9399 ビート 2020-12-30 09:00:00
株式会社ウェルソックに対するCrypto Messenger Wallet及びInouのライセンス付与に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 30 日
各 位
会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド
（URL：https://www.beatholdings.com/）
代表者名 最高経営責任者（CEO）
松田 元
（東証第二部 コード番号：9399）
連絡先 経営企画室マネージャー
高山 雄太
（電話：03-4570-0741）
株式会社ウェルソックに対する
Crypto Messenger Wallet 及び Inou のライセンス付与に関するお知らせ
本日、当社の連結子会社である新華モバイル（香港）リミテッド（以下、「XMHK」と
いいます。）は、株式会社ウェルソック（以下、「WS 社」といいます。）との間で、当社
グループが保有する暗号メッセンジャー・アプリ Crypto Messenger Wallet 以下、
（ 「CMWT」
といいます。）及びブロックチェーン・ベース SNS アプリ Inou を自ら使用し、また、第三
者あてサブライセンス権を付与する契約（以下、「本契約」）を締結しましたので、以下
の通りお知らせいたします。
1. 本契約締結の目的及び背景
WS 社は、広域 Wifi 事業を展開しており、両アプリを地方行政に特化してサブライセン
スすることを主な目的とし本契約の締結を決定しました。また、 当社グループは、WS 社が
地方行政を対象としライセンシーを募集することで、今後、本契約を通して新たな顧客層
へのアクセスが可能となると考えております。
具体的には、WS 社が展開する広域 Wifi 事業と CMWT・Inou の連携を図り、安心・安全
に活用できる地域デジタル通貨（注）を発行し、両アプリ上でユーザ（地域住民）が、当
該地域デジタル通貨を獲得あるいは相互に受渡しできる仕組みを構築していきたいと考え
ております。更に、CMWT に一部改良を加え、WS 社専用アプリ「ふるさとウォレット（仮
称）」として再リリースし、地域デジタル通貨を活用した特典等を導入地域行政の住民を中
心とするユーザに提供することを通じ、両アプリの楽しさ・利便性を高めることにより両
アプリの普及拡大を図る共に、両アプリの具体的なユースケースを市場に対し提示するこ
とで、両アプリのライセンス拡販を目指します。
（注）詳細は、下記「2. 地域デジタル通貨の発行と CMWT・Inou のカスタマイズ」をご
参照ください。
当社グループは、従前から、所謂「B to B to C」モデルにより、個人の顧客基盤を既に有
しあるいはその開拓を狙う日本国内外の事業体（一般企業や非営利団体）をライセンシー
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のターゲットと位置づけ、極力コストを掛けない形でマーケティングを進めていくことを
指向しています。
WS 社との協議の中で、ブロックチェーンの本来有する機能である「記録保持性」「改竄
、
不可能性」を考慮すると、地域行政における重要課題である「空き屋対策」「高齢化」「孤
、 、
独死防止」等を、住民であるユーザが、住民目線で問題を提起し、その問題をブロックチ
ェーンに刻み、地域行政がその地域における「良き振る舞い」に地域で特典が受けられる
地域デジタル通貨を付与することで、社会課題を抜本的に解決しうるのではないかとの事
業企画が仮説として出て参りました。
上記方針のもと、日本国内における地域行政と親密な関係値を有する企業を模索した結
果、昨今の日本社会で問題視される通信費用の高額化を広域 Wi-Fi 技術で解決する WS 社
と巡り合い、両者協議を行いました。WS 社が展開する特定エリアでの広域 Wi-Fi は、外部
からの不正アクセスを防止しつつ高速通信網を地域行政に提供するというものであり、地
域行政でブロックチェーン技術を活用するに十分なシナジーが認められることが確認され、
また、当社グループで展開するブロックチェーンの技術・品質をご評価いただき、本契約
に至ったものであります。
先ずは WS 社の親密取引先である市町村と連携をはかり、 社の提供する広域 Wi-Fi サ
WS
ービス内において CMWT・Inou が機能することを確認の上で、 「ふるさとウォレット（仮
称）」完成に向け CMWT のカスタマイズを開始いたします。また、町の協力を得ながら地
域住民の方へ具体的なユースケースを提示し、例えば「近所のご高齢の方と連絡が取れな
い」「道路に大きな穴が空いている」「この区域の信号は交通事故のリスクが高い」
、 、 、など
といった地域課題を気軽に Inou に投稿し、その内容次第では行政から地域デジタル通貨が
受け取れるという仕組み・使い方の共有を行う予定です。更に、住民の方同士で受け取っ
た地域デジタル通貨を交換でき、その通貨が特定区域のショップ、レストランで活用でき
るようになることで、地域の問題解決や良質な地域住民顧客の獲得につながることを訴求
し、協力商業施設の開拓も同時に行っていく予定です。
更に、それらの具体的なブロックチェーンの使い方を、暗号資産に興味を有する当社の
連結子会社である株式会社 CoinOtaku（以下、
「CO 社」といいます。）の有料サロン会員や
メディア閲覧者の皆さまに告知していくことにより、CO 社の新たなユーザ獲得にもつな
げて行くことを指向しております。民間企業のみならず、課題を抱える地域行政をブロッ
クチェーンの本来有する技術をベースに解決していくこと、そして、ブロックチェーンに
触れることで地域の良さ、すばらしさの再発見につながること、そしてこれを内外市場に
積極アピールしていくことが、外部ライセンシー獲得への早道と考え、今回の諸施策を実
施することとしたものです。
なお、XMHK は、WS 社に対して両ソフトウェアのライセンスを 5 年間、 年あたり 1 千
1
万円、計 5 千万円にて付与します。
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2. 地域デジタル通貨（注）の発行と CMWT・Inou のカスタマイズ
(1) 地域デジタル通貨と目指すコミュニティモデル
地域デジタル通貨を行政と連携しながら地域住民に付与していくことによって、特定地
域における「良き振る舞い」を行う住民をブロックチェーン上に半永久的に記録すること
ができます。 また、これらの記録が保持されることで、 良質な住民であることが確認され、
地域で事業展開を行う民間企業にとっての優良顧客のマーケティングを喚起することも期
待できます。さらに、住民同士の地域デジタル通貨の受け渡しを可視化することで、法定
通貨で図りきれない住民間のコミュニケーションを見える化することができ、孤立しやす
い地域において、新しいコミュニティを形成すること、 「ふれあいのあるまちづくり」に貢
献することで、地域課題を包括的に解決することができると考えております。
(2) 地域デジタル通貨コミュニティ内での活用（経済的メリット・特典の賦与）
各住民が獲得した地域デジタル通貨は、 CMWT をベースとする「ふるさとウォレット（仮
称） 」の財布機能を使用して各ユーザが保管するのみならず、これを他のユーザに自由に受
渡しできるほか、獲得した地域デジタル通貨を、本企画に協賛した店舗・商業施設などに
おいて、任意の特典を受けるために使うことができます。更に、地域デジタル通貨の授受
については WS 社の提供する広域 Wi-Fi 内で執り行われるため、ハッキング、不正アクセ
スの未然防止も実現可能となります。 係るコミュニティモデルを実現し、実際のユースケ
ースとして市場に認知されることで、更に両アプリの利用者が増加し、これが両アプリの
価値を高めるという好循環につながるものと考えます。
（注）ブロックチェーン技術を用いて作成される暗号化され、偽造や盗用に強いデジタルクー
ポンです。既存の法定通貨や暗号資産との換金性は有さず、特定地域の住民間のコミュニティ
内で流通・使用されるクーポン・ポイントの一種です。地域デジタル通貨は、ユーザの発見や
体験に対し特定の価値を紐づけることで新しい価値観や評価基準を生み出すことを目指して
います。従前の SNS では、当該 SNS 上で他のユーザの発言等に対し、フォローする、お気に
入り登録する、所謂「いいね」や星の数で評価するといった定量行動で情報発信者を評価しま
すが、地域デジタル通貨においては、 「なぜその通貨をもらえたのか」 、
「その通貨を誰に付与し
たのか」といった、地域住民の行動プロセスに定性的な評価を加えたものであり、その評価如
何で、合理的な範疇において地域住民が経済的便益を受け取れることを目指します。
(3) CMWT・Inou の一体提供とカスタマイズ
今回、 CMWT については、 WS 社用にユーザインターフェイス （UI）をカスタマイズし、
「ふるさとウォレット（仮称） 」として WS サイトあるいは協力自治体から Inou と共に無
料ダウンロードが可能な形で再リリースします。上記の通り、CMWT・Inou を WS 社用に
カスタマイズしますが、CMWT・Inou の外部ライセンシーの希望により、未導入の地域行
政にも同様の UI カスタマイズが可能なほか、 当該ライセンシー独自の地域デジタル通貨を
発行し両アプリに搭載することも、係るライセンシー地域デジタル通貨と他の地域のデジ
タル通貨同士を交換することも可能にするよう志向しております。
3. WS 社の概要
（１） 名 称 株式会社ウェルソック
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内 3－4－2 新日石ビル 5F
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（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 沼本 浩
広域 Wifi 事業、監視カメラサービス事業、経営コンサル
（４） 事 業 内 容 ティング／マーケティング事業、システムインテグレー
ション事業
（５） 資 本 金 103 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2010 年 7 月 9 日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 沼本 浩、92.14%
資 本 関 係 該当なし。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当なし。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 本件以外、該当なし。
4．今後の業績に与える影響
本契約の締結及び上記諸施策の実施が当社の業績に与える影響は精査中です。なお、上
記諸施策を進めるにあたり、今後、WS 社との間で業務委託契約を締結するなど、開示すべ
き事項を決定した場合、速やかに開示いたします。
以 上
ビート・ホールディングス・リミテッドについて
当社、ビート・ホールディングス・リミテッドは、ケイマン諸島に本社を置くグローバルな投資業務を本業
として、所有する知的財産権及びブロックチェーン技術に基づいてメディア・ブロックチェーン・エコシス
テムの構築を含むアプリケーションの開発、 及び知的財産権のライセンシング事業を行っております。 また、
子会社の GINSMS Inc.（トロント・ベンチャー証券取引所に上場、TSXV：GOK）を通じてモバイル・メッセ
ージング・サービス並びにソフトウェア製品及びサービス、及び株式会社 CoinOtaku を通じてメディア事業
を提供しています。当社は、東京証券取引所の市場第二部に上場（証券コード：9399）、ケイマン諸島におい
てケイマン法に基づいて設立・登記された会社であり、香港に事業本部を構え、日本、シンガポール、マレ
ーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を有しております。
詳細は、ウェブサイト：https://www.beatholdings.com/ をご参照下さい。
本書は一般公衆に向けられた開示資料であり、当社株式への投資を勧誘するものではありません。投資家は、
当社への投資を判断する際、当社の過去の適時開示資料及び法定開示資料を含むがこれらに限定されない資
料を確認し、それらに含まれるリスク要因及びその他の情報を併せて考慮した上でかかる判断を行う必要が
あります。
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