9399 ビート 2020-08-13 12:00:00
2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020 年 12 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年 8 月 13 日
上 場 会 社 名 ビート・ホールディングス・リミテッド 上場取引所 東証市場第二部
コ ー ド 番 号 9399 URL http://www.beatholdings.com
代 表 者 （役職名）最高経営責任者
（氏名） 松田 元
問合せ先責任者 （役職名）最高財務責任者兼最高執行責任者
（氏名） 松田 元 TEL（香港）(852) 3196-3977
（役職名）経営企画室マネージャー
（氏名） 高山 雄太 TEL（日本）(03) 4570-0741
四半期報告書提出予定日 2020 年 8 月 13 日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無：無
（千米ドル及び百万円未満四捨五入）
1. 2020 年 12 月期第 2 四半期の連結業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 6 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （%表示は、対前年度同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル ％ 千米ドル ％ 千米ドル ％
(百万円) (百万円) (百万円)
2020 年 12 月期第 2 四半期 4,368 2.1 △2,336 - △2,133 -
(471) (△252) (△230)
2019 年 12 月期第 2 四半期 4,276 △1.5 △2,729 - △2,485 -
(461) (△294) (△268)
(注) 包括利益 2020 年 12 月期第 2 四半期：△1,988 千米ドル（△214 百万円）
2019 年 12 月期第 2 四半期：△2,532 千米ドル（△273 百万円）
潜在株式調整後
親会社株主に帰属する 1 株当たり
1 株当たり
四半期純利益 四半期純利益 四半期純利益
千米ドル ％ 米ドル 米ドル
(百万円) (円 銭) (円 銭)
2020 年 12 月期第 2 四半期 △2,122 - △0.06 -
(△229) (△6.46) (-)
2019 年 12 月期第 2 四半期 △2,273 - △0.07 -
(△245) (△7.54) (-)
(注)「円」で表示されている金額は、2020 年 6 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買
相場の仲値である 1 米ドル=107.74 円で換算された金額です。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
千米ドル 千米ドル % 米ドル
(百万円) (百万円) (円 銭)
2020 年 12 月期第 2 四半期 )
18,079 8,608 43.4 0.19
(1,948) (927) (20.47)
2019 年 12 月期 16,908 6,770 35.8 0.15
(1,822) (729) (16.16)
(注)
「円」で表示されている金額は、2020 年 6 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である 1 米ドル=107.74 円で換算された金額です。
（参考）自己資本 2020 年 12 月期第 2 四半期：7,839 千米ドル（845 百万円）
2019 年 12 月期：6,058 千米ドル（653 百万円）
2. 配当の状況
年間配当金
(基準日) 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
(円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭) (円 銭)
- - - - -
2019 年 12 月期
(-) (-) (-) (-) (-)
- -
2020 年 12 月期
(-) (-)
2020 年 12 月期 - - -
(予想) (-) (-) (-)
(注) 当四半期における配当予想の修正の有無：無
3. 2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（%表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
千米ドル % 千米ドル % 千米ドル %
（百万円） （百万円） （百万円）
通期 10,197 △27.4 △2,568 - △2,417 10,197
(1,099) (△277) (△260) (1,099)
親会社株主に帰属する 1 株当たり
当期純利益 当期純利益
千米ドル % 米ドル
（百万円） (円 銭)
通期 △3,271 △0.09
(△352) - (△9.70)
(注) 1.当四半期の本決算短信内における業績予想の修正の有無：有・無
2. 「円」で表示されている金額は、2020 年 6 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売
買相場の仲値である 1 米ドル=107.74 円で換算された金額です。
4. 注記事項（詳細は、添付資料 P2「サマリ情報（注記事項）に関する事項」をご覧下さい。 ）
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有・無
新規 0 社 除外 0 社
（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有・無
（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有・無
② ①以外の会計方針の変更：有・無
③ 会計上の見積りの変更：有・無
④ 修正再表示：有・無
(4) 発行済株式数（普通株式及び優先株式）
2020 年
① 期末発行済株式数 2019 年
12 月期 41,220,914.79 株 36,445,814.79 株
（自己株式を含む） 12 月期
第 2 四半期
2020 年
2019 年
② 期末自己株式数 12 月期 0株 0株
12 月期
第 2 四半期
2020 年
③ 期中平均株式数 2019 年
12 月期 38,426,349.95 株 32,727,918.90 株
（四半期累計） 12 月期
第 2 四半期
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ではありますが、この
四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了
しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
（参考１）国際財務報告基準（IFRS）による連結業績
1. 2020 年 12 月期第 2 四半期（2020 年 1 月 1 日～2020 年 6 月 30 日）の国際財務報告基準（IFRS）によ
る連結経営成績
親会社株主に 潜在株式調整後
1 株当たり
売上高 帰属する 1 株当たり EBITDA
四半期純利益
四半期純利益 四半期純利益
千米ドル 千米ドル 米ドル 米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （円銭） （円銭） （百万円）
2020 年 12 月期 4,368 △2,262 △0.06 - △1,970
第 2 四半期 (471) (△244) (△6.46) (-) (△212)
2019 年 12 月期 4,276 △1,968 △0.06 - △1,410
第 2 四半期 (461) (△212) (△6.46) (-) (△152)
(注) 1. 「円」で表示されている金額は、2020 年 6 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=107.74 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び
償却費控除前の利益（損失）です。
2. 2020 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31
日）
親会社株主に
売上高 EBITDA 帰属する
当期純利益
千米ドル 千米ドル 千米ドル
（百万円） （百万円） （百万円）
10,197 △1,104 △3,535
通期
(1,099) (△119) (△381)
(注) 1. 「円」で表示されている金額は、2020 年 6 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である 1 米ドル=107.74 円で換算された金額です。
2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び償
却費控除前の利益（損失）です。
3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準（日本 GAAP）における純損益の差異について
1) のれん
日本 GAAP では、 年を上限とする期間でのれんを償却することを義務付けております。
20 当社グル
ープののれんは、定額法にて 5 年から 20 年間で償却されております。
国際会計基準（IAS）36 の下では、2004 年 3 月 31 日以降に買収した子会社に関連するのれんは償却
されず、少なくとも年一回以上の減損テストを行います。
2) のれん、無形資産及び有形固定資産の減損損失
日本 GAAP では、非流動資産（のれん、無形資産及び有形固定資産を含む）の減損を認識するかの
判断に使用する将来の見積割引キャッシュ・フローは 20 年を上限とします。IFRS では、固定資産割引
キャッシュ・フローによる減損判定に加え、 買収した子会社の純資産の回復可能性の検討が行われ、 こ
れに伴い、日本 GAAP においては追加的にのれんの減損が発生することがあります。
3) 新株交付費
日本 GAAP では、新株交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し 3 年を上限とする期間
でこれを償却することが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されま
す。
4) 上場関連費
日本 GAAP では、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目とし
て表示されます。
5) 株式報酬
日本 GAAP の下では、2006 年 5 月 1 日より前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計
基準はありませんでした。2006 年 5 月 1 日以降に発生する株式による報酬取引については、従業員に
対するストック・オプション等の付与に関連した費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政状態に反
映させることが要求されます。
IFRS 第２号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与に
関連した費用を含む、株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求してお
ります。株式による報酬取引は付与日の時価によって測定されることとなります。測定された当該時
価は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に渡って定額法に基づき償却を行っていき
ます。なお、当該 IFRS 第２号を 2005 年 1 月 1 日に開始する会計年度より前に適用した場合は、当該
事実を開示する必要があります。
6) 償還可能優先株式
日本 GAAP では、2014 年 8 月に発行された A 種優先株式は、償還が可能となっておりますが、資
本として計上されます。IFRS では、当該 A 種優先株式は公正価値にて負債として計上されます。公
正価値の変動は、損益計算書にて調整されます。
7) 新株予約権
日本 GAAP では、ストック・オプション等として、当該ストック・オプション等の付与時の価値を
公正な評価額で認識することが求められております。ストック・オプション等に係る意図及び条件の
変更がない限り、ストック・オプション等の価値は再評価されません。新株予約権の行使に伴い株式
が発行された場合、予約権として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
IFRS では、当該ストック・オプション等の付与時の価値として測定された公正価値は、オプション
負債として認識されます。オプション負債は各報告期間の末日に再評価されその評価差額は、公正価
値の変動として損益認識されます。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、オプション負債
として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。
8) 関係会社株式
日本 GAAP では、持分法を適用した日に関係会社の貸借対照表において認識された資産及び負債の
公正価値を測定し、当該関係会社の純資産は公正価値に調整されます。取得原価が当該関係会社の調
整後純資産を超える部分は、のれんとして計上され、20 年以内に償却されます。一方、当該関係会社
の調整後純資産が取得原価を超える部分がある場合は、負ののれんとして認識され、損益勘定を通し
て、持分法による投資利益として認識されます。
IFRS では、関係会社の持分は持分法が適用され、当初は取得原価で認識されます。関係会社の認識
可能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、投資額を超える部分は、のれんとし
て計上されます。のれんは、投資額の帳簿価格に含まれます。認識可能な資産及び負債の純公正価値
のうち当社グループの持分が、取得原価を超える部分がある場合は、損益勘定を通して、関係会社株
式の公正価値の評価益として認識されます。
（参考 ２）連結子会社（GINSMS Inc.）の 2020 年 12 月期第 2 四半期の業績（要約連結損益計算書）につ
いて
当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下、
「GINSMS」といいます。）の 2020 年 12 月期第 2 四
半期の要約連結損益計算書は以下のとおりです。
GINSMS が 2020 年 8 月 12 日 付 （ 現 地 時 間 ） で カ ナ ダ の 情 報 開 示 シ ス テ ム SEDAR
（ http://www.sedar.com/ ） に て 開 示 し た ニ ュ ー ス ・ リ リ ー ス ”GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL
RESULTS FOR THE THREE MONTHS ENDED JUNE 30, 2020”「GINSMS の 2020 年 12 月期第 2 四半期
の財務結果に関するお知らせ」からの抜粋となります。
GINSMS の 2020 年 1 月 1 日～2020 年 6 月 30 日の財務情報は、国際会計基準審議会（IASB）が策
定する国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されております。
GINSMS の要約連結損益計算書：
通貨：カナダドル 自 2020 年 自 2019 年 自 2020 年 自 2019 年
4月1日 4月1日 1月1日 1月1日
負数：（）内にて表示
至 2020 年 至 2019 年 至 2020 年 至 2019 年
6 月 30 日 6 月 30 日 6 月 30 日 6 月 30 日
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
売上高
A2P メッセージング・サービス 328,660 486,229 738,887 942,046
ソフトウェア製品・サービス 318,876 222,596 633,395 421,595
647,536 708,825 1,372,282 1,363,641
売上原価
A2P メッセージング・サービス 271,072 381,377 577,967 776,703
ソフトウェア製品・サービス 169,324 150,363 326,471 304,094
440,396 531,740 904,438 1,080,797
売上高総利益
A2P メッセージング・サービス 57,588 104,852 160,920 165,343
ソフトウェア製品・サービス 149,552 72,233 306,924 117,501
207,140 177,085 467,844 282,844
売上高総利益率％
A2P メッセージング・サービス 17.5% 21.6% 21.8% 17.6%
ソフトウェア製品・サービス 46.9% 32.5% 48.5% 27.9%
32.0% 25.0% 34.1% 20.7%
調整後 EBITDA(1) 106,785 (73,680) (116,865) (120,959)
調整後 EBITDA 率％ 16.5% (10.4)% (8.5)% (8.9)%
純利益 99,014 (101,362) (132,081) (175,620)
売上高純利益率％ 15.3% (14.3)% (9.6)% (12.9)%
１株当たり純利益(純損失)
0.065 (0.067) (0.088) (0.117)
(カナダセント)
潜在株式調整後１株当たり
0.065 該当なし 該当なし 該当なし
純利益(純損失)
(1) 調整後 EBITDA は、IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。調
整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価、販売費及び一般管理費
に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、特定の経常
外費用又は現金を伴わない費用及び収入を除外しております。IFRS に基づかない当該指標は、
IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当該指標が IFRS に
従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご注意ください。また、
提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提示される類似した指標と
比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDA は、GINSMS が、運転資金、
利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用できる事業から得られる現金を
測定する有益な財務指標であると考えております。
(2) 参考として、2020 年 6 月 30 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ 銀行
の外国為替相場 （仲値） は、 カナダドル=78.80 円、
） 1 また米ドルとカナダドルの為替レート（South
China Morning Post より）1 米ドル=1.39 カナダドルです。
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020 年 12 月期第 2 四半期決算短信
○添付資料の目次
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ............................................................................ - 2 -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無 ................................................................ - 2 -
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ........................................................................ - 2 -
（４）追加情報 ....................................................................................................................................................... - 2 -
（５）その他 ........................................................................................................................................................... - 2 -
２．四半期連結財務諸表等
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................................................................................ - 5 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ........................................................................ - 7 -
【第2四半期連結損益計算書】 .............................................................................................................................. - 7 -
【第2四半期連結包括利益計算書】 ...................................................................................................................... - 8 -
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .................................................................................................... - 9 -
注記事項 ................................................................................................................................................................. - 10 -
継続企業の前提に関する事項 .............................................................................................................................. - 10 -
追加情報 ................................................................................................................................................................. - 11 -
（四半期連結貸借対照表関係） ....................................................................................................................... - 11 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ........................................................................................... - 11 -
（株主資本等関係） ........................................................................................................................................... - 12 -
（セグメント情報等） ....................................................................................................................................... - 13 -
（１株当たり情報） ........................................................................................................................................... - 14 -
（重要な後発事象） ........................................................................................................................................... - 15 -
３．その他 .................................................................................................................................................................. - 15 -
- 1 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020 年 12 月期第 2 四半期決算短信
１．サマリ情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
該当事項はありません。
（５）その他
（i）第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行
2020 年 5 月 13 日、当社の取締役会において、以下の概要にて第三者割当による新株式（以下「本新株
）及び行使価額修正条項付新株予約権（以下「本新株予約権 A」といいます。
式」といいます。 ）の発行を
決議し、2020 年 5 月 29 日に払込手続きが完了いたしました。
募集の概要
【本新株式発行に係る募集】
（1） 払込期日 2020 年 5 月 29 日（金）
（2） 発行新株式数 普通株式 700,000 株
（3） 発行価額 1 株につき 85 円
（4） 調達資金の額 59,500,000 円
（5） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により株式会社 TK コーポレーションに全株式を
（割当予定先） 割当てます。
（6） その他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件
とします。
【本新株予約権A 発行に係る募集】
（1） 割当日 2020 年 5 月 29 日（金）
（2） 新 予 権 総
株 約 の 数 83,000 個
（3） 発行価額 総額 10,956,000 円（本新株予約権 A1 個につき 132 円）
（4） 当該発行による潜在株式 潜在株式数：8,300,000 株（本新株予約権 A1 個当たり 100 株）
数 下限行使価額（下記（6）を参照。 においても、
） 潜在株式数は 8,300,000
株です。
（5） 資金調達の額 791,156,000 円
（内訳）
本新株予約権 A の払込金額の総額 10,956,000 円
本新株予約権 A の行使分 780,200,000 円
- 2 -
ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020 年 12 月期第 2 四半期決算短信
（6） 行使価額及び行使価額の 当初行使価額：94 円
修正条件 上限行使価額はありません。
下限行使価額：47 円
行使価額は 2020 年 5 月 30 日以降、本新株予約権 A の各行使請求の
効力発生日の属する週の前週の最終取引日（以下「修正日」といいま
す。
）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。
）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合は、その直前の終値）の 90％に相当する金額の 1 円未満の端数を
切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。
）が、当該修正日
の直前に有効な行使価額を 1 円以上上回る場合又は下回る場合には、
行使価額は、上記行使請求がなされた日以降、当該修正日価額に修正
されます。但し、修正日に係る修正後の価額が 47 円（以下「下限行
使価額」といい、調整されることがあります。）を下回ることとなる
場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。なお、
「取引
日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいま
す。
（7） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全部を株式会社 TK コーポレーションに割
（割当予定先） り当てます。
※本第三者割当増資に関する詳細につきましては、2020 年 5 月 13 日付適時開示文書「第三者割当による
新株式及び行使価格修正条項付新株予約権の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
（ii）有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
2020 年 6 月 10 日、当社取締役会において、以下の概要のとおり、当社取締役 1 名に対して、新株予約権（以
下、「本新株予約権 B」といいます。）を発行することを決議し、2020 年 6 月 26 日払込手続きが完了いたしました。
本新株予約権 B の概要
1．割当日 2020 年 6 月 26 日（金）
2．新株予約権数 36,000 個
3．発行価額 本新株予約権 B の 1 個あたり 108 円
（本新株予約権 B の払込総額 3,888,000 円）
4．当該発行による潜在株式数 3,600,000 株
5．行使価額 105 円
6．行使期間 2020 年 6 月 27 日から 2022 年 6 月 26 日
7．割当先 当社取締役 1 名
8．新株予約権の行使条件 ① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権 B の行使期間の終期に
至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値が、一度でも 200 円を超えた場合、本新株予約権 B を行
使することができる。
② 上記の①にかかわらず、割当日から本新株予約権 B の行使期間の終
期に至るまでの間に当社株価の終値が 5 取引日連続して 47 円を下回
った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権 B を行使
価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020 年 12 月期第 2 四半期決算短信
ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会
社更生手続開始、 特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手
続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権 B 発行日にお
いて前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権 B の行使期間の
終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に
認められる行為をなした場合
※本新株予約権 B のより詳細につきましては、2020 年 6 月 10 日付適時開示文書「有償ストック・オプション（新株
予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
(注) 「円」で表示されている金額は、2020 年 6 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信
売買相場の仲値である 1 米ドル=107.74 円で換算された金額です。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
1【四半期財務書類】
(1)【四半期連結財務諸表】
① 【四半期連結貸借対照表】
当 第 2四 半 期 当 第 2四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2019年 12月 31日 2019年 12月 31日
2020年 6月 30日 2020年 6月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,840 629 3,393 366
売掛金 ※1 3,688 397 2,373 256
未収入金 42 4 80 9
その他 493 53 503 54
流動資産合計 10,062 1,084 6,349 684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 977 105 951 102
減価償却累計額 △ 631 △ 68 △ 746 △ 80
建物及び構築物（純額） 346 37 205 22
工具、器具及び備品 388 42 432 47
減価償却累計額 △ 347 △ 37 △ 354 △ 38
工具、器具及び備品（純額） 42 5 78 8
有形固定資産合計 388 42 283 31
無形固定資産
ソフトウエア - - 10,000 1,077
ソフトウエア仮勘定 6,036 650 1,036 112
無形固定資産合計 6,036 650 11,036 1,189
投資その他の資産
関係会社株式 422 45 412 44
投資その他の資産合計 ※1 422 45 412 44
固定資産合計 6,846 738 11,731 1,264
資産合計 16,908 1,822 18,079 1,948
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
当 第 2四 半 期 当 第 2四 半 期
前連結会計年度 前連結会計年度
連結会計期間末 連結会計期間末
2019年 12月 31日 2019年 12月 31日
2020年 6月 30日 2020年 6月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
（単位：千米ドル） （単位：百万円）
負債の部
流動負債
買掛金 2,083 224 1,152 124
短期借入金 466 50 445 48
未払法人税等 36 4 0 0
未払金 1,624 175 1,622 175
未払費用 1,298 140 1,386 149
前受収益 8 1 4 0
受注損失引当金 530 57 338 36
その他 443 48 321 35
流動負債合計 6,488 699 5,268 568
固定負債
長期借入金 3,506 378 4,150 447
繰延税金負債 16 2 15 2
その他 127 14 38 4
固定負債合計 3,649 393 4,203 453
負債合計 10,137 1,092 9,471 1,020
純資産の部
株主資本
資本金 47 5 53 6
資本剰余金 447,883 48,255 451,606 48,656
利益剰余金 △ 406,861 △ 43,835 △ 408,982 △ 44,064
株主資本合計 41,069 4,425 42,676 4,598
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 35,011 △ 3,772 △ 34,837 △ 3,753
その他の包括利益累計額合計 △ 35,011 △ 3,772 △ 34,837 △ 3,753
新株予約権 30 3 126 14
非支配株主持分 682 74 642 69
純資産合計 6,770 729 8,608 927
負債純資産合計 16,908 1,822 18,079 1,948
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
②【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月 30日 至 2019年 6月 30日 至 2020年 6月 30日 至 2020年 6月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 4,276 461 4,368 471
売上原価 3,959 426 3,477 375
売上総利益 318 34 892 96
販売費及び一般管理費
役員報酬 100 11 22 2
給料及び手当 802 86 1,121 121
減価償却費 648 70 118 13
のれん償却額 259 28 - -
支払手数料 485 52 1,202 129
地代家賃 57 6 59 6
その他 696 75 706 76
販売費及び一般管理費合計 3,047 328 3,227 348
営業損失（△） △ 2,729 △ 294 △ 2,336 △ 252
営業外収益
受取利息及び配当金 53 6 1 0
為替差益 209 23 - -
補助金収入 28 3 417 45
預り金戻入額 - - 17 2
その他 5 1 - -
営業外収益合計 296 32 435 47
営業外費用
支払利息 44 5 19 2
為替差損 - - 213 23
持分法による投資損失 8 1 - -
営業外費用合計 52 6 233 25
経常損失（△） △ 2,485 △ 268 △ 2,133 △ 230
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,485 △ 268 △ 2,133 △ 230
法人税、住民税及び事業税 1 0 1 0
法人税等合計 1 0 1 0
四半期純損失（△） △ 2,486 △ 268 △ 2,134 △ 230
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
△ 213 △ 23 △ 12 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△) △ 2,273 △ 245 △ 2,122 △ 229
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 前 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間 当 第 2四 半 期 連 結 累 計 期 間
自 2019年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月 30日 至 2019年 6月 30日 至 2020年 6月 30日 至 2020年 6月 30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
四半期純損失（△ ） △ 2,486 △ 268 △ 2,134 △ 230
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 50 △ 5 157 17
持分法適用会社に対する持分相当額 5 1 △ 10 △ 1
その他の包括利益合計 △ 46 △ 5 146 16
四半期包括利益 △ 2,532 △ 273 △ 1,988 △ 214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,322 △ 250 △ 1,948 △ 210
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 210 △ 23 △ 40 △ 4
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
③【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年6月30日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,485 △ 268 △ 2,133 △ 230
減価償却費 765 82 144 15
のれん償却額 259 28 - -
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 6 △ 1 △ 0
支払利息 44 5 19 2
為替差損益（△は益） △ 86 △ 9 △ 54 △ 6
持分法による投資損益（△は益） 8 1 - -
売上債権の増減額（△は増加） 1,272 137 1,315 142
仕入債務の増減額（△は減少） 5 1 △ 931 △ 100
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 147 △ 16 △ 51 △ 6
その他の流動負債の増減額（△は減少） 103 11 △ 124 △ 13
小計 △ 316 △ 34 △ 1,818 △ 196
利息の支払額 - - △ 2 △ 0
ファイナンス・リース利息の支払額 - - △ 18 △ 2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 306 △ 33 △ 35 △ 4
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 622 △ 67 △ 1,871 △ 202
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 53 6 1 0
有形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 6 △ 59 △ 6
無形固定資産の取得による支出 △ 1,205 △ 130 △ 5,000 △ 539
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,207 △ 130 △ 5,058 △ 545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 39 △ 4 △ 14 △ 2
長期借入れによる収入 - - 704 76
優先株式の償還による支出 - - △ 670 △ 72
新株発行による収入 933 101 4,357 469
新株予約権の発行による収入 - - 138 15
ファイナンス・リース債務の支出 △ 176 △ 19 △ 181 △ 19
財務活動によるキャッシュ・フロー 719 77 4,334 467
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 1 148 16
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） △ 1,119 △ 121 △ 2,447 △ 264
現金及び現金同等物の期首残高 8,420 907 5,840 629
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,302 787 3,393 366
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度から引き続き営業損失2,336千米ドル
(252百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失2,122千米ドル(229百万円)を計上しております。また
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローも1,871千米ドル(202百万円)のマイナ
スとなっております。
2015年度第3四半期にGINSMS Inc. （以下「GINSMS」といいます。 及び2017年度第3四半期にActivate Interactive
）
Pte. Ltd.(以下「Activate」といいます。)が当社グループの連結子会社となり同社らの売上高を連結し、また、
2017年度第3四半期より新華モバイル・リミテッド（以下「新華モバイル」といいます。 ）及び新華モバイル（香
港）リミテッド（以下「新華モバイル（香港） 」といいます。 ）によるライセンシング事業に伴う売上高も連結
しておりますが、営業費用が依然として高いこと、そして、ライセンシング事業は2018年度連結会計年度から
続き当第2四半期連結累計期間において売上がなかったことから、当社グループは当第2四半期連結累計期間に
おいても継続して営業損失を計上しております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいた
め、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足しております。これらの状況により継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
GINSMSは現在、A2Pメッセージング・サービスにフォーカスしておりますが、2018年度第1四半期において
主要な顧客の喪失により減損損失を認識しております。GINSMSは現在保有している資金で新たな顧客の獲得
を目指します。
また、Activateは、モバイルの分野において、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、セン
サー、メディカル情報、データ分析のヘルスケア事業を提供しておりますが、同社の業績が当初予想を下回っ
ているため、2019年12月期第4四半期において減損損失を認識しております。
なお、新華モバイル及び新華モバイル（香港）は、2018年度連結会計年度から続き当第2四半期連結累計期間
においてもライセンシング事業から売上を計上しておりません。
2018年10月10日、当社は、今後10年間の当社グループの中核事業となることを企図している暗号メッセンジ
ャー及び財布機能と健康医療分野エコシステム運営ソフトウェアを開発するための資金を調達することを目
的に、第三者割当によりマッコーリー・バンク・リミテッドに2種類の行使価額修正条項付新株予約権を発行し
ました。また、2020年5月29日、当社は、株式会社TK Corporationに行使価額修正条項付新株予約権を発行し、
2020年7月9日、主として当社グループの経営成績及び財政状態を改善することを目的に当該行使価額修正条項
付新株予約権の行使により調達した資金により、株式会社CoinOtaku（以下、 「CO社」といいます。）の全株式
を取得することを決議しました。最近の当社の株価の低迷により、行使価額修正条項付新株予約権の行使によ
り十分な資金を調達できていないため、現在、調達できた資金の範囲内で新規事業を遂行し、CO社の株式の取
得を進めております。
上記のような各方策により当社グループの事業の成長と拡大を図ることを企図しておりますが、上記のとお
り、当社グループのキャッシュ・フローは厳しいため、引き続き既存の借入金を返済するための資金が不足し
ていることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このよ
うな状況を解消するため、当社グループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し、ま
た、当社の既存事業及び新規事業とのシナジーが期待できる潜在業務提携先の発掘も行っていきます。加えて、
当社グループは収益性及び営業キャッシュ・イン・フローの双方の観点から、新規事業の開発を着実に進める
ほか、事業のリストラクチャリングも含めた様々な手法により成長の機会をとらえていきたいと考えておりま
す。
ただし、当社グループの事業の継続可能性は、新規事業の開発、行使価額修正条項付新株予約権の行使によ
って調達できる資金の額、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存していることから、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作
成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期財務諸表の円換算)
「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に準じて、2020年6月30日現在の株式会
社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１米ドル＝107.74円で換算された金額であります。なお、
当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換
算されることを意味するものではありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日） (2020年6月30日）
※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 ※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額 流動資産に設定された貸倒引当金の金額
0 19
(0) (2)
投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額
883 883
(95) (95)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 7,302 現金及び預金勘定 3,393
(787) (366)
現金及び現金同等物 7,302 現金及び現金同等物 3,393
(787) (366)
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
(株主資本等関係)
I 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において新株予約権等の行使により普通株式を1,080,000株発行したことにより、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ2千米ドル(0百万円)、960千米ドル(103百万円)増加しました。
当第2四半期連結会計期間末において、資本金は42千米ドル(4百万円)、資本剰余金は442,597千米ドル
(47,685百万円)となっております。
II 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において第三者割当増資により普通株式700,000株の発行及び新株予約権等の行
使により普通株式を4.300,000株発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6千米ドル(1百万
円)、3,723千米ドル(401百万円)増加しました。
当第2四半期連結会計期間末において、資本金は53千米ドル(6百万円)、資本剰余金は451,606千米ドル
(48,656百万円)となっております。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケア ライセンシ メッセージ その他 調整額 損益計算書
合計
事業 ング事業 ング事業 の事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上 3,536 - 739 1 4,276 - 4,276
高 (381) (-) (80) (0) (461) (-) (461)
(2）セグメント間の内 57 - 286 - 343 △343 -
部売上高又は振替高 (6) (-) (31) (-) (37) (△37) (-)
合計 3,592 - 1,025 1 4,619 △343 4,276
(387) (-) (110) (0) (498) (△37) (461)
セグメント利益又は損 △1,021 0 △235 △1,018 △2,273 - △2,273
失(△） (△110) (0) (△25) (△110) (△245) (-) (△245)
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損
失(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません
II 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント 四半期連結
ヘルスケア ライセンシ メッセージ その他 調整額 損益計算書
合計
事業 ング事業 ング事業 の事業 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上 3,679 - 689 1 4,368 - 4,368
高 (396) (-) (74) (0) (471) (-) (471)
(2）セグメント間の内 11 - 294 - 304 △304 -
部売上高又は振替高 (1) (-) (32) (-) (33) (△33) (-)
合計 3,689 - 983 1 4,673 △304 4,368
(397) (-) (106) (0) (503) (△33) (471)
セグメント利益又は損 180 △218 △329 △1,754 △2,122 - △2,122
失(△） (19) (△23) (△35) (△189) (△229) (-) (△229)
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は損
失(△)と一致しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
(１株当たり情報)
1. １株当たり純資産額
(単位：米ドル、括弧内は円）
項目 前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2019年12月31日） (2020年6月30日）
１株当たり純資産額 0.15 0.19
(16.16) (20.47)
2. １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：米ドル、括弧内は円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目
（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日） （自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
△0.07 △0.06
１株当たり四半期純損失（△）
(△7.54) (△6.46)
(算定上の基礎)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 （自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
△2,273 △2,122
親会社に帰属する四半期純損失(△)
(△245) (△229)
- -
普通株主に帰属しない金額
(-) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する △2.273 △2,122
四半期純損失 (△) (△245) (△229)
普通株式及び優先株式の期中平均株式
数（株） 31,864,218.10 38,426,349.95
普通株式 31,639,218.10 38,354,578.53
優先株式 225,000.00 71,771.43
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益の算定に
含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
２ 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
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ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） 2020年12月期第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
1. 株式会社 CoinOtaku の株式取得（完全子会社化）
2020年7月9日付で、当社及び当社の完全子会社である新華ホールディングス（香港）リミテッド（以下、
「XHHK」といいます。 ）の取締役会は、XHHKが株式会社CoinOtaku（以下、
「CO社」といいます。
）の100％の
持分（120,400株）を取得し同社を完全子会社化することを決議しました。
2020年7月15日付で、XHHKはCO社の発行済み株式総数の67.97％に相当する81,830株を譲り受けました。当
該譲渡に係る対価は分割で支払われ初回の支払いは2020年7月29日に完了し、 初回以降の支払日は、 それぞ
れ2020年8月30日、2020年9月30日及び2020年10月30日となります。
CO社の発行済み株式総数の32.03％に相当する残りの38,570株については、2021年1月8日に譲り受け、当該
譲渡に係る支払日は、2021年1月8日又は当事者間で別途合意した日になります。
（注）より詳細な内容ついては、当社の2020年7月9日付及び2020年7月29日付開示文書をご参照ください。
2. 子会社の非連結化
2020年8月7日、当社及び当社の完全子会社であるXinhua Mobile Limited（以下、 「XML」といいます。 ）の
取締役会は、XMLの連結子会社であるActivate Interactive Pte. Ltd.（以下、
「Activate」といいます。）
が同社の事業を継続するための資金を調達するため、新株式10百万株を1株当たり0.2シンガポールドルに
て発行する株主割当増資（以下、 「本件増資」
）を行うことを決議しました。ただ、当社グループは新規事
業を開発するための資金等を確保したいと考えており、XMLは割り当てられた新株を引受けないことを決
議しました。ActivateのXML以外の大株主である一名及び一法人は新株を引受けることを表明しておりま
す。この結果、本件増資払込直後（8月14日を予定）のXMLの持株比率は43%から少なくとも4.57%に低下す
るため、Activateは同日をもって当社の連結の対象から除外されます。
また、現在XMLが保有するActivate株式215,000株について、Activateの株主であり同社の取締役である
Joel Chin氏より本件増資における払込価額と同額の1株当たり0.2シンガポールドルにて買い取る旨の提
案を受けております。当社グループでは既にActivateに係るのれん及び無形資産を全額減損していること、
当該買取単価が妥当であると考えられることから、 当社及びXMLでは、 当該Chin氏あて株式譲渡を実施する
ことを併せて決定いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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