2020 年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020 年４月 15 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社パパネッツ
コ ー ド 番 号 9388 URL http://www.papanets.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 伊藤 裕昭
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 宮﨑 恵子 TEL 048-960-5088
定時株主総会開催予定日 2020 年５月 20 日 配当支払開始予定日 2020 年５月 21 日
発行者情報提出予定日 2020 年５月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年２月期の業績（2019 年３月１日～2020 年２月 29 日）
（１）経営成績 （%表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年２月期 3,643 28.5 255 171.2 253 172.6 174 198.9
2019 年２月期 2,835 23.4 94 20.9 93 65.2 58 50.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年２月期 1,010.91 － 41.6 19.0 7.0
2019 年２月期 338.25 － 18.9 8.9 3.3
（参考）持分法投資損益 2020 年２月期 －百万円 2019 年２月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年２月期 1,440 503 35.0 2,918.65
2019 年２月期 1,227 334 27.2 1,937.74
（参考）自己資本 2020 年２月期 503 百万円 2019 年２月期 334 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年２月期 230 △18 △42 410
2019 年２月期 84 △121 165 240
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年２月期 － 30.00 30.00 5 8.8 1.6
2020 年２月期 － 50.00 50.00 8 4.9 2.1
2021 年２月期(予想) － － － －
（注）2021 年２月期の中間、期末及び合計の配当金額は未定であります。
３．2021 年２月期の業績予想（2020 年３月１日～2021 年２月 28 日）
（%表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,481 23.0 245 △3.9 254 0.3 171 △1.7 993.30
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年２月期 172,500 株 2019 年２月期 172,500 株
② 期末自己株式数 2020 年２月期 －株 2019 年２月期 －株
③ 期中平均株式数 2020 年２月期 172,500 株 2019 年２月期 172,500 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社パパネッツ （9388）
2020 年 2 月期 決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローに関する分析 ………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 9
(表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… 9
(持分法損益等)……………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………… 9
(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社パパネッツ （9388）
2020 年 2 月期 決算短信[日本基準]（非連結）
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当事業年度（2019年３月１日～2020年２月29日）における我が国経済は、米中の貿易摩擦もあり、非常に不安定
な社会情勢もありながら、個人消費も持ち直しの傾向もみられ、緩やかながら景気回復が続きました。
期末に新型コロナウイルスという感染症が発生し、先行きが見えない状況になっており、経済活動も予断を許さ
れない状況が続くことが予想されます。その中でも、当社事業である管理会社サポート事業においては、定期巡回
物件及び清掃件数は、昨年同様に増加をしており、インテリアトータルサポート事業においては、利用運送の増加
など、堅調に推移しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,643,856千円（前事業年度比28.5％増）となり、営業利益は255,811千円（前
事業年度比171.2％増）、経常利益は253,659千円（前事業年度比172.6％増）当期純利益は174,381千円（前事業年
度比198.9％増）となりました。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②今後の見通し
昨今の社会情勢でみると、社会情勢は非常に不安定になることが予想されます。新型コロナウイルスの拡大終息
の目処が立たない中、企業経営において、今までにない困難になることも予想されます。このような中、従業員な
らびにお客様、 取引先様等へ影響を最小限にとどめるよう対策を取って参ります。 また、 組織体系の見直しを行い、
更なる企業強化を進めて参ります。なお、営業活動も制限されることが予想される中でも、今までの営業活動の成
果を踏まえ、2021 年２月期は売上高 4,481,380 千円（前事業年度比 23.0％増）
、営業利益 245,925 千円（前事業年
度比 3.9％減）
、経常利益 254,485 千円（前事業年度比 0.3％増）、当期純利益 171,344 千円（前事業年度比 1.7％
減）をそれぞれ見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高 961,089 千円で、前事業年度末に比べ 232,544 千円増加しております。現
金及び預金の増加 169,563 千円及び売掛金の増加 70,532 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 479,282 千円で、前事業年度末に比べ 19,495 千円減少しております。
特許権の減少 10,136 千円及び建物(純額)の減少 9,373 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 483,525 千円で、前事業年度末に比べ 139,856 千円減少しております。
短期借入金の減少 270,000 千円、１年内返済予定の長期借入金の増加 39,886 千円、未払法人税等の増加 34,325 千
円、未払消費税等の増加 25,847 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 453,355 千円で、前事業年度末に比べ 183,698 千円増加しております。
長期借入金の増加 193,243 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は503,491千円で、前事業年度末に比べ169,206千円増加しております。当期
純利益の計上による利益剰余金の増加174,381千円が主な変動要因であります。
（３）キャッシュ・フローに関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 410,273 千円（前事業年度末比 169,563
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は 230,252 千円で前事業年度末に比べ 146,134 千円増加しております。 主な増加要
因は、税引前当期純利益の計上 253,659 千円、減価償却費 39,604 千円、未払消費税等の増加額 25,847 千円による
ものであり、主な減少要因は売上債権の増加額 70,532 千円、 法人税等の支払額 45,465 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 18,642 千円で前事業年度末に比べ 103,317 千円減少しております。 これは主に、
無形固定資産の取得による支出 12,597 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は 42,046 千円で、前事業年度末に比べ 207,085 千円減少しております。増加要因
は、長期借入れによる収入 270,000 千円によるものであり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出 270,000
千円及び長期借入金の返済による支出 36,871 千円であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方
針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏ま
えた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,709 410,273
売掛金 433,094 503,627
商品 41,054 27,250
貯蔵品 2,953 3,259
前払費用 10,646 16,007
その他 1,156 701
貸倒引当金 △1,070 △30
流動資産合計 728,545 961,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 123,421 114,047
車両運搬具（純額） 3,277 3,874
工具、器具及び備品（純額） 4,040 2,697
土地 205,833 205,833
有形固定資産合計 336,572 326,452
無形固定資産
特許権 64,196 54,060
電話加入権 451 451
ソフトウエア 49,532 45,618
無形固定資産合計 114,180 100,129
投資その他の資産
長期前払費用 2,983 1,398
繰延税金資産 21,075 21,587
敷金及び保証金 23,936 29,684
破産更生債権等 66 －
その他 30 30
貸倒引当金 △66 －
投資その他の資産合計 48,024 52,700
固定資産合計 498,777 479,282
資産合計 1,227,323 1,440,372
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,519 13,336
短期借入金 270,000 －
１年内返済予定の長期借入金 14,366 54,252
未払費用 270,970 278,492
未払法人税等 27,619 61,944
未払消費税等 19,036 44,884
前受金 1,484 4,510
預り金 5,496 12,261
賞与引当金 5,887 7,681
役員賞与引当金 － 6,160
流動負債合計 623,381 483,525
固定負債
長期借入金 230,290 423,533
役員退職慰労引当金 34,046 26,470
その他 5,320 3,352
固定負債合計 269,656 453,355
負債合計 893,038 936,880
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
その他資本剰余金 114,450 114,450
資本剰余金合計 114,450 114,450
利益剰余金
利益準備金 833 1,351
その他利益剰余金
別途積立金 2,000 2,000
繰越利益剰余金 166,976 335,665
利益剰余金合計 169,810 339,017
株主資本合計 334,260 503,467
新株予約権 23 23
純資産合計 334,284 503,491
負債純資産合計 1,227,323 1,440,372
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,835,351 3,643,856
売上原価 2,135,342 2,669,168
売上総利益 700,009 974,688
販売費及び一般管理費 605,685 718,876
営業利益 94,323 255,811
営業外収益
受取利息 183 69
預り保証金精算益 347 605
その他 649 1,232
営業外収益合計 1,180 1,907
営業外費用
支払利息 1,975 4,059
その他 487 －
営業外費用合計 2,462 4,059
経常利益 93,041 253,659
特別損失
減損損失 10,563 －
特別損失合計 10,563 －
税引前当期純利益 82,478 253,659
法人税、住民税及び事業税 35,551 79,790
法人税等調整額 △11,422 △512
法人税等合計 24,128 79,278
当期純利益 58,349 174,381
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
区分 至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
１ 商品期首たな卸高 1,991 41,054
２ 当期商品仕入高 147,260 290,794
合計 149,252 331,849
３ 商品期末たな卸高 41,054 108,197 5.1 27,250 304,599 11.4
Ⅱ サービス売上原価
１ 労務費 14,045 11,593
２ 外注費 1,677,623 2,089,995
３ 経費 335,476 262,980
当期総サービス費用 2,027,144 2,027,144 94.9 2,364,569 2,364,569 88.6
売上原価 2,135,342 100.0 2,669,168 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年2月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新 株 純資産
株主資 予約権 合 計
資本金 その他 資 本 その他利益剰余金 利 益
利 益 本合計
資 本 剰余金 別 途 繰越利益 剰余金
準備金
剰余金 合 計 積立金 剰 余 金 合 計
当期首残高 50,000 114,450 114,450 402 2,000 113,370 115,773 280,223 － 280,223
当期変動額
剰余金の配当 431 △4,743 △4,312 △4,312 △4,312
当期純利益 58,349 58,349 58,349 58,349
株主資本以外
の項目の当期
23 23
変動額合計
(純額)
当期変動額合計 － － － 431 － 53,605 54,037 54,037 23 54,061
当期末残高 50,000 114,450 114,450 833 2,000 166,976 169,810 334,260 23 334,284
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新 株 純資産
株主資 予約権 合 計
資本金 その他 資 本 その他利益剰余金 利 益
利 益 本合計
資 本 剰余金 別 途 繰越利益 剰余金
準備金
剰余金 合 計 積立金 剰 余 金 合 計
当期首残高 50,000 114,450 114,450 833 2,000 166,976 169,810 334,260 23 334,284
当期変動額
剰余金の配当 517 △5,692 △5,175 △5,175 △5,175
当期純利益 174,381 174,381 174,381 174,381
株主資本以外
の項目の当期
－ －
変動額合計
(純額)
当期変動額合計 － － － 517 － 168,689 169,206 169,206 － 169,206
当期末残高 50,000 114,450 114,450 1,351 2,000 335,665 339,017 503,467 23 503,491
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 82,478 253,659
減価償却費 36,980 39,604
減損損失 10,563 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 386 △1,106
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,298 1,794
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,894 △7,576
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 6,160
受取利息 △183 △69
支払利息 1,975 4,059
売上債権の増減額（△は増加） △127,648 △70,532
たな卸資産の増減額（△は増加） △39,104 13,497
仕入債務の増減額（△は減少） 4,391 4,817
未払費用の増減額（△は減少） 90,508 7,221
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,288 25,847
その他 5,415 2,061
小計 94,244 279,439
利息の受取額 183 69
利息の支払額 △2,290 △3,791
法人税等の支払額 △8,019 △45,465
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,118 230,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △115,689 △2,535
無形固定資産の取得による支出 △4,446 △12,597
敷金及び保証金の差入による支出 △1,054 △6,021
敷金及び保証金の返還による収入 68 10
その他 △837 2,501
投資活動によるキャッシュ・フロー △121,959 △18,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,000 △270,000
長期借入れによる収入 120,000 27270,000
270,000
長期借入金の返済による支出 △10,672 △36,871
配当金の支払額 △4,312 △5,175
新株予約権の発行による収入 23 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 165,039 △42,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 127,198 169,563
現金及び現金同等物の期首残高 113,511 240,709
現金及び現金同等物の期末残高 240,709 410,273
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資金は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,670千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」21,075千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,937円74銭 １株当たり純資産額 2,918円65銭
１株当たり当期純利益 338円25銭 １株当たり当期純利益 1,010円91銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益(千円) 58,349 174,381
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 58,349 174,381
普通株式の期中平均株式数(株) 172,500 172,500
希薄化効果を有しないため、潜在株 新株予約権１種類（新株予約権の数 新株予約権１種類（新株予約権の数
式調整後１株当たり当期純利益の算 普通株式 23,950 株）。 普通株式 23,950 株）。
定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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