9399 ビート 2020-11-13 12:00:00
2020年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020 年 12 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2020 年 11 月 13 日
上 場 会 社 名 ビート・ホールディングス・リミテッド 上場取引所 東証市場第二部
コ ー ド 番 号 9399 URL：https://www.beatholdings.com
代 表 者 （役職名）最高経営責任者
（氏名）松田 元
問合せ先責任者 （役職名）最高財務責任者
（氏名）松田 元 TEL（香港）(852) 3196-3977
（役職名）経営企画室マネージャー
（氏名）高山 雄太 TEL（日本）(03) 4570-0741
四半期報告書提出予定日 2020 年 11 月 13 日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無
（千米ドル及び百万円未満四捨五入）
1. 2020 年 12 月期第 3 四半期の連結業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （%表示は、対前年度同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル ％ 千米ドル ％ 千米ドル ％
(百万円) (百万円) (百万円)
2020 年 12 月期第 3 四半期 5,864 △26.4 △4,431 - △4,052 -
(620) (△469) (△429)
2019 年 12 月期第 3 四半期 7,965 4.0 △3,625 - △3,372 -
(843) (△384) (△357)
（注）包括利益 2020 年 12 月期第 3 四半期：△4,377 千米ドル（△463 百万円）
2019 年 12 月期第 3 四半期：△3,562 千米ドル（△377 百万円）
潜在株式調整後
親会社株主に帰属する 1 株当たり
1 株当たり
四半期純利益 四半期純利益
四半期純利益
千米ドル ％ 米ドル 米ドル
(百万円) (円 銭) (円 銭)
2020 年 12 月期第 3 四半期 △4,464 △0.11- -
(△472) (△11.64) (-)
2019 年 12 月期第 3 四半期 △3,266
- △0.10 -
(△346) (△10.58) (-)
（注） 「円」で表示されている金額は、2020 年 9 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買
相場の仲値である 1 米ドル=105.80 円で換算された金額です。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
千米ドル 千米ドル % 米ドル
(百万円) (百万円) (円 銭)
2020 年 12 月期第 3 四半期 17,529 9,996 55.0 0.21
(1,855) (1,058) (22.22)
2019 年 12 月期 16,908 6,770 35.8 0.15
(1,789) (716) (15.87)
（注）「円」で表示されている金額は、2020 年 9 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買
相場の仲値である 1 米ドル=105.80 円で換算された金額です。
（参考）自己資本 2020 年 12 月期第 3 四半期：9,642 千米ドル（1,020 百万円）
2019 年 12 月期：6,058 千米ドル（641 百万円）
2. 配当の状況
年間配当金
第 3 四半期
(基準日) 第 1 四半期末 第 2 四半期末 期末 合計
末
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
(円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭)
- - - - -
2019 年 12 月期
(-) (-) (-) (-) (-)
- - -
2020 年 12 月期
(-) (-) (-)
2020 年 12 月期 - -
(予想) (-) (-)
（注）当四半期における配当予想の修正の有無：無
3. 2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（%表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル % 千米ドル % 千米ドル %
（百万円） （百万円） （百万円）
通期 10,197 △27.4 △2,568 - △2,417 -
(1,079) (△272) (△256)
親会社株主に帰属する 1 株当たり
当期純利益 当期純利益
千米ドル % 米ドル
（百万円） (円 銭)
通期 △3,271 △0.09
- (△9.52)
(△346)
(注） 1. 当四半期の本決算短信内における業績予想の修正：有・無
2. 「円」で表示されている金額は、2020 年 9 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信
売買相場の仲値である 1 米ドル=105.80 円で換算された金額です。
4. 注記事項（詳細は、添付資料 P2「サマリ情報（注記事項）に関する事項」をご覧下さい。
）
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有・無
新規 2 社: 株式会社 CoinOtaku、Beat Chain Sdn. Bhd.
除外 1 社: Activate Interactive Pte. Ltd.
（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有・無
（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
(4) 発行済株式数（普通株式及び優先株式）
2020 年
① 期末発行済株式数 2019 年
12 月期 46,212,114.79 株 36,445,814.79 株
（自己株式を含む） 12 月期
第 3 四半期
2020 年
② 期末自己株式数 2019 年
12 月期 0株 0株
12 月期
第 3 四半期
2020 年
③ 期中平均株式数 2019 年
12 月期 40,207,354.21 株 36,727,918.90 株
（四半期累計） 12 月期
第 3 四半期
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ではありますが、この
四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了
しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
（参 考１） 国際財務報告基準（IFRS）による連結業績
1. 2020 年 12 月期第 3 四半期（2020 年 1 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）の国際財務報告基準（IFRS）によ
る連結経営成績
親会社株主に 潜在株式調整後
1 株当たり
売上高 帰属する 1 株当たり EBITDA
四半期純利益
四半期純利益 四半期純利益
千米ドル 千米ドル 米ドル 米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （円 銭） （円 銭） （百万円）
2020 年 12 月期 5,864 △4,819 △0.12 - △3,750
第 3 四半期 (620) (△510) (△12.70) (-) (△397)
2019 年 12 月期 7,965 △2,817 △0.09 - △1,735
第 3 四半期 (843) (△298) (△9.52) (-) (△184)
(注) 1. 「円」で表示されている金額は、2020 年 9 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=105.80 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び
償却費控除前の利益（損失）です。
2. 2020 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31
日）
親会社株主に
売上高 EBITDA 帰属する
当期純利益
千米ドル 千米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （百万円）
10,197 △1,104 △3,535
通期
(1,079) (△117) (△374)
(注) 1. 「円」で表示されている金額は、2020 年 9 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=105.80 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び
償却費控除前の利益（損失）です。
3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準（日本 GAAP）における純損益の差異について
1) のれん
日本 GAAP では、 年を上限とする期間でのれんを償却することを義務付けております。
20 当社グルー
プののれんは、定額法にて 5 年から 20 年間で償却されております。
国際会計基準（IAS）36 の下では、2004 年 3 月 31 日以降に買収した子会社に関連するのれんは償却
されず、少なくとも年一回以上の減損テストを行います。
2) のれん、無形資産及び有形固定資産の減損損失
日本 GAAP では、非流動資産（のれん、無形資産及び有形固定資産を含む）の減損を認識するかの判
断に使用する将来の見積割引キャッシュ・フローは 20 年を上限とします。IFRS では、固定資産割引
キャッシュ・フローによる減損判定に加え、買収した子会社の純資産の回復可能性の検討が行われ、
これに伴い、日本 GAAP においては追加的にのれんの減損が発生することがあります。
3) 新株交付費
日本 GAAP では、新株交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し 3 年を上限とする期間で
これを償却することが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されま
す。
4) 上場関連費
日本 GAAP では、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目とし
て表示されます。
5) 株式報酬
日本 GAAP の下では、2006 年 5 月 1 日より前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計基
準はありませんでした。2006 年 5 月 1 日以降に発生する株式による報酬取引については、従業員に対
するストック・オプション等の付与に関連した費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映
させることが要求されます。
IFRS 第 2 号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与に関
連した費用を含む、株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求しており
ます。株式による報酬取引は付与日の時価によって測定されることとなります。測定された当該時価
は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に渡って定額法に基づき償却を行っていきま
す。なお、当該 IFRS 第 2 号を 2005 年 1 月 1 日に開始する会計年度より前に適用した場合は、当該事
実を開示する必要があります。
6) 償還可能優先株式
日本 GAAP では、2014 年 8 月に発行された A 種優先株式は、償還が可能となっておりますが、資本
として計上されます。IFRS では、当該 A 種優先株式は公正価値にて負債として計上されます。公正
価値の変動は、損益計算書にて調整されます。
7) 新株予約権
日本 GAAP では、ストック・オプション等として、当該ストック・オプション等の付与時の価値を公
正な評価額で認識することが求められております。ストック・オプション等に係る意図及び条件の変
更がない限り、ストック・オプション等の価値は再評価されません。新株予約権の行使に伴い株式が
発行された場合、予約権として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
IFRS では、当該ストック・オプション等の付与時の価値として測定された公正価値は、オプション負
債として認識されます。オプション負債は各報告期間の末日に再評価されその評価差額は、公正価値
の変動として損益認識されます。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、オプション負債と
して計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
8) 関係会社株式
日本 GAAP では、持分法を適用した日に関係会社の貸借対照表において認識された資産及び負債の公
正価値を測定し、当該関係会社の純資産は公正価値に調整されます。取得原価が当該関係会社の調整
後純資産を超える部分は、のれんとして計上され、20 年以内に償却されます。一方、当該関係会社の
調整後純資産が取得原価を超える部分がある場合は、 負ののれんとして認識され、損益勘定を通して、
持分法による投資利益として認識されます。
IFRS では、関係会社の持分は持分法が適用され、当初は取得原価で認識されます。関係会社の認識可
能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、投資額を超える部分は、のれんとして
計上されます。のれんは、投資額の帳簿価格に含まれます。認識可能な資産及び負債の純公正価値の
うち当社グループの持分が、取得原価を超える部分がある場合は、損益勘定を通して、関係会社株式
の公正価値の評価益として認識されます。
（参 考 ２） 連結子会社（GINSMS Inc.）の 2020 年 12 月期第 3 四半期の業績（要約損益計算書）につ
いて
当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下、
「GINSMS」といいます。）の 2020 年 12 月期第 3 四半
期の要約連結損益計算書は以下のとおりです。
GINSMS が 2020 年 11 月 12 日付
（現地時間）でカナダの情報開示システム SEDAR （http://www.sedar.com/）
にて開示したニュース・リリース”GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL RESULTS FOR THE THREE
AND NINE MONTHS ENDED SEPTEMBER 30, 2020”「GINSMS の 2020 年 12 月期第 3 四半期の財務
結果に関するお知らせ」からの抜粋となります。
GINSMS の 2020 年 1 月１日～2020 年 9 月 30 日の財務情報は、国際会計基準審議会（IASB）が策定
する国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されております。
GINSMS の要約連結損益計算書：
通貨：カナダドル 自 2020 年 自 2019 年 自 2020 年 自 2019 年
7月1日 7月1日 1月1日 1月1日
負数：
（）内にて表示
至 2020 年 至 2019 年 至 2020 年 至 2019 年
9 月 30 日 9 月 30 日 9 月 30 日 9 月 30 日
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
売上高
A2P メッセージング・サービス 405,925 326,582 1,144,812 1,268,628
ソフトウェア製品・サービス 360,868 314,543 994,263 736,138
766,793 641,125 2,139,075 2,004,766
売上原価
A2P メッセージング・サービス 304,449 280,653 882,416 1,057,356
ソフトウェア製品・サービス 180,377 145,086 506,848 449,180
484,826 425,739 1,389,264 1,506,536
売上高総利益
A2P メッセージング・サービス 101,476 45,929 262,396 211,272
ソフトウェア製品・サービス 180,491 169,457 487,415 286,958
281,967 215,386 749,811 498,230
売上高総利益率％
A2P メッセージング・サービス 25.0% 14.1% 22.9% 16.7%
ソフトウェア製品・サービス 50.0% 53.9% 49.0% 39.0%
36.8% 33.6% 35.1% 24.9%
調整後 EBITDA(1) 48,974 (6,524) (67,891) (127,483)
調整後 EBITDA 率％ 6.4% (1.0)% (3.2)% (6.4)%
純利益 43,479 (52,357) (88,602) (227,977)
売上高純利益率％ 5.7% (8.2)% (4.1)% (11.4)%
１株当たり純利益(純損失)
0.029 (0.036) (0.059) (0.152)
(カナダセント)
潜在株式調整後１株当たり
0.029 N/A N/A N/A
純利益(純損失)
(1) 調整後 EBITDA は、IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。調
整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価、販売費及び一般管理費
に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、特定の経常
外費用又は現金を伴わない費用及び収入を除外しております。IFRS に基づかない当該指標は、
IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当該指標が IFRS に
従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご注意ください。また、
提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提示される類似した指標と
比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDA は、GINSMS が、運転資金、
利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用できる事業から得られる現金を
測定する有益な財務指標であると考えております。
(2) 参考として、2020 年 9 月 30 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ 銀行
の外国為替相場 （仲値）は、 カナダドル＝79.03 円、
） 1 また米ドルとカナダドルの為替レート（South
China Morning Post より）1 米ドル＝1.32 カナダドルです。
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020 年 12 月期 第 3 四半期決算短信
○添付資料の目次
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ............................................................................. - 2 -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無 ................................................................. - 2 -
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ......................................................................... - 2 -
（４）追加情報 ......................................................................................................................................................... - 2 -
（５）その他............................................................................................................................................................. - 2 -
２．四半期連結財務諸表等
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................................................................................. - 3 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ......................................................................... - 5 -
【第3四半期連結損益計算書】 ............................................................................................................................... - 5 -
【第3四半期連結包括利益計算書】 ....................................................................................................................... - 6 -
注記事項..................................................................................................................................................................... - 7 -
継続企業の前提に関する事項 ................................................................................................................................. - 7 -
追加情報..................................................................................................................................................................... - 8 -
（四半期連結貸借対照表関係） ............................................................................................................................. - 8 -
（株主資本等関係） ................................................................................................................................................. - 9 -
（セグメント情報等） ........................................................................................................................................... - 10 -
（企業結合関係） ................................................................................................................................................... - 11 -
（１株当たり情報） ............................................................................................................................................... - 15 -
３．その他 ................................................................................................................................................................ - 15 -
-1-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020 年 12 月期 第 3 四半期決算短信
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第 3 四半期連結会計期間において、株式会社 CoinOtaku（以下、
「CO 社」といいます。
）の株式を
取得及び Beat Chain Sdn. Bhd.（以下、
「BC マレーシア」といいます。）を設立し、連結子会社化したこ
とにより、連結の範囲に含めております。
当第 3 四半期連結会計期間において、Activate Interactive Pte. Ltd.（以下、
「Activate」といいます。
）
の全株式を譲渡し、当社の子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております 。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
該当事項はありません。
（５）その他
該当事項はありません。
-2-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
1【四半期財務書類】
(1)【四半期連結財務諸表】
① 【四半期連結貸借対照表】
当 第 3四 半 期 当 第 3四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2019年 12月 31日 2019年 12月 31日
2020年 9月 30日 2020年 9月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,840 618 2,020 214
売掛金 ※1 3,688 390 622 66
未収入金 42 4 31 3
その他 493 52 682 72
流動資産合計 10,062 1,065 3,354 355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 977 103 593 63
減価償却累計額 △ 631 △ 67 △ 443 △ 47
建物及び構築物（純額） 346 37 149 16
工具、器具及び備品 388 41 162 17
減価償却累計額 △ 347 △ 37 △ 70 △ 7
工具、器具及び備品（純額） 42 4 92 10
有形固定資産合計 388 41 241 25
無形固定資産
のれん - - 2,946 312
ソフトウェア - - 9,504 1,006
ソフトウェア仮勘定 6,036 639 1,036 110
無形固定資産合計 6,036 639 13,486 1,427
投資その他の資産
関係会社株式 422 45 429 45
繰延税金資産 - - 19 2
投資その他の資産合計 ※1 422 45 448 47
固定資産合計 6,846 724 14,175 1,500
資産合計 16,908 1,789 17,529 1,855
-3-
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
当 第 3四 半 期 当 第 3四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2019年 12月 31日 2019年 12月 31日
2020年 9月 30日 2020年 9月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
負債の部
流動負債
買掛金 2,083 220 197 21
短期借入金 466 49 441 47
未払法人税等 36 4 158 17
未払金 1,624 172 2,391 253
未払費用 1,298 137 680 72
前受収益 8 1 5 1
受注損失引当金 530 56 - -
その他 443 47 140 15
流動負債合計 6,488 686 4,011 424
固定負債
長期借入金 3,506 371 3,490 369
繰延税金負債 16 2 - -
その他 127 13 32 3
固定負債合計 3,649 386 3,522 373
負債合計 10,137 1,073 7,534 797
純資産の部
株主資本
資本金 47 5 59 6
資本剰余金 447,883 47,386 455,876 48,232
利益剰余金 △ 406,861 △ 43,046 △ 411,325 △ 43,518
株主資本合計 41,069 4,345 44,610 4,720
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 35,011 △ 3,704 △ 34,967 △ 3,700
その他の包括利益累計額合計 △ 35,011 △ 3,704 △ 34,967 △ 3,700
新株予約権 30 3 66 7
非支配株主持分 682 72 287 30
純資産合計 6,770 716 9,996 1,058
負債純資産合計 16,908 1,789 17,529 1,855
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
②【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年 9月 30日 至 2019年 9月 30日 至 2020年 9月 30日 至 2020年 9月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 7,965 843 5,864 620
売上原価 7,060 747 4,906 519
売上総利益 905 96 958 101
販売費及び一般管理費
役員報酬 150 16 117 12
給料及び手当 1,202 127 1,514 160
減価償却費 975 103 179 19
のれん償却額 389 41 155 16
支払手数料 819 87 2,274 241
地代家賃 81 9 83 9
その他 913 97 1,066 113
販売費及び一般管理費合計 4,530 479 5,389 570
営業損失（△） △ 3,625 △ 384 △ 4,431 △ 469
営業外収益
受取利息及び配当金 79 8 1 0
為替差益 233 25 - -
補助金収入 37 4 540 57
その他 - - 39 4
営業外収益合計 349 37 580 61
営業外費用
支払利息 68 7 30 3
為替差損 - - 172 18
持分法による投資損失 28 3 - -
営業外費用合計 96 10 202 21
経常損失（△） △ 3,372 △ 357 △ 4,052 △ 429
特別損失
子会社株式売却損 - - 271 29
特別損失合計 - - 271 29
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,372 △ 357 △ 4,323 △ 457
法人税、住民税及び事業税 7 1 94 10
法人税等合計 7 1 94 10
四半期純損失（△） △ 3,379 △ 358 △ 4,417 △ 467
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 113 △ 12 47 5
又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△) △ 3,266 △ 346 △ 4,464 △ 472
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 3四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年 9月 30日 至 2019年 9月 30日 至 2020年 9月 30日 至 2020年 9月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
四半期純損失（△ ） △ 3,379 △ 358 △ 4,417 △ 467
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 173 △ 18 33 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 10 △ 1 7 1
その他の包括利益合計 △ 183 △ 19 40 4
四半期包括利益 △ 3,562 △ 377 △ 4,377 △ 463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,442 △ 364 △ 4,420 △ 468
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 120 △ 13 43 5
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、営業損失4,431千米ドル(469百万円)、及び親会社株主に
帰属する四半期純損失4,464千米ドル(472百万円)を計上しております。
2015年度第3四半期にGINSMS及び2017年度第3四半期にActivateが当社グループの連結子会社となり同社らの売
上高を連結し、また、2017年度第3四半期より新華モバイル・リミテッド（以下、 「新華モバイル」といいます。及
び新華モバイル（香港）リミテッドによるライセンシング事業に伴う売上高も連結しておりますが、営業費用が依
然として高いこと、また、ライセンシング事業は2018年度から続き当第3四半期連結累計期間において売上がなか
ったことから、 当社グループは当第3四半期連結累計期間においても継続して営業損失を計上しております。 また、
当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足して
おります。これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2020年7月、当社は、各種SNSサービス上で暗号資産のチャートや暗号資産取引所に関する情報提供、並びに
YouTube®チャンネル「コインパートナー仮想通貨TV」及び暗号資産情報に興味を有する同社の会員に向けて情報提
供を行うオンラインサロン「Coin Partnerプレミアム」を運営するCO社を連結子会社化しました。また、同月、当
社グループのブロックチェーン技術を適用した技術開発及びブロックチェーン・エコシステム開発の拠点とすべく、
BCマレーシアを設立しました。更に、2020年8月、当社は、近年営業損失及び当期純損失を計上していたActivate
を非連結化しました。
また、当社グループは、引き続き主力製品であるCrypto Messenger Wallet（以下、
「CMWT」といいます。
）及びブ
ロックチェーンSNS（Inou）のライセンス販売等による収入確保を急いでおります。
上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとおり、
当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための十分な資金が不足して
いることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状
況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、また、当社の
既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、当社グループ
は収益性及び営業キャッシュ・イン・フローの双方の観点から、新規事業の開発を着実に進めるほか、事業のリス
トラクチャリングも含めた様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えております。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、新株予約権の行使によって調達できる資金の額、
事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、 現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、CO社の株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。
当第3四半期連結会計期間において、Activateの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期財務諸表の円換算)
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、2020年9月30日現在の株式会社
三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝105.80円で換算された金額であります。なお、当該
円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算される
ことを意味するものではありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日） (2020年9月30日）
※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 ※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額 流動資産に設定された貸倒引当金の金額
0 21
(0) (2)
投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額
883 883
(93) (93)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日） （自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
減価償却費 1,151 減価償却費 717
(122) (76)
のれんの償却額 389 のれんの償却額 155
(41) (16)
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第 3 四半期連結累計期間 (自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において新株予約権等の行使により普通株式を1,080,000株発行したことにより、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ2千米ドル(0百万円)、960千米ドル(102百万円)増加しました。
当第3四半期連結会計期間末において、資本金は42千米ドル(4百万円)、資本剰余金は442,597千米ドル (46,827
百万円)となっております。
Ⅱ 当第 3 四半期連結累計期間 (自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において第三者割当増資により普通株式700,000株の発行及び新株予約権等の行使
により普通株式を9,291,200株発行したこと、またA種優先株式を224,900株償還したことにより、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ13千米ドル(1百万円)、7,993千米ドル(846百万円)増加しました。
当第3四半期連結会計期間末において、資本金は59千米ドル(6百万円)、資本剰余金は455,876千米ドル (48,232
百万円)となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケ ライセンシ メッセージ その他の 調整額 損益計算書
合計
ア事業 ング事業 ング事業 事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 6,900 - 1,058 7 7,965 - 7,965
(730) (-) (112) (1) (843) (-) (843)
(2）セグメント間の内部 145 - 455 - 600 △600 -
売上高又は振替高 (15) (-) (48) (-) (64) (△64) (-)
合計 7,045 - 1,514 7 8,565 △600 7,965
(745) (-) (160) (1) (906) (△64) (843)
セグメント利益又は損 △1,262 2 △387 △1,619 △3,266 - △3,266
失(△） (△134) (0) (△41) (△171) (△346) (-) (△346)
(注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失
(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
II 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケア ライセンシ メッセージ メディア事 その他 調整額 損益計算書
合計
事業 ング事業 ング事業 業 の事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への 4,247 - 1,185 431 1 5,864 - 5,864
売上高 (449) (-) (125) (46) (0) (620) (-) (620)
(2）セグメント間 11 - 363 - - 373 △373 -
の内部売上高 (1) (-) (38) (-) (-) (40) (△40) (-)
又は振替高
合計 4,258 - 1,548 431 1 6,237 △373 5,864
(450) (-) (164) (46) (0) (660) (△40) (620)
セグメント利益 △147 △933 △244 △13 △3,127 △4,464 - △4,464
又は損失(△） (△16) (△99) (△26) (△1) (△331) (△472) (-) (△472)
(注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失
(△)と一致しております。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、CO社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ、「メディア事業」のセグメント資産が4,159千米ドル(440百万円)増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有するActivateの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外した
ことにより、前連結会計年度の末日に比べ、
「ヘルスケア事業」 のセグメント資産が4,146千米ドル(439百万円)
百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、CO社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「メディア事業」
を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、CO社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「メディア事業」
ののれんの金額が3,101千米ドル（328百万円）増加しております。
（企業結合関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 CoinOtaku
事業の内容 メディア事業、オンラインサロン事業、マーケティング支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、 従来からヘルスケア事業、ライセンシング事業及びメッセージング事業を行って
おり、昨年末からはブロックチェーン技術を適用した暗号メッセンジャーアプリCMWT及びSNSアプリ
「Inou」を中核に据えた事業展開を指向しております。但し、直近に至るまで、上記いずれの事業から
も利益を計上できていないため、当社としては、経営成績及び財政状態の改善を目的として、当社既存
事業との親和性が高く、現に利益確保もできており、かつ将来の成長も見込める事業体の買収を併せて
模索して参りました。
本年5月中旬以降、CO社株主や経営陣との度重なる交渉とビジネス・財務・法務分野の各デューディ
リジェンスを経て、当社としては、CMWTの有する暗号資産の財布機能の存在ゆえ、暗号資産情報の取得
に興味を有するCO社顧客各位は一般の方々に比べCMWT使用にもご興味をお持ちになられる可能性が高
く、今後のCMWTのユーザ獲得の一つの柱になり得るとの判断の下、係る当社既存事業とのシナジー効果
も含めた買収のメリット等を慎重に検討した上、今般、CO社の完全子会社化を決定したものです。
(3) 企業結合日
2020年7月15日（株式取得日）
2020年7月1日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
(5) 企業結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得後の議決権比率 67.97％
ただし、2021年1月8日において100％取得予定です。
(7) 取得企業を決定するに至った主な理由
当社の連結子会社である新華ホールディングス（香港）リミテッドが現金を対価として株式を取得したこと
によるものであります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月1日から2020年９月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
取得の対価 現金（未払金を含む） 3,581 (387)
取得原価 3,581 (387)
(注）使用した為替レート: USD1 = JPY108.17 は2020年7月2日現在のSouth China Morning Postの為替
レートに基づいています。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等専門家費用 354 千米ドル (37 百万円)
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,101千米ドル（328百万円）
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
事業分離
当第3四半期連結会計期間中において、Activateの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先の名称
Joel Chin （Activateの取締役及び株主）
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：Activate Interactive Pte. Ltd.
事業の内容：ウェアラブルヘルスケア機器及びセンサーの提供並びにソフトウェア開発等
(3) 事業分離を行った主な理由
2020年8月7日付で、当社及び当社の完全子会社である新華モバイルの取締役会は、新華モバイルの連結
子会社であるActivateが同社の事業を継続するための資金を調達するため、 新株式10百万株を１株当た
り0.2シンガポールドルにて発行する株主割当増資（以下、「本件増資」といいます。）を行うことを
決議しました。ただ、当社グループは新規事業を開発するための資金等を確保したいと考えており、新
華モバイルは割り当てられた新株を引受けないことを決議しました。 Activateの新華モバイル以外の大
株主である一名及び一法人が新株を引き受けた結果、本件増資払込後（2020年8月17日）の新華モバイ
ルの持株比率は43％から4.57％に低下したため、Activateは当社の連結の対象から除外されました。
また、新華モバイルが保有するActivate株式215,000株について、Activateの株主であり同社の取締役
であるChin氏より本件増資における払込価額と同額の1株当たり0.2シンガポールドルにて買い取る旨
の提案を受けておりました。 当社グループでは既にActivateに係るのれん及び無形資産を全額減損して
いること、また、当該買取単価が妥当であると考えられることから、当社及び新華モバイルでは、Chin
氏あて当該株式譲渡を実施することを併せて決定し、当該株式譲渡は2020年8月20日に完了しました。
(4) 事業分離日
2020年8月20日 (株式譲渡実行日)
2020年7月31日 (みなし譲渡日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損: 271千米ドル（29百万円）
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
流動資産 4,144 (438)
固定資産 2 (0)
資産合計 4,146 (439)
流動負債 △2,424 (△256)
固定負債 △746 (△79)
負債合計 △3,170 (△335)
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上してお
ります。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
3. 分離事業が含まれていた報告セグメントの名称
ヘルスケア事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,247千米ドル（449百万円）
営業損失 404千米ドル（43百万円）
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2020年12月期 第3四半期決算短信
(１株当たり情報)
1. １株当たり純資産額
(単位：米ドル、括弧内は円）
項目 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年12月31日） (2020年9月30日）
１株当たり純資産額 0.15 0.21
(15.87) (22.22)
2. １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：米ドル、括弧内は円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 （自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
△0.10 △0.11
１株当たり四半期純損失（△）
(△10.58) (△11.64)
(算定上の基礎)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 （自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
親会社に帰属する四半期純損失 △3,266 △4,464
(△) (△346) (△472)
- -
普通株主に帰属しない金額
(-) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰 △3,266 △4,464
属する四半期純損失 (△) (△346) (△472)
普通株式及び優先株式の期中
平均株式数（株） 32,089,195.74 40,207,354.21
普通株式 31,864,195.74 40,159,647.64
優先株式 225,000.00 47,706.57
希薄化効果を有しないため、潜 - -
在株式調整後1株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概
要
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としておりま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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