2019 年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年４月 15 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社パパネッツ
コ ー ド 番 号 9388 URL http://www.papanets.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 伊藤 裕昭
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 宮﨑 恵子 TEL 048-960-5088
定時株主総会開催予定日 2019 年５月 22 日 配当開始予定日 2019 年５月 23 日
発行者情報提出予定日 2019 年５月 31 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年２月期の業績（2018 年３月１日～2019 年２月 28 日）
（１）経営成績 （%表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019 年２月期 2,835 23.4 94 20.9 93 65.2 58 50.9
2018 年２月期 2,296 11.6 77 △16.2 56 △40.3 38 △41.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019 年２月期 338.25 － 18.9 8.9 3.3
2018 年２月期 224.14 － 14.7 7.6 3.3
（参考）持分法投資損益 2019 年２月期 －百万円 2018 年２月期 －百万円
（注１）当社は、2017 年９月８日付で普通株式１株につき 300 株の割合で分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注２）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019 年２月期 1,227 334 27.2 1,937.74
2018 年２月期 854 280 32.7 1,624.48
（参考）自己資本 2019 年２月期 334 百万円 2018 年２月期 280 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年２月期 84 △121 165 240
2018 年２月期 △15 △290 316 113
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期末 年間 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018 年２月期 － 25.00 25.00 4 11.1 1.6
2019 年２月期 － 30.00 30.00 5 8.8 1.6
2020 年２月期(予想) － － － －
（注）2020 年２月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。
３．2020 年２月期の業績予想（2019 年３月１日～2020 年２月 29 日）
（%表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 3,729 31.5 193 104.6 190 104.2 120 105.6 695.65
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年２月期 172,500 株 2018 年２月期 172,500 株
② 期末自己株式数 2019 年２月期 －株 2018 年２月期 －株
③ 期中平均株式数 2019 年２月期 172,500 株 2018 年２月期 172,500 株
（注）当社は、2017 年９月８日付で普通株式１株につき 300 株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社パパネッツ （9388）
2019 年 2 月期 決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローに関する分析 ………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 9
(持分法損益等)……………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報)………………………………………………………………………………………………… 9
(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社パパネッツ （9388）
2019 年 2 月期 決算短信[日本基準]（非連結）
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当事業年度（2018年３月１日～2019年２月28日）における我が国経済は、緩やかな景気の回復基調が継続してお
りましたが、米国発の貿易戦争による中国経済の減速や、消費税率引き上げ観測による景気回復の失速の懸念によ
り先行不透明な状況が続きました。また、個人所得の改善の伸びは鈍化のまま人口減少が顕著に現れ、個人消費に
よる景気牽引は厳しい状況にあります。その中、当社事業である管理会社サポート事業においては、定期巡回物件
及び清掃件数の増加やコールセンター業務の拡大、インテリアトータルサポート事業においては、利用運送の増加
など、堅調に推移しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,835,351千円（前事業年度比23.4％増）となり、営業利益は94,323千円（前
事業年度比20.9％増）、経常利益は93,041千円（前事業年度比65.2％増）当期純利益は58,349千円（前事業年度比
50.9％増）となりました。
当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②今後の見通し
昨今の社会情勢でみると、続いている人材不足も解消することも難しく、今後も人材不足が引き続き予想されま
す。我が国の経済は外需に不安があるものの、インバウンド需要やオリンピック需要もあり、回復傾向が 2020 年
までは続くものと予想されます。そのような社会環境に対応するために、2020 年２月期も方針の一つとして、人
財共育を掲げ、次世代に続く人財の登用を活発化させて参ります。また、活動方針である「御用聴き産業」を強化
すべく、これまで以上に細かなニーズにこたえられるよう、社外及び社内におけるヒューマンネットワークの強化
を進めて参ります。このことを踏まえ、2020 年２月期は売上高 3,729 百万円（前事業年度比 31.5％増） 、営業利益
193 百万円（前事業年度比 104.6％増）
、経常利益 190 百万円（前事業年度比 104.2％増）
、当期純利益 120 百万円
（前事業年度比 105.6％増）をそれぞれ見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 734,215 千円で、前事業年度末に比べ 293,597 千円増加しております。
現金及び預金の増加 127,198 千円、売掛金の増加 127,648 千円、商品の増加 39,063 千円が主な変動要因でありま
す。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 493,107 千円で、前事業年度末に比べ 78,903 千円増加しております。
ハローストレージ物件の購入等による建物の増加 58,480 千円及び土地の増加 39,595 千円が主な変動要因でありま
す。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 623,381 千円で、前事業年度末に比べ 207,234 千円増加しております。
短期借入金の増加 60,000 千円、未払費用の増加 90,488 千円、未払法人税等の増加 26,573 千円、未払消費税等の
増加 18,288 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 269,656 千円で、前事業年度末に比べ 111,206 千円増加しております。
ハローストレージ物件の購入等による長期借入金の増加 104,634 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は334,284千円で、前事業年度末に比べ54,061千円増加しております。当期
純利益の計上による増加58,349千円が主な変動要因であります。
（３）キャッシュ・フローに関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 240,709 千円（前事業年度末比 127,198
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は 84,118 千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益 82,478 千円、減
価償却費 36,980 千円、
未払費用の増加額 90,508 千円によるものであり、
主な減少要因は売上債権の増加額 127,648
千円、たな卸資産の増加額 39,104 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 121,959 千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出 115,689
千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は 165,039 千円で、前事業年度末に比べ 51,528 千円増加しております。主な増加
要因は、短期借入金の純増加額 60,000 千円、長期借入れによる収入 120,000 千円によるものであり、主な減少要
因は、長期借入金の返済による支出 10,672 千円であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方
針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏ま
えた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,511 240,709
売掛金 305,445 433,094
商品 1,991 41,054
貯蔵品 2,911 2,953
前払費用 14,387 10,646
繰延税金資産 1,028 5,670
その他 2,092 1,156
貸倒引当金 △750 △1,070
流動資産合計 440,618 734,215
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 64,940 123,421
車両運搬具（純額） 5,205 3,277
工具、器具及び備品（純額） 4,881 4,040
土地 166,237 205,833
有形固定資産合計 241,265 336,572
無形固定資産
特許権 74,332 64,196
電話加入権 451 451
ソフトウエア 62,112 49,532
無形固定資産合計 136,895 114,180
投資その他の資産
長期前払費用 4,227 2,983
繰延税金資産 8,624 15,404
敷金及び保証金 23,160 23,936
破産更生債権等 － 66
その他 30 30
貸倒引当金 － △66
投資その他の資産合計 36,042 42,354
固定資産合計 414,203 493,107
資産合計 854,821 1,227,323
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,265 8,519
短期借入金 210,000 270,000
１年内返済予定の長期借入金 9,672 14,366
未払費用 180,482 270,970
未払法人税等 1,046 27,619
未払消費税等 748 19,036
前受金 1,085 1,484
預り金 4,259 5,496
賞与引当金 4,588 5,887
流動負債合計 416,147 623,381
固定負債
長期借入金 125,656 230,290
役員退職慰労引当金 25,152 34,046
その他 7,642 5,320
固定負債合計 158,450 269,656
負債合計 574,598 893,038
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
その他資本剰余金 114,450 114,450
資本剰余金合計 114,450 114,450
利益剰余金
利益準備金 402 833
その他利益剰余金
別途積立金 2,000 2,000
繰越利益剰余金 113,370 166,976
利益剰余金合計 115,773 169,810
株主資本合計 280,223 334,260
新株予約権 － 23
純資産合計 280,223 334,284
負債純資産合計 854,821 1,227,323
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 2,296,168 2,835,351
売上原価 1,730,287 2,135,342
売上総利益 565,880 700,009
販売費及び一般管理費 487,891 605,685
営業利益 77,988 94,323
営業外収益
受取利息 283 183
受取手数料 423 －
預り保証金精算益 2,929 347
その他 1,593 649
営業外収益合計 5,229 1,180
営業外費用
支払利息 1,719 1,975
支払報酬料 21,692 －
支払手数料 3,000 －
その他 508 487
営業外費用合計 26,920 2,462
経常利益 56,297 93,041
特別損失
減損損失 － 10,563
特別損失合計 － 10,563
税引前当期純利益 56,297 82,478
法人税、住民税及び事業税 15,686 35,551
法人税等調整額 1,945 △11,422
法人税等合計 17,632 24,128
当期純利益 38,664 58,349
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
区分 至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
１ 商品期首たな卸高 6,083 1,991
２ 当期商品仕入高 78,066 147,260
合計 84,149 149,252
３ 商品期末たな卸高 1,991 82,157 4.7 41,054 108,197 5.1
Ⅱ サービス売上原価
１ 労務費 19,248 14,045
２ 外注費 1,308,003 1,677,623
３ 経費 320,878 335,476
当期総サービス費用 1,648,130 1,648,130 95.3 2,027,144 2,027,144 94.9
売上原価 1,730,287 100.0 2,135,342 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年2月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本 合計
資本金 その他 資 本 その他利益剰余金 利 益
利 益 合 計
資 本 剰余金 剰余金
準備金 別 途 繰越利益
剰余金 合 計 合 計
積立金 剰余金
当期首残高 50,000 114,450 114,450 － 2,000 79,133 81,133 245,583 245,583
当期変動額
剰余金の配当 402 △4,427 △4,025 △4,025 △4,025
当期純利益 38,664 38,664 38,664 38,664
当期変動額合計 － － － 402 － 34,237 34,639 34,639 34,639
当期末残高 50,000 114,450 114,450 402 2,000 113,370 115,773 280,223 280,223
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新 株 純資産
株主資 予約権 合 計
資本金 その他 資 本 その他利益剰余金 利 益
利 益 本合計
資 本 剰余金 別 途 繰越利益 剰余金
準備金
剰余金 合 計 積立金 剰 余 金 合 計
当期首残高 50,000 114,450 114,450 402 2,000 113,370 115,773 280,223 － 280,223
当期変動額
剰余金の配当 431 △4,743 △4,312 △4,312 △4,312
当期純利益 58,349 58,349 58,349 58,349
株主資本以外
の項目の当期
23 23
変動額合計
(純額)
当期変動額合計 － － － 431 － 53,605 54,037 54,037 23 54,061
当期末残高 50,000 114,450 114,450 833 2,000 166,976 169,810 334,260 23 334,284
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 56,297 82,478
減価償却費 27,956 36,980
減損損失 － 10,563
貸倒引当金の増減額（△は減少） △310 386
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,379 1,298
退職給付引当金の増減額（△は減少） △13,740 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,812 8,894
受取利息 △283 △183
支払利息 1,719 1,975
売上債権の増減額（△は増加） △7,436 △127,648
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,053 △39,104
仕入債務の増減額（△は減少） △1,668 4,391
未払費用の増減額（△は減少） △57,123 90,508
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,565 18,288
その他 21,031 5,415
小計 29,121 94,244
利息の受取額 301 183
利息の支払額 △1,870 △2,290
法人税等の支払額 △42,964 △8,019
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,411 84,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △149,193 △115,689
無形固定資産の取得による支出 △124,574 △4,446
敷金及び保証金の差入による支出 △8,978 △1,054
敷金及び保証金の返還による収入 117 68
その他 △8,209 △837
投資活動によるキャッシュ・フロー △290,836 △121,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 185,000 60,000
長期借入れによる収入 145,000 120,000
長期借入金の返済による支出 △9,672 △10,672
配当金の支払額 △4,025 △4,312
新株予約権の発行による収入 － 23
財務活動によるキャッシュ・フロー 316,303 165,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,054 127,198
現金及び現金同等物の期首残高 103,456 113,511
現金及び現金同等物の期末残高 113,511 240,709
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,624円48銭 １株当たり純資産額 1,937円74銭
１株当たり当期純利益 224円14銭 １株当たり当期純利益 338円25銭
（注１）当社は、2017 年９月８日付で普通株式１株につき 300 株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注２）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（注３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益(千円) 38,664 58,349
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 38,664 58,349
普通株式の期中平均株式数(株) 172,500 172,500
希薄化効果を有しないため、潜在株 新株予約権１種類（新株予約権の数
式調整後１株当たり当期純利益の算 － 普通株式 23,950 株）。
定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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