3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準（日本 GAAP）における純損益の差異について
1) のれん
日本 GAAP では、 年を上限とする期間でのれんを償却することを義務付けております。
20 当社グルー
プののれんは、 定額法にて 5 年から 20 年間で償却されております。国際会計基準 36
（IAS） の下では、
2004 年 3 月 31 日以降に買収した子会社に関連するのれんは償却されず、少なくとも年一回以上の減
損テストを行います。
日本 GAAP では、追加取得分については支払われた対価と必要とされる非支配持分の帳簿価額の差額
を、資本剰余金に計上します。IFRS では、追加取得分については株式取引として計上され、支払われ
た対価と必要な非支配持分の帳簿価額との差額は、利益剰余金に計上されます。
2) のれん、無形資産及び有形固定資産の減損損失
日本 GAAP では、非流動資産（のれん、無形資産及び有形固定資産を含む）の減損を認識するかの判
断に使用する将来の見積割引キャッシュ・フローは 20 年を上限とします。IFRS では、固定資産割引
キャッシュ・フローによる減損判定に加え、買収した子会社の純資産の回復可能性の検討が行われ、
これに伴い、日本 GAAP においては追加的にのれんの減損が発生することがあります。
3) 新株交付費
日本 GAAP では、新株交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し 3 年を上限とする期間で
これを償却することが義務付けられております。IFRS では、新株発行に直接的に起因する外部費用は、
資本の控除（税引き後）項目として表示されます。
4) 上場関連費
日本 GAAP では、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。IFRS では、
新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示され
ます。
5) 株式報酬
日本 GAAP の下では、2006 年 5 月 1 日より前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計基
準はありませんでした。2006 年 5 月 1 日以降に発生する株式による報酬取引については、従業員に対
するストック・オプション等の付与に関連した費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映
させることが要求されます。
IFRS 第２号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与に関
連した費用を含む、株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求しており
ます。株式による報酬取引は付与日の時価によって測定されることとなります。測定された当該時価
は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に渡って定額法に基づき償却を行っていきま
す。なお、当該 IFRS 第２号を 2005 年１月１日に開始する会計年度より前に適用した場合は、当該事
実を開示する必要があります。
6) 償還可能優先株式
日本 GAAP では、2014 年 8 月に発行された A 種優先株式は、償還が可能となっておりますが、資本
として計上されます。IFRS では、当該 A 種優先株式は公正価値にて負債として計上されます。公正
価値の変動は、損益計算書にて調整されます。
7) 新株予約権
日本 GAAP では、ストック・オプション等として、当該ストック・オプション等の付与時の価値を公
正な評価額で認識することが求められております。ストック・オプション等に係る意図及び条件の変
更がない限り、ストック・オプション等の価値は再評価されません。新株予約権の行使に伴い株式が
発行された場合、予約権として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
IFRS では、当該ストック・オプション等の付与時の価値として測定された公正価値は、オプション負
債として認識されます。オプション負債は各報告期間の末日に再評価されその評価差額は、公正価値
の変動として損益認識されます。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、オプション負債と
して計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
8) 関係会社株式
日本 GAAP では、持分法を適用した日に関係会社の貸借対照表において認識された資産及び負債の公
正価値を測定し、当該関係会社の純資産は公正価値に調整されます。取得原価が当該関係会社の調整
後純資産を超える部分は、のれんとして計上され、20 年以内に償却されます。一方、当該関係会社の
調整後純資産が取得原価を超える部分がある場合は、 負ののれんとして認識され、損益勘定を通して、
持分法による投資利益として認識されます。
IFRS では、関係会社の持分は持分法が適用され、当初は取得原価で認識されます。関係会社の認識可
能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、投資額を超える部分は、のれんとして
計上されます。のれんは、投資額の帳簿価格に含まれます。認識可能な資産及び負債の純公正価値の
うち当社グループの持分が、取得原価を超える部分がある場合は、損益勘定を通して、関係会社株式
の公正価値の評価益として認識されます。
9) 暗号資産
日本 GAAP では、暗号資産は流動資産の暗号資産として計上され、活発な市場があるため損益を通じ
て公正価値で測定されます。
IFRS では、暗号資産は無形資産として計上され、取引を目的として保有していないため、取得原価か
ら減損額を差引き測定されます。
（参考 ２）連結子会社（GINSMS Inc.）の 2021 年 12 月期第 1 四半期の業績（要約損益計算書）について
当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下、
「GINSMS」といいます。）の 2021 年 12 月期第 1 四
半期の要約損益計算書は以下のとおりです。
GINSMS が 2021 年 5 月 28 日 付 （ 現 地 時 間 ） で カ ナ ダ の 情 報 開 示 シ ス テ ム SEDAR
（ http://www.sedar.com/ ） に て 開 示 し た ニ ュ ー ス ・ リ リ ー ス ”GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL
RESULTS FOR THE THREE MONTHS ENDED MARCH 31, 2021”「GINSMS の 2021 年 12 月期第 1 四半
期の財務結果に関するお知らせ」からの抜粋となります。
GINSMS の 2021 年 1 月 1 日～2021 年 3 月 31 日の財務情報は、国際会計基準審議会（IASB）が策
定する国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されております。
GINSMS の要約損益計算書：
通貨：カナダドル 自 2021 年 自 2020 年 自 2020 年 自 2019 年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
負数：（）内にて表示
至 2021 年 至 2020 年 至 2020 年 至 2019 年
3 月 31 日 3 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(未監査) (未監査) (監査済) (監査済)
売上高
A2P メッセージング・サービス 173,398 410,227 1,386,756 1,589,957
ソフトウェア製品・サービス 362,788 314,519 1,436,579 1,048,760
536,186 724,746 2,823,335 2,638,717
売上原価
A2P メッセージング・サービス 148,856 306,895 1,102,704 1,292,061
ソフトウェア製品・サービス 172,029 157,147 689,066 620,262
320,885 464,042 1,791,770 1,912,323
売上高総利益
A2P メッセージング・サービス 24,542 103,332 284,052 297,896
ソフトウェア製品・サービス 190,759 157,372 747,513 428,498
215,301 260,704 1,031,565 726,394
売上高総利益率％
A2P メッセージング・サービス 14.2% 25.2% 20.5% 18.7%
ソフトウェア製品・サービス 52.6% 50.0% 52.0% 40.9%
40.2% 36.0% 36.5% 27.5%
調整後 EBITDA(1) 31,942 (207,781) 85,953 (183,524)
調整後 EBITDA 率％ (28.7)% 3% (7.0)%
6.0%
純利益 5,683 (231,095) (3,508) (315,311)
売上高純利益率％ (31.9)% (0.1)% (11.9)%
1.1%
１株当たり純利益(純損失)
0.004 (0.15) (0.001) (0.21)
(カナダセント)
潜在株式調整後１株当たり
0.004 該当なし 該当なし 該当なし
純利益(純損失)
(1) 調整後 EBITDA は、IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。調
整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価、販売費及び一般管理費
に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、特定の経常
外費用又は現金を伴わない費用及び収入を除外しております。IFRS に基づかない当該指標は、
IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当該指標が IFRS に
従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご注意ください。また、
提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提示される類似した指標と
比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDA は、GINSMS が、運転資金、
利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用できる事業から得られる現金を
測定する有益な財務指標であると考えております。
(2) 参考として、2021 年 3 月 31 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ 銀行
の外国為替相場（仲値））は、1 カナダドル＝87.78 円、また米ドルとカナダドルの為替レート
（South China Morning Post より）1 米ドル=1.28 カナダドルです。
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2021 年 12 月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ............................................................................. - 2 -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無 ................................................................. - 2 -
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ......................................................................... - 2 -
（４）追加情報 ......................................................................................................................................................... - 2 -
（５）その他............................................................................................................................................................. - 2 -
２．四半期連結財務諸表等
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................................................................................. - 3 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ......................................................................... - 5 -
【第1四半期連結損益計算書】 ............................................................................................................................... - 5 -
【第1四半期連結包括利益計算書】 ....................................................................................................................... - 6 -
注記事項..................................................................................................................................................................... - 7 -
継続企業の前提に関する事項 ................................................................................................................................. - 7 -
株式資本の著しい変動 ............................................................................................................................................. - 9 -
セグメント情報等 ................................................................................................................................................... - 10 -
３．その他 .................................................................................................................................................................. - 11 -
- 1 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2021 年 12 月期第１四半期決算短信
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、 当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収
束時期は依然として不透明な状況にありますが、 当社では、新型コロナウイルス感染症の事業活動に与
える影響は、2021年12月期後半に向けて緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当連結会計年
度の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（５）その他
該当事項はありません。
（注）「円」で表示されている金額は、2021 年 3 月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場
の仲値である 1 米ドル=110.71 円で換算された金額です。
- 2 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2021年12月期第１四半期決算短信
２【四半期財務書類】
(1)【四半期連結財務諸表】
① 【四半期連結貸借対照表】
当 第 1四 半 期 当 第 1四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2020年 12月 31日 2020年 12月 31日
2021年 3月 31日 2021年 3月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,422 268 4,440 492
売掛金 ※1 713 79 597 66
未収入金 19 2 24 3
その他 723 80 1,185 131
流動資産合計 3,877 429 6,245 691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 789 87 822 91
減価償却累計額 △ 201 △ 22 △ 286 △ 32
建物及び構築物（純額） 588 65 535 59
工具、器具及び備品 184 20 200 22
減価償却累計額 △ 82 △ 9 △ 92 △ 10
工具、器具及び備品（純額） 102 11 108 12
有形固定資産合計 690 76 643 71
無形固定資産
のれん 2,791 309 2,636 292
ソフトウェア 4,401 487 1,021 113
無形固定資産合計 7,192 796 3,657 405
投資その他の資産
関係会社株式 447 49 454 50
繰延税金資産 20 2 19 2
投資その他の資産合計 ※1 467 52 473 52
固定資産合計 8,349 924 4,774 529
資産合計 12,226 1,354 11,019 1,220
-3-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2021年12月期第１四半期決算短信
当 第 1四 半 期 当 第 1四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2020年 12月 31日 2020年 12月 31日
2021年 3月 31日 2021年 3月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
負債の部
流動負債
買掛金 228 25 184 20
短期借入金 926 102 2,459 272
未払法人税等 70 8 194 21
未払金 2,019 224 1,868 207
未払費用 996 110 1,220 135
前受収益 0 0 74 8
その他 306 34 319 35
流動負債合計 4,545 503 6,317 699
固定負債
長期借入金 3,503 388 3,518 389
その他 285 32 222 25
固定負債合計 3,789 419 3,740 414
負債合計 8,333 923 10,057 1,113
純資産の部
株主資本
資本金 61 7 68 8
資本剰余金 457,261 50,623 459,589 50,881
利益剰余金 △ 418,842 △ 46,370 △ 423,759 △ 46,914
株主資本合計 38,480 4,260 35,898 3,974
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 35,073 △ 3,883 △ 35,025 △ 3,878
その他の包括利益累計額合計 △ 35,073 △ 3,883 △ 35,025 △ 3,878
新株予約権 132 15 89 10
非支配株主持分 354 39 - -
純資産合計 3,892 431 962 107
負債純資産合計 12,226 1,354 11,019 1,220
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②【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2020年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年 3月 31日 至 2020年 3月 31日 至 2021年 3月 31日 至 2021年 3月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 2,208 244 1,111 123
売上原価 1,809 200 550 61
売上総利益 398 44 561 62
販売費及び一般管理費
役員報酬 11 1 97 11
給料及び手当 557 62 323 36
広告宣伝費 6 1 106 12
減価償却費 59 6 94 10
のれん償却額 - - 155 17
支払手数料 518 57 688 76
地代家賃 33 4 18 2
その他 346 38 232 26
販売費及び一般管理費合計 1,529 169 1,712 190
営業損失（△） △ 1,131 △ 125 △ 1,151 △ 127
営業外収益
受取利息及び配当金 1 0 0 0
仮想通貨売却益 - - 297 33
補助金収入 32 4 - -
預り金戻入額 17 2 - -
その他 - - 67 7
営業外収益合計 51 6 364 40
営業外費用
支払利息 11 1 126 14
為替差損 278 31 130 14
仮想通貨評価損 - - 143 16
貸倒引当金繰入額 - - 373 41
営業外費用合計 289 32 773 86
経常損失（△） △ 1,369 △ 152 △ 1,559 △ 173
特別損失
減損損失 - - 3,135 347
特別損失合計 - - 3,135 347
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,369 △ 152 △ 4,694 △ 520
法人税、住民税及び事業税 0 0 196 22
法人税等合計 0 0 196 22
四半期純損失（△） △ 1,370 △ 152 △ 4,890 △ 541
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
△ 142 △ 16 28 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△) △ 1,228 △ 136 △ 4,917 △ 544
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 1四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2020年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年 3月 31日 至 2020年 3月 31日 至 2021年 3月 31日 至 2021年 3月 31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
四半期純損失（△ ） △ 1,370 △ 152 △ 4,890 △ 541
その他の包括利益
為替換算調整勘定 170 19 42 5
持分法適用会社に対する持分相当額 1 0 7 1
その他の包括利益合計 170 19 49 5
四半期包括利益 △ 1,199 △ 133 △ 4,841 △ 536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,044 △ 116 △ 4,868 △ 539
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 155 △ 17 28 3
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、 前連結会計年度から引き続き営業損失1,151千米ドル(127
百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失4,917千米ドル(544百万円)を計上しております。
2015年度第3四半期にGINSMS Inc.及び2020年度第3四半期CoinOtaku Inc.（以下「CO社」といいます。）が当社グ
ループの連結子会社となり同社らの売上高を連結し、また、2017年度第3四半期より新華モバイル及び新華モバイ
ル（香港） によるライセンシング事業に伴う売上高も連結しておりますが、 営業費用が依然として高いこと、そして、
ライセンシング事業は、前期から続き売上がなかったことから、当社グループは当第１四半期連結累計期間におい
ても継続して営業損失を計上しております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き
続き既存の借入金を返済するための資金が不足しております。これらの状況により継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、当社グループは、引き続き主力アプリであるCrypto Messenger Wallet及びブロックチェーンSNSのライセン
ス販売等による収入確保を急いでおります。さらに、既存事業とのシナジー、単体としての収益力、将来性を具備
する企業・事業の取得等戦略的投資活動を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めます。
上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとおり、
当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための十分な資金が不足して
いることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状
況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、また、当社の
既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、事業のリスト
ラクチャリングも含めた様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えております。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、新株予約権の行使によって調達できる資金の額、
事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
従来、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当
第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第1四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた6千米ド
ル（1百万円）は、「広告宣伝費」として組替えております。
(追加情報)
(四半期財務諸表の円換算)
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、2021年3月31日現在の株式会社
三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝110.71円で換算された金額であります。なお、当該
円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算され
ることを意味するものではありません。
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は
依然として不透明な状況にありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の事業活動に与える影響は、2021
年12月期後半に向けて緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当連結会計年度の固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日） (2021年3月31日）
※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 ※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額 流動資産に設定された貸倒引当金の金額
20 20
(2) (2)
投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額
883 1,256
(98) (139)
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日） （自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
72 342
減価償却費 減価償却費
(8) (38)
- 155
のれんの償却額 のれんの償却額
(-) (17)
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
株主資本の著しい変動
第1四半期連結累計期間において新株予約権等の行使により普通株式を2,455,000株発行したこと、またA種優
先株式を224,900株償還したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3千米ドル(0百万円)、1,569千米ド
ル(174百万円)増加しました。
第1四半期連結会計期間末において、資本金は50千米ドル(5百万円)、資本剰余金は449,452千米ドル (49,759
百万円)となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、CO社株式の追加取得によりその支払対価及び取得した非支配持分の帳簿
価額の差額1,532千米ドル(170百万円)を資本剰余金に計上したことによる部分的な相殺はありますが、新株予
約権等の行使により普通株式を5,423,443株発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7千米ドル
(1百万円)、2,328千米ドル(258百万円)増加しました。
当第1四半期連結会計期間末において、資本金は68千米ドル(8百万円)、資本剰余金は459,589千米ドル (50,881
百万円)となっております。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2021年12月期第１四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I. 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケア ライセンシ メッセージ その他 調整額 損益計算書
合計
事業 ング事業 ング事業 の事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上 1,823 - 384 1 2,208 - 2,208
高 (202) (-) (42) (0) (244) (-) (244)
(2）セグメント間の内部 11 - 146 - 157 △157 -
売上高又は振替高 (1) (-) (16) (-) (17) (△17) (-)
合計 1,834 - 530 1 2,365 △157 2,208
(203) (-) (59) (0) (262) (△17) (244)
セグメント利益又は損 △269 △233 △41 △684 △1,228 - △1,228
失(△） (△30) (△26) (△5) (△76) (△136) (-) (△136)
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)
と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ライセンシ メッセージ メディア その他 調整額 損益計算書
合計
ング事業 ング事業 事業 の事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上 35 361 715 - 1,111 - 1,111
高 (4) (40) (79) (-) (123) (-) (123)
(2）セグメント間の内部 75 - - - 75 △75 -
売上高又は振替高 (8) (-) (-) (-) (8) (△8) (-)
合計 110 361 715 - 1,186 △75 1,111
(12) (40) (79) (-) (131) (△8) (123)
セグメント利益又は損 △3,842 △0 263 △1,338 △4,917 - △4,917
失(△） (△425) (△0) (29) (△148) (△544) (-) (△544)
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)
と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、 「メディア事業」
CO社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、
を新たに報告セグメントに追加しております。
前第３四半期連結会計期間において、当社が保有するActivate Interactive Pte. Ltd.の全株式を譲渡したこと
に伴い、当社は「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しました。
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３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関わる重要な減損損失）
ライセンシング事業セグメントにおいて、無形固定資産（ソフトウェア）について減損損失を認識いたしま
した。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては3,135千米ドル（347百万円）であ
ります。
（１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：米ドル、括弧内は円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目
（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日） （自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
△0.03 △0.10
１株当たり四半期純損失（△）
(△3.32) (△11.07)
（注）１. １株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 （自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,228 △4,917
(△) (△136) (△544)
- -
普通株主に帰属しない純損失 (△)
(-) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する △1,228 △4,917
四半期純損失 (△) (△136) (△544)
普通株式及び優先株式の期中平均株式
数（株） 37,548,927.98 50,003,446.89
普通株式 37,405,485.12 50,003,346.89
優先株式 143,442.86 100.00
希薄化効果を有しないため、潜在株式 - -
調整後1株当たり四半期純利益の算定に
含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
（新株予約権の権利行使）
当第1四半期連結会計期間終了後、当社が2020年12月29日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付新
株予約権について、74,000個新株予約権の権利行使が行われております。本報告提出日における新株予約権の
行使の概要は以下のとおりであります。
(1) 行使された新株予約権の個数: 74,000 個
(2) 発行した株式の種類及び株式数: 普通株式 7,400,000 株
(3) 資本金増加額: 9 千米ドル(1 百万円)
(4) 資本剰余金増加額: 5,308 千米ドル(588 百万円)
３【その他】
該当事項はありません。
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