9399 ビート 2020-07-30 12:15:00
当社子会社によるPT Idabagus Engineering Indonesiaとの覚書締結に関するお知らせ [pdf]

                                                          2020 年 7 月 30 日

各   位

                          会社名       ビート・ホールディングス・リミテッド
                                    (URL:https://www.beatholdings.com/)
                          代表者名      最高経営責任者(CEO)
                                    松田 元
                                    (東証第二部 コード番号:9399)
                          連絡先       経営企画室マネージャー
                                    高山 雄太
                                    (電話:03-4570-0741)


 当社子会社による PT Idabagus Engineering Indonesia との覚書締結に関するお知らせ


  本日、当社の子会社である Xinhua Mobile Limited(以下「XML」といいます。)は、PT
Idabagus Engineering Indonesia(以下「IEI 社」といいます。)との間で覚書(以下「本件覚
書」  といいます。)        を締結することを決定しましたので、         以下の通りお知らせいたします。

1. 本件覚書締結の背景
(1)IEI 社とは
   IEI 社は、2020 年 1 月 3 日に設立されインドネシアに本社を有する企業で、同社の主な
事業は、各種暗号資産の売り時や買い時のサイン(相場情報)を発出するソフトウェアで
ある AI トレーディングボット(注)の開発及び提供です。       (ブランド名:Keping AI、URL:
https://kepingai.com/)
(注)ボット(Bot)とは、一定のタスクや処理を自動化するためのアプリケーションやプログラムのことを
指し、アルゴリズムにもとづいて自動取引を行うツールです。

(2)本件覚書締結の内容
 XML は、IEI 社に Crypto Messenger Wallet アプリのライセンスを供与し、当該アプリの
テクニカルサポートを行う一方で、IEI 社は、XML に暗号資産トレーディング・サポート
用ソフトのライセンスを供与し、          当該ソフトのテクニカルサポートを行います。            その上で、
暗号資産の市場分析で養われた IEI 社の AI 技術を当社の Crypto Messenger Wallet の技術と
連携することで合意しました。
 その第一弾として公開した Crypto Messenger Wallet の API を Keping AI に接続し同社の
暗号資産市場分析結果をユーザが Crypto Messenger Wallet アプリ上から IEI 社の人工知能
技術を用いた暗号資産トレーディングのサポート用ソフトへのアクセスを確保することに
より、 両ソフトの利便性向上と普及拡大を図り、引いては、当社グループと IEI 社双方の成
長を目指します。
 本件覚書を締結後 3 カ月以内に、XML は IEI 社との間で、上記 Crypto Messenger Wallet
及び IEI 社のトレーディング・サポートソフトのライセンスとテクニカルサポートを相互
に供与し合うことを主たる内容とした最終契約を締結する予定です。



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(3)今後の展望
  当社の 2020 年 7 月 9 日付開示資料「当社子会社による株式会社 CoinOtaku の株式取得
(完全子会社化)並びに第三者割当による新株式及び行使価格修正条項付新株予約権の発
行に係る資金使途等の変更に関するお知らせ」にて子会社化をお知らせした株式会社
CoinOtaku(東京都文京区本郷一丁目 11 番 6 号東接本郷ビル 7 階、代表取締役 木田 陽介
氏、以下、    「CO 社」といいます。  )が提供するオタクウォレット(注)にて、IEI 社の AI ト
レーディングボットが発信する各種暗号資産の売り時及び買い時情報の受信を可能とし、
同社のユーザの利便性を高めていくことも検討して参ります。
(注)Crypto Messenger Wallet のユーザ インターフェイスを CO 社向けにカスタマイズし供給する予定です。
                               ・

 さらに、日本のみでなくインドネシアをはじめとするアジア圏のユーザにも IEI 社の AI
技術を融合した Crypto Messenger Wallet を広めることを目指して参ります。

2.   IEI 社の概要                                           (2020 年 7 月 30 日現在)
  (1)   名               称 PT Idabagus Engineering Indonesia
                          Gedung Tempo Scan Tower LT.32, JL. H.R. Rasuna Said
  (2)   所       在       地
                          Kav, 3-4, Jakarta Selatan 12950, Indonesia
  (3)   代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 CEO、Ida Bagus Ratu Diaz Agastya
  (4)   事    業    内     容 AI トレーディングボットの開発及び提供
  (5)   資       本       金 2,500,000,000 ルピア(1,825 百万円)          (注)
  (6)   設   立   年   月   日 2020 年 1 月 3 日
                          Ida Bagus Ratu Diaz Agastya、50.4%
  (7)   大株主及び持株比率
                          Ida Bagus Danny Premadhi、10.5%
                          資 本 関 係 該当なし。
        上場会社と当該会社
  (8)                     人 的 関 係 該当なし。
        と の 間 の 関 係
                          取 引 関 係 本件以外、該当なし。
(注)2020 年 7 月 29 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 ルピア=0.73 円
で換算された金額です。

 3. 今後の業績に与える影響
  現時点では、本件覚書の締結が、当社の 2020 年 12 月期の業績に与える影響は軽微であ
る見込みですが、 当社としては、Crypto Messenger Wallet を日本及びインドネシアをはじめ
とするアジア圏において普及させるための足掛かりとなることを期待しております。              今後、
本件覚書の履行に関して、開示すべき事象・事項が発生又は決定した場合、速やかに開示
いたします。
                                                     以上




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ビート・ホールディングス・リミテッドについて

当社、ビート・ホールディングス・リミテッドは、所有する知的財産権及び技術に基づいてヘルスケア・ブ
ロックチェーン・エコシステムの構築を含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションの開発、ウェ
ルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末のデザイン及び製造、並びに知的財産権のライセンシン
グ事業を行っております。また子会社の GINSMS Inc.
                             (トロント ベンチャー証券取引所に上場、
                                  ・                  :
                                                 TSXV GOK)
を通じてモバイル・メッセージング・サービス並びにソフトウェア製品及びサービスを提供しています。当
社は、ケイマン諸島においてケイマン会社法に従い設立・登記された会社であり、香港に事業本部を構えシ
ンガポール、マレーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を有しております。

詳細は、ウェブサイト:https://www.beatholdings.com/ をご参照下さい。

本書は一般公衆に向けられた開示資料であり、当社株式への投資を勧誘するものではありません。投資家は、
当社への投資を判断する際、当社の過去の適時開示資料及び法定開示資料を含むがこれらに限定されない資
料を確認し、それらに含まれるリスク要因及びその他の情報を併せて考慮した上でかかる判断を行う必要が
あります。




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