9399 ビート 2020-07-10 16:00:00
（続報）Crypto Messenger Walletのライセンス供与等に係る覚書締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 10 日
各 位
会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド
（URL：https://www.beatholdings.com/）
代表者名 最高経営責任者（CEO）
松田 元
（東証第二部 コード番号：9399）
連絡先 経営企画室マネージャー
高山 雄太
（電話：03-4570-0741）
（続報）Crypto Messenger Wallet のライセンス供与等に係る覚書締結に関するお知らせ
当社は、2020 年 6 月 16 日付開示資料「Crypto Messenger Wallet のライセンス供与等に係
る覚書締結に関するお知らせ」 にて、当社子会社である Xinhua Mobile Limited 以下、 XML」
（ 「
といいます。）が、ETA HOLDINGS CO., LTD.（以下、 「ETA」といいます。 ）との間で、暗
号メッセンジャーソフトウェア（以下、 「Crypto Messenger Wallet」といいます。 ）のライセ
ンス供与及びその他事項に係る覚書の締結を完了したことをお知らせしました。当該覚書
においては、ブロックチェーンベースの SNS ソフトウェア（以下、 「Inou」といいます。 ）
のライセンス供与についても両社間で協議することとし、7 月中旬までに両アプリのライ
センス供与を含む業務提携契約を締結することとしておりましたが、 本日、 XML が ETA と
の間で両アプリのライセンス供与に関する詳細契約（以下、 「本件ライセンス契約」といい
ます。）を締結しましたので、以下の通りお知らせいたします。
1. 本件ライセンス契約締結の理由
本年 6 月 16 日の覚書締結後、XML は Crypto Messenger Wallet 及び Inou のライセンス
供与に際しての諸条件に関する ETA との交渉を経てその内容を確定し、今般、本件ライセ
ンス契約を締結しました。ETA は、今後の北米事業において米国の保守系メディアグルー
プである Free Press Media Group（以下「FPMG」といいます。）及び米国の貿易会社であ
る Headwings, Inc.（以下「HWI」といいます。）らと連携し事業展開するに当たり、下記
の通り両アプリを活用していくこととしております。
◆寄付事業：501(c)(3)団体 （注） である FMPG 及び HWI と連携し、FMPG 関連団体
の運営する各種メディアの購読層より集めた寄付金から、当該事業の運営に必要な手数料
（寄付金額の 20%）収入を得た上で、新型コロナウイルス COVID19 感染症予防対策に充
てるための個人用防護用品を購入し、北米、中南米、東南アジア及びアフリカに寄付して
いきます。
この際、寄付を受け付けるためのツールとして Crypto Messenger Wallet をご活用いただく
こととなりました。
（注）米国の内国歳入法、第 501 条 C 項の規定により課税を免除される非営利団体。
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◆メディア事業：ETA が保守系メディアグループたる FPMG 等との連携を今後更に強化し
ていくに当たり、位置情報がブロックチェーン上に記録され、投稿の偽造・改ざんやなり
すましがほぼ不可能である Inou の特性を活かしたサービスの立ち上げが計画されていま
す。
具体的には、北米において、FPMG が従来から展開する WEB メディア上の記事に関する
議論の場＝フォーラムを Inou の機能を利用し WEB メディアに組み込む形で展開（注）する
協議を進めているとのことです。位置情報も記録するため、特定のユーザによる不正な多
数派工作等を防止することが可能となります。ETA の当該事業における収益の源泉はフォ
ーラムの画面上に掲載される広告収入です。
（注）WEB メディアの記事の下部に Inou の機能を用いたフォーラム画面を表示し、記事を読んだユーザが
容易に議論に参加できるようにする形での実装を検討しているとのことです。
2. 本件ライセンス契約の内容
XML は ETA に対して、本件ライセンス契約に基づき、ETA の北米を中心とした寄付事
業及びメディア事業展開に際し、Crypto Messenger Wallet 及び Inou を米国とカナダにおい
て非独占的に 5 年間使用できる権利を計 100,000 米ドル（10,974,000 円） （毎年 20,000 米ド
ル（2,194,800 円） （注 1）の対価にて供与します。
）
加えて、今後 ETA は Crypto Messenger Wallet 及び Inou を利用しながら ETA が遂行する
各種事業 （寄付事業においては手数料収入、 また、 メディア事業においては広告収入を各々
源泉とする ETA の獲得収益）より得られた ETA の利益のうち 3～5%（利益 30,000 米ドル
（3,292,200 円）（注 1）を境に変動（注 2））を追加ライセンス料として XML へ支払います。
（注 1）2020 年 6 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米ドル=109.74
円で換算された金額です。
（注 2）ETA の利益が 30,000 米ドル以下の場合、当該利益の 5%、また、ETA の利益が 30,000 米ドルを超え
る場合、当該利益の 3%とします。
3．今後の展開
当社及び ETA は、Crypto Messenger Wallet 及び Inou のライセンス供与のみに止まらず、
双方の事業にとってシナジー効果を期待できる領域における広範な業務提携についても引
き続き協議を行い、本年 8 月中旬を目処に、係る業務提携に関する契約（以下、 「本件業務
提携契約」といいます。 ）を締結する予定です。
具体的には、現在、ETA が主導し設立準備を進めている（仮称）一般社団法人 Japan
Business Leadership Council（以下、「JBLC」といいます。）に当社グループからの資金拠
出等を行った上、JBLC を通じて、日米両国間の商流の強化に関する活動、両国の企業や非
営利団体間の協業ほか様々なビジネスの推進、先端技術における技術交流等に関する情報
提供やマッチング等を迅速かつ効果的に展開して参ります。
JBLC は、 客観的で透明性が高く、 かつ個人情報漏洩等のない安心な情報化社会の構築を
標榜し、前記 FPMG や Trump Leadership Council 等、米国の諸団体と協力し、AI（人口知
能） 、ブロックチェーン、ビッグデータ解析、サイバー・セキュリティ、データベース等の
先端技術を日米両国において相互活用することを目指します。
現在、前記米国の諸団体とも更なる協議を進め、上記展開に向けた業務提携の枠組みを
確定していく作業中で、 具体的提携内容の詰めにはいま暫くの時間を要するため、 今回は、
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XML と ETA 間の Crypto Messenger Wallet 及び Inou のライセンス供与に関する契約の締結
を優先することとしたものです。本件業務提携契約に関し、開示が必要となる事項が発生
した場合は、速やかに開示いたします。
4．ETA の概要
（１） 名 称 ETA HOLDINGS CO., LTD.
Unit Level 4(A), Main Office Tower, Financial Park Complex, Jalan
（２） 所 在 地
Merdeka, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia
（３） 代表者の役職・氏名 Managing Director 菊田 靖氏
（４） 事 業 内 容 コーポレート・コンサルティング及びメディア関連事業の提供
（５） 資 本 金 70,000 米ドル
（６） 設 立 年 月 日 2018 年 6 月 8 日
（７） 大株主及び持株比率 菊田 靖氏 100％
資 本 関 係 該当なし。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当なし。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 本件以外、該当なし。
5．日程
(1) XML 取締役会決議日 2020 年 7 月 10 日
(2) 本件ライセンス契約締結日 2020 年 7 月 10 日
(3) 本件業務提携契約締結日 2020 年 8 月中旬（予定）
6．今後の業績に与える影響
現時点では、本件ライセンス契約の締結が当社の 2020 年 12 月期の業績に与える影響は
軽微である見込みですが、当社としては、Crypto Messenger Wallet 及び Inou を北米に普及
させるための足掛かりとなることを期待しております。今後、本件ライセンス契約の履行
に関して、開示すべき事象・事項が発生又は決定した場合、速やかに開示いたします。
以 上
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ビート・ホールディングス・リミテッドについて
当社、ビート・ホールディングス・リミテッドは、所有する知的財産権及び技術に基づいてヘルスケア・ブ
ロックチェーン・エコシステムの構築を含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションの開発、ウェ
ルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末のデザイン及び製造、並びに知的財産権のライセンシン
グ事業を行っております。また子会社の GINSMS Inc.
（トロント ベンチャー証券取引所に上場、
・ ：
TSXV GOK）
を通じてモバイル・メッセージング・サービス並びにソフトウェア製品及びサービスを提供しています。当
社は、ケイマン諸島においてケイマン会社法に従い設立・登記された会社であり、香港に事業本部を構えシ
ンガポール、マレーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を有しております。
詳細は、ウェブサイト：https://www.beatholdings.com/ をご参照下さい。
本書は一般公衆に向けられた開示資料であり、当社株式への投資を勧誘するものではありません。投資家は、
当社への投資を判断する際、当社の過去の適時開示資料及び法定開示資料を含むがこれらに限定されない資
料を確認し、それらに含まれるリスク要因及びその他の情報を併せて考慮した上でかかる判断を行う必要が
あります。
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