9399 ビート 2020-07-20 16:00:00
一般社団法人Japan Business Leadership Council及びETA HOLDINGS CO.,LTD.との業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 20 日
各 位
会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド
(URL:https://www.beatholdings.com/)
代表者名 最高経営責任者(CEO)
松田 元
(東証第二部 コード番号:9399)
連絡先 経営企画室マネージャー
高山 雄太
(電話:03-4570-0741)
一般社団法人 Japan Business Leadership Council 及び ETA HOLDINGS CO.,LTD.
との業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
当社は、2020 年 7 月 10 日付開示資料「(続報)Crypto Messenger Wallet のライセンス供
与等に係る覚書締結に関するお知らせ」にて、ETA HOLDINGS CO.,LTD.(以下、 「ETA」と
いいます。 が設立準備を進めていた一般社団法人 Japan Business Leadership Council 以下、
) (
「JBLC」といいます。 )に対する当社からの資金拠出等の関与を含む ETA との業務提携契
約を締結予定であることをお知らせしました。JBLC が 7 月 15 日付設立完了したことを受
け、本日、当社及び ETA、JBLC の 3 社間において、今後の業務提携に関する基本合意書を
締結しましたので、以下の通りお知らせいたします。
1. 本件基本合意書締結の理由
ETA は、北米において米国の保守系メディアグループである Free Press Media Group(以
下「FPMG」といいます。)及び米国の貿易会社である Headwings, Inc.(以下「HWI」)ら
と連携し寄付関連及びメディア事業を行っています。同社では、この一環として、日米の
ビジネスリーダー達が両国間に存在する共通の問題を認識、共有、議論しながら両国の政
官財の各界へ提言すること等を通じ、日米両国の情報化社会及び関連ビジネスの更なる発
展に貢献すべく、JBLC の設立を準備していたとのことです。
当社としては、主力製品である暗号メッセンジャーソフト「Crypto Messenger Wallet」及
びブロックチェーンベースの SNS ソフト「Inou」の北米での普及活動を考えた場合、ETA
との協力関係を通じ FPMG の有する各種メディアの購読者層 1 百万人以上にリーチできる
ことは極めて大きなメリットであると判断し、ETA に対する両ソフトのライセンス供与を
行うと共に同社との業務提携交渉を進めることとしました。これに加え、FPMG 及び HWI
の主要メンバーがその設立趣旨に賛同しバックアップを行う JBLC についても当社が一定
の関与を行うことにより、ETA 及び同社の北米事業パートナーとの連携をより強固なもの
とできれば、将来の当社の北米でビジネス展開に役立つものと考え、従来の ETA との業務
提携の枠組みに JBLC を加え、 3
今般、 社間での業務提携に向けた基本合意書を締結するこ
ととしました。
-1-
なお、ETA に対する両ソフトのライセンス供与に関する契約主体は、ソフトウェアの著
作権を有する当社連結子会社新華モバイルリミテッド(英文名称:Xinhua Mobile Limited)
と ETA でしたが、本件業務提携に際しては、3 社が連携して行う事業スパンの広さを勘案
し、当社が契約主体となることとしました。
◆JBLC とは
日米の商業的および技術的な交流の発展に貢献することを目的として設立され、具体的
な活動としては、下記を想定しているとのことです。
①日米両国で AI(人工知能)、ブロックチェーン、ビッグデータ解析、サイバー・セキュ
リティ、データベース等の先端技術を持つ企業を中心に会員を募集。
②日米両国で会員間の交流機会創出と両国政財官界への提言の基礎となるカンファレン
スの開催、会員企業を対象とし日米双方でのビジネス展開に関するコンサルティング
サービス及び先端技術の最新情報やマッチングサービスの提供。
なお、上記設立の趣旨に賛同し、当社 CEO 松田元が代表理事に就任いたしました。
2. 本件基本合意書の内容
当社、ETA 及び JBLC の 3 社が、上述の JBLC の業務である企業会員の募集、カンファ
レンスの開催、会員企業を対象としたコンサルティングサービスならびに先端技術に関す
る情報及びマッチングサービスの提供などにおいて協力し事業推進することを定めており
ます。
3.今後の展開
当社、ETA 及び JBLC は、従来の ETA に対する Crypto Messenger Wallet 及び Inou のライ
センス供与のみに止まらず、上記 JBLC 業務の共同推進を具体化すべく引き続き協議を行
い、本年 8 月中旬を目処に、係る業務提携に関する契約(以下、 「本件業務提携契約」とい
います。)を締結する予定です。
4.業務提携予定先の概要
ETA
(1) 名 称 ETA HOLDINGS CO., LTD.
Unit Level 4(A), Main Office Tower, Financial Park Complex, Jalan
(2) 所 在 地
Merdeka, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia
(3) 代表者の役職・氏名 Managing Director 菊田 靖氏
(4) 事 業 内 容 コーポレート・コンサルティング及びメディア関連事業の提供
(5) 資 本 金 70,000 米ドル
(6) 設 立 年 月 日 2018 年 6 月 8 日
(7) 大株主及び持株比率 菊田 靖氏 100%
資 本 関 係 該当なし。
上場会社と当該会社
(8) 人 的 関 係 該当なし。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 本件以外、該当なし。
JBLC
(1) 名 称 一般社団法人 Japan Business Leadership Council
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東京都千代田区神田小川町 1-1 日幸神田ビル 7 階
(2) 所 在 地
株式会社 産経広告社内
(3) 代表者の役職・氏名 代表理事 松田 元(当社 CEO)
理事 ロバート・モートン(FPMG ファウンダー)
理事 ラリー・ワード(FPMG アドバイザリーボードメンバー)
(4) 役 員 の 氏 名 理事 菊田 靖(ETA マネージング・ディレクター)
理事 リョウ・サイトウ(HWI CEO)
監事 井手隆介(ETA 執行役員)
(5) 事 業 内 容 日米の先端技術の推進の相互協力、相互活用に関する啓蒙活動等
(6) 設 立 年 月 日 2020 年 7 月 15 日
資 本 関 係 該当なし。
上場会社と当該法人
(7) 人 的 関 係 松田 元は、当社 CEO。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 本件以外、該当なし。
5.日程
(1) 本件基本合意書締結日 2020 年 7 月 20 日
(2) 本件業務提携契約締結日 2020 年 8 月中旬(予定)
6.今後の業績に与える影響
現時点では、本件業務提携契約の締結が当社の 2020 年 12 月期の業績に与える影響は軽
微である見込みですが、当社としては、Crypto Messenger Wallet 及び Inou を北米に普及さ
せるための足掛かりとなることを期待しております。今後、本件業務提携契約に関して、
開示すべき事象・事項が発生又は決定した場合、速やかに開示いたします。
以 上
ビート・ホールディングス・リミテッドについて
当社、ビート・ホールディングス・リミテッドは、所有する知的財産権及び技術に基づいてヘルスケア・ブ
ロックチェーン・エコシステムの構築を含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションの開発、ウェ
ルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末のデザイン及び製造、並びに知的財産権のライセンシン
グ事業を行っております。また子会社の GINSMS Inc.
(トロント ベンチャー証券取引所に上場、
・ :
TSXV GOK)
を通じてモバイル・メッセージング・サービス並びにソフトウェア製品及びサービスを提供しています。当
社は、ケイマン諸島においてケイマン会社法に従い設立・登記された会社であり、香港に事業本部を構えシ
ンガポール、マレーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を有しております。
詳細は、ウェブサイト:https://www.beatholdings.com/ をご参照下さい。
本書は一般公衆に向けられた開示資料であり、当社株式への投資を勧誘するものではありません。投資家は、
当社への投資を判断する際、当社の過去の適時開示資料及び法定開示資料を含むがこれらに限定されない資
料を確認し、それらに含まれるリスク要因及びその他の情報を併せて考慮した上でかかる判断を行う必要が
あります。
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