9386 日本コンセプト 2019-02-13 15:30:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 日本コンセプト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9386 URL http://www.n-concept.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松元 孝義
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務経理部長 (氏名) 若園 三記生 (TEL) 03-3507-8812
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 12,165 3.9 1,939 3.9 1,914 8.0 1,346 8.2
29年12月期 11,705 11.5 1,865 8.7 1,772 11.9 1,245 15.3
(注) 包括利益 30年12月期 1,292百万円( 0.6％) 29年12月期 1,284百万円( 25.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 98.00 － 15.1 11.5 15.9
29年12月期 95.08 － 16.6 11.6 15.9
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 17,736 9,891 55.8 713.24
29年12月期 15,657 7,934 50.7 605.79
(参考) 自己資本 30年12月期 9,891百万円 29年12月期 7,934百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 2,034 △516 △166 3,466
29年12月期 2,102 △1,490 △1,042 2,148
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 15.00 － 15.00 30.00 392 31.6 5.2
30年12月期 － 15.00 － 15.00 30.00 416 30.6 4.5
31年12月期(予想)
－ 15.00 － 15.00 30.00 30.8
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,213 4.7 956 7.8 938 6.8 651 5.7 46.94
通 期 12,710 4.5 1,985 2.4 1,950 1.9 1,349 0.2 97.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 13,868,500株 29年12月期 13,098,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 537株 29年12月期 537株
③ 期中平均株式数 30年12月期 13,743,416株 29年12月期 13,097,463株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 12,025 3.7 1,653 6.7 1,607 8.0 1,099 8.5
29年12月期 11,591 11.7 1,549 5.2 1,488 12.9 1,012 17.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 79.99 －
29年12月期 77.32 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 16,174 8,278 51.2 596.92
29年12月期 14,168 6,514 46.0 497.40
(参考) 自己資本
30年12月期 8,278百万円 29年12月期 6,514百万円
２．平成31年12月期の個別業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,150 4.9 804 12.2 544 13.0 39.23
通 期 12,583 4.6 1,677 4.3 1,130 2.8 81.48
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成
績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成31年２月18日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………22
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………25
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………25
－1－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 増減額（増減率）
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高（千円） 11,705,334 12,165,980 460,646 (3.9％)
営業利益（千円） 1,865,679 1,939,140 73,460 (3.9％)
経常利益（千円） 1,772,069 1,914,270 142,200 (8.0％)
親会社株主に帰属する
1,245,262 1,346,809 101,546 (8.2％)
当期純利益（千円）
保有基数（12月末時点） 7,209本 7,691本 482本 (6.7％)
稼働率（12ヶ月平均） 74.3％ 77.4% 3.1％ ―
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の
回復基調が続きました。わが国の貿易については、年前半は、輸出、輸入共に好調を維持し対前年比で増加を
記録しましたが、米中の通商問題などの影響を受けた世界経済の不安定さを反映し、年後半には輸出の伸びが
低下しました。
海外経済においては、米国を中心に総じて底堅く推移したものの、後半からは米中の貿易摩擦問題の激化や
欧州の政治情勢の不安定さを背景に中国および欧州経済が減速しました。
このような状況にもかかわらず、当社は独自の海外ネットワークを活かし、輸送量の増大とタンクコンテナ
オペレーション効率（稼働率）の向上を実現しました。また、フロンガスの再生・破壊業務に対する営業許可
証の交付が予定より大幅に遅れる３月末となったことからガス関連の売上が限定されたものの、ガスタンクコ
ンテナ事業の売上は236百万円（前年は22百万円）となりました。また、当社の支店を活用した国内ワンウェイ
輸送や保管等の附帯サービスにかかる売上を伸ばしたことなどにより、当連結会計年度における売上高は、前
年を460百万円上回る12,165百万円となりました。
営業利益については、将来を見据えた設備投資を継続していることから減価償却費が増加したものの、タン
クコンテナを効率的に運用することにより売上原価の伸びを抑えたことから、前年比73百万円増の1,939百万円
となりました。また、経常利益は1,914百万円を確保いたしました。この結果、法人税等差引後の親会社株主に
帰属する当期純利益は1,346百万円を達成しております。
②次期の見通し
次期の業績見通しにつきましては、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題など、世界経済の不安定要因が
依然として解消されないことから、わが国を含めた世界貿易への悪影響が懸念され、当社の売上の主力である
輸出入の荷動きにも影響が及ぶものと予測されます。
このような状況にもかかわらず、当社グループの強みとする海外ネットワークをフルに活用し、既存の主要
顧客との取引の継続に加え、タンカーやドライコンテナを利用して貨物を輸送している顧客に対し、タンクコ
ンテナへの切替えの営業活動を更に積極的に行い、新規顧客の開拓に注力して参ります。また国内輸送におい
ては、タンクローリーによるオールトラックでの輸送から、タンクコンテナを利用して国内支店とトラック、
鉄道、内航船を上手く繋いだワンウェイ複合一貫輸送への転換を推進することで、トラック不足と環境問題へ
の対応を継続して参ります。
上記施策を実施することにより、当社グループの次期連結会計年度における業績見通しは、前提となる為替
相場を1ドル109円00銭とした上で、売上高12,710百万円、営業利益1,985百万円、経常利益1,950百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,349百万円を予想しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加（38.0％増）し、5,744百万円となりました。現
金及び預金が1,280百万円、売掛金が83百万円、その他流動資産が200百万円増加したことが主な要因で
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日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加（4.3％増）し、11,992百万円となりました。1月に
阪神支店が完成したことや発注したタンクコンテナが納入されたこと等に伴い建設仮勘定が395百万円減少
する一方、建物及び構築物（純額）が327百万円、機械装置及び運搬具（純額）が67百万円、タンクコンテ
ナ（純額）が412百万円増加したほか、無形固定資産が65百万円、投資その他の資産が19百万円増加したこ
とが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加（13.3％増）し、17,736百万円となりま
した。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少（10.2％減）し、2,993百万円となりました。未払
法人税等が25百万円、その他流動負債が19百万円増加したものの、買掛金が103百万円、短期借入金が268
百万円、リース債務が29百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加（10.5％増）し、4,852百万円となりました。長期
借入金が212百万円減少したものの、リース債務が592百万円、その他固定負債が67百万円増加したことが
主な要因です。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,956百万円増加（24.7％増）し、9,891百万円となりました。為替
換算調整勘定が54百万円減少したものの、第三者割当による新株発行を実施したため、資本金と資本剰余
金がそれぞれ534百万円増加したうえ、利益剰余金が942百万円増加したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）は、前連結会計年度末に比べて
1,317百万円増加し、3,466百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこ
れに係る要因は次のとおりです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、2,034百万円（前期は2,102百万円の収入）となりました。主な資金の
増加要因は、税金等調整前当期純利益1,912百万円と減価償却費1,007百万円であり、売上債権の増額114百
万円と法人税等の支払額569百万円が主な減少要因です。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、516百万円（前期は1,490百万円の支出）となりました。主な資金の減
少要因は、定期預金の純増額28百万円、有形固定資産の取得による支出474百万円、及び無形固定資産の取
得による支出68百万円です。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、166百万円（前期は1,042百万円の支出）となりました。主な資金の増
加要因は、長期借入れによる収入842百万円と株式発行による収入1,068百万円であり、主な資金の減少要
因は、短期借入金の純減額268百万円、長期借入金の返済による支出1,046百万円、リース債務の返済によ
る支出344百万円、及び配当金の支払額402百万円です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 38.9 42.5 47.5 50.7 55.8
時価ベースの
74.1 93.3 94.7 115.9 76.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
4.0 3.4 3.3 2.9 3.0
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.9 11.9 16.7 32.7 32.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
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日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
います。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況を基礎に事業環境、業績見通
し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。
一方、当社グループは、環境に優しいビジネスを推進することにより業容を拡大し、財務体質を一段と強化す
ることを目指しております。このためには、従来のタンクコンテナ事業に加え、新たに始めたガス事業に対する
設備投資を積極的に行い、ビジネスを拡大していくことが必須であります。
当社グループは、こうした方針のもと、安定配当を維持しながらも成長に向けた投資をするため積極的に内部
留保を蓄積し、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させることにより、株主の皆様に
還元して参りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円（うち中間
配当金15円）としております。
なお、次期の配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円の１株当たり30円とさせていただく予定であ
りますが、業績等も勘案しながら、より公平・公正な利益還元を目指して参りたいと考えております。
（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらの事項に関わるリスクの存在を充分認識し分析したうえで、その発生を未然に防ぎ、
且つ、万一発生した場合でも適切に対処し影響を最小にするよう努める所存であります。一方で、投資家の皆様
による当社グループ株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の諸記載事項と併せて慎重に検討したうえで行
われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが事業を行うに当たり、予
め想定し得る主要もしくは重大と思われる事象と、これに関わるリスクを述べたものであります。このほかにも
発生し得る事象とリスクがある可能性があり、事前に投資家の皆様がこれらをご自身で想定されたうえで、当社
グループ株式に対する投資判断を行う必要があると考えております。
①重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響
当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器である
ISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供
するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故
防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。
この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り
組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、
リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。
しかしながら、不測の事態、とくに危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染や
想定外の事態等によりレピュテーションに関わる事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状
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日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
態が大きな影響を受ける可能性があります。
②化学品等製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、地域は問わないものの、輸送する貨物を獲得する
ことによって初めて営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの輸送需要の動向や海上運
賃等の外部環境の大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があ
ります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③外国為替相場の変動による影響
当社グループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行
であり、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建で行います。海外連結子会社も現地通貨を
使用しており、当社グループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。
また、為替相場が変動することに伴い、当社の外貨建資産や海外連結子会社の外貨建の資産及び負債の邦貨換
算額が変動することも、当社グループの業績に影響を与えています。
なお、相場の変動により過去多額の為替差損益を発生させた通貨オプション取引は平成27年度末時点でゼロに
なっており、為替相場の変動が収益に及ぼす影響は以前より減少しております。
④有利子負債について
当社グループは、更なる業容拡大を目指してタンクコンテナ及び国内・海外の物流洗浄拠点等に対する設備投
資を継続しており、これら設備投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。
（イ）依存度
当社グループはタンクコンテナの取得や物流洗浄拠点の設立に必要な資金、並びに長期運転資金を主として
金融機関からの借入れにより調達してまいりました。その結果、総資産残高に対する有利子負債残高の割合が
高く、有利子負債依存度は平成28年12月末時点で43.1％、平成29年12月末時点で38.8％でした。当社は、収益
増加に伴い借入金残高の圧縮を進めてきており、平成30年12月末時点の有利子負債依存度は34.7％に低下して
おります。今後もタンクコンテナ取得等にかかる設備資金は借入金、ファイナンス・リース等により調達して
いく方針ではありますが、借入金残高を圧縮することにより有利子負債依存度を着実に引き下げることを目指
しております。
（ロ）金融機関との関係
設備資金は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から原則として、長期資金として調達して
おりますが、これらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に現時点では懸念はござい
ません。しかしながら、将来、当社グループの業績が急激に悪化した場合や、社会環境及び金融情勢に大きな
変動が発生した場合等、何らかの理由により金融機関からの資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの
事業展開に大きな制約を受ける可能性があります。
（ハ）財務制限条項
当社グループは、主に金融機関からの借入れをもとに大型設備投資を実施しておりますが、当該借入契約の
なかには財務制限条項が設けられているものがあります。金融機関とは良好な関係を築いておりますが、連結
決算及び単体決算のいずれかにおいて財務制限条項に該当することとなった場合には、金利が引き上げられる
可能性があります。
（ニ）金利変動リスク
当社グループは、将来の利息支払額を予め確定するために固定金利で資金調達をすることを原則としており
ますが、変動金利で資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。
⑤法的規制の強化による影響
当社グループが運行するタンクコンテナは、消防法や関税法等の国内規制に加え、危険品の輸送に関する国際
的な規則であるIMDGコード（注）や、関税に関するコンテナ条約等、内外の法的規制を受けております。今後各
国において新たな法令等による規制が行われたり、条約が締結された場合、当社グループの事業展開に制限が加
えられたり、事業費用が嵩むこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま
－5－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
す。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったり、フロンガスを適切に取り扱わな
かったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。
なお、適用対象となる主要国内法令は次表に示すとおりであり、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化
に関する法律」に基づく許認可以外に期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は
発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められて事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受
けた場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要
課題として位置付け、これらの法的規制に抵触することにより業務に影響を生じさせないよう全社一丸となって
法令順守を徹底しております。
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対象 法令等名 監督官庁 法的規制の内容 有効期限 取消事由
貨物利用運送事業の適正かつ合
理的な運営を図り、もって利用 第９条
者の利益の保護及びその利便の 第27条
利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし
増進に寄与することを目的とし 第12条
た各種の規制が定められており 第28条
ます。
倉庫業の適正な運営を確保し、
倉庫の利用者の利益を保護する
とともに、倉庫証券の円滑な流
倉庫業法 国土交通省 期限の定めなし 第21条
通を確保することを目的とした
各種の規制が定められておりま
倉庫事業
す。
消防法における危険物該当品の
保管を行う際は、予め許可を得
消防法 総務省 期限の定めなし 第12条の２
た危険物貯蔵所にて取り扱う旨
定められております。
コンテナーに関する通関
条約及び国際道路運送手 免税コンテナを輸入した場合、
帳による担保の下で行う その輸入の許可の日から１年以
貨物の国際運送に関する 財務省 内に再び国際輸送に使用（再輸 期限の定めなし 第10条
通関条約（TIR条約）の実 出）せねばならないと定められ
タンク 施に伴う関税法等の特例 ております。
コンテナ に関する法律
消防法における危険物該当品を
国内で輸送する場合、移動式タ
消防法 総務省 ンク貯蔵所として届出を行い許 期限の定めなし 第12条の２
可を受けるよう定めておりま
す。
洗浄時に発生する廃油、及び排
タンク 水処理設備より排出される汚泥
廃棄物の処理及び
コンテナ 環境省 が産業廃棄物に該当し、その収 期限の定めなし 第14条の３
清掃に関する法律
洗浄 集・運搬及び処理について定め
られております。
消防法における危険物該当品の
容器間の積替及び一時的留置を
行う際は、予め許可を得た取扱
貨物の積替 消防法 総務省 期限の定めなし 第12条の２
所内において作業を行わなけれ
ばならない旨、定められており
ます。
高圧ガスによる災害を防止する
ため、高圧ガスの製造、貯蔵、
販売、移動その他の取扱及び消
費並びに容器の製造及び取扱を
第一種 規制するとともに、民間事業者 第９条
高圧ガス保安法 経済産業省 期限の定めなし
製造者 及び高圧ガス保安協会による高 第38条
圧ガスの保安に関する自主的な
活動を促進し、公共の安全を確
保することを目的とした各種の
規制が定められております。
オゾン層の保護及び地球温暖化
第一種 を防止するため、フロン類の使
フロン類 用の合理化、管理の適正化に関 第55条
再生業者 する指針、製造業者並びに管理
フロン類の使用の合理化 者の責務等を定めるとともに、
及び管理の適正化に関す 経済産業省 管理の適正化のための措置等を ５年
る法律 講じてフロン類の大気中への排
フロン類 出を抑制し、国民の健康で文化
的な生活の確保、人類の福祉に 第67条
破壊業者
貢献することを目的とした各種
の規制が定められております。
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及びそ
れら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的に
定めた国際的な規則。
⑥自然災害または政治的、社会的非常事態等による影響
当社グループの事業活動範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれら
の周辺地域であります。これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、
－7－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
社会的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期にわたって滞る可能性があ
ります。また、当社グループの物流洗浄拠点は、港湾の周辺地域に立地しております。このため、自然災害等に
対して定められた法令に応じた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害
が発生した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。こうした政治的、社会的非常事態や自
然災害が発生し、通常の物流活動を妨げるような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
が影響を受ける可能性があります。
⑦タンクコンテナのオペレーションにかかるリスク
丈夫で安全な輸送容器であるタンクコンテナは、ステンレス鋼又は炭素鋼で製造されていることから高価では
あるものの、適切なメンテナンスを行うことにより長期間に亘り反復使用することができます。当社ではタンク
コンテナの経済的耐用年数に合わせて20年かけて減価償却をしておりますが、継続して業容を拡大していくため
には保有基数を恒常的に増やしていくことが必須であることから、当社グループ資産の大宗を占める（平成30年
12月31日時点で41.2％）タンクコンテナの減価償却は今後も続くことが見込まれます。
また、液体貨物の荷動きが長期に亘り鈍くなることにより稼働率が低下する場合に備えて保有基数の２～３割
程度をレンタル方式で調達し、必要に応じてレンタルコンテナを返却してコストを削減することにより業況への
影響を軽減する運営をしております。しかしながら、想定以上に稼働率が低下した場合やタンクコンテナの保管
場所と輸送ニーズがある地域がアンバランスになることにより大量の空回送が必要となる場合は、減価償却費の
負担に加えてタンクコンテナの保管や回送等にかかる費用が増加することにより、当社グループの経営成績が大
きく影響を受ける可能性があります。
⑧事業規模の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、現時点においてグローバルネットワークを引き続き拡張してゆくことを基本方針としており、
今後、北米地域やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。
海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を
行ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱
等が発生するリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、
当社グループの業績及び将来計画が影響を受ける可能性があります。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA
SDN. BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NICHICON UK LIMITED.、NIPPON CONCEPT AMERICA, LLC.
の計７社で構成されております。
当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。
社 名 事 業 内 容
日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、並びに韓国代理
日本コンセプト株式会社（当社）
店とグループ統括
東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセア
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.
ニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括
東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナン
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN. BHD.
ス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業
EURO-CONCEPT B.V. 持株会社（欧州地域統括）
NICHICON EUROPE B.V. 欧州（除く英国）における輸出入貨物取扱業
NICHICON UK LIMITED. 英国における輸出入貨物取扱業
NIPPON CONCEPT AMERICA, LLC. 米州における輸出入貨物取扱業
当社グループの提供する物流サービスの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液
体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、輸送行程で必要となる加温・保管・積替えや、フロンガス
の回収・再生・破壊等の一連の附帯サービス及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物
や各種ガスの輸送と一連の附帯サービスは一体の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単
一事業となります。
－8－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社、及び食品会社等があります。当社グループは、
これらの取引先に対し、タンクコンテナを輸送容器として提供し、アジアの諸地域はもとより欧米各国との間での
石油化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスを提供しておりま
す。
当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。輸送の
目的地において液体貨物を納品後のタンクコンテナを回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に
供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グ
ループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバル
ネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。
第２の強みは、平成30年1月に開設した支店も含め国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流拠点を保有していることであり
ます。自社の物流拠点でタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底管理されたタンクコンテナ
をご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニー
ズに応じてワンストップで加温・保管・積替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流拠点はお客様の
利便性向上とコスト削減をサポートするものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、
国内物流拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能と
なり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に増加してきております。
第３の強みは、フロンガスの回収から再生・破壊に至るまで、一貫した処理ができることであります。これまで、
ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収、再生・破
壊事業を一括して請け負う事業モデルは日本にありませんでした。当社は、タンクコンテナを利用した液体貨物輸
送サービスを通じて培ってきたこれまでのノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しておりま
す。
なお、当社グループは、国内外の海上輸送や陸上輸送を外注することにより、コンテナ船やトラック及び鉄道等
の様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだま
ま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。
タンクコンテナはこのように経済性、利便性、安全性、及び環境にも優しい輸送容器であることが評価されてお
り、この結果、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及してきております。近年日本の国内輸送におい
ても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、
残液も所定の施設で厳格に管理されていることから、タンクコンテナ輸送は環境に優しいことが広く認知されてき
ております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを確実に輸送・回収し、再生・破壊することは世界
の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供すること
を企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高
まっております。
－9－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。
① 液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びに附帯するタンクコンテナの賃貸
② タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー
車、ドラム缶等）への積み替え、並びにフロンガスの回収、再生・破壊
③ 当社に対するタンクコンテナの賃貸
④ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として以下の４つを掲げております。
① 私たちは、効率的な国際物流システムを構築・運営することにより、世界中のお客様に貢献します。
② 私たちは、きめ細かい高品質なサービスをお客様に提供します。
③ 私たちは、働く厳しさと喜びを共有し、国際物流のプロフェショナル集団となることを目指します。
④ 私たちは、公共性・信頼性・国際性を備え、社会に誇り得る会社となることを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の額を目標数値として管理しております。また、
収益性の指標として、売上総利益率、売上高営業利益率等を、また経営安定の視点から、自己資本比率等を重要な
指標として位置付けております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業集団として向こう３年間の中期経営計画を策定しております。この計画は当社グループの
経営の基本方針を基に、経済情勢、業界動向等の経営環境を考慮し、今後の経営課題を明らかにした上で、達成す
べき売上・利益を策定したものであり、連結会計年度ごとに作成・実施される年度予算の基となるものでありま
す。計画の内容については、当連結会計年度の下半期終了時期の実績予想を踏まえ、見直し・修正を行うローリン
グ方式を採用しております。その内容は基本方針、売上計画、設備投資計画、営業戦略、業務戦略、内部管理体制
整備計画及び人員計画等で構成されております。なお、現在策定している中期経営計画の基本方針は、以下のとお
りであります。
－10－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
① ガスタンクコンテナを利用してフロンガスを厳格に取扱うことにより、環境を保全しながら、当社第二の収益
の柱を育てる。
② ケミカルタンクコンテナと主要コンビナートを隈なくカバーする拠点網を活かし、国内ビジネスの取り込みを
図る。
③ 株式会社商船三井との資本業務提携を通じ、米国や欧州でのビジネスを一段と深化させる。
④ 将来を担える人材の確保を推進するとともに、豊富な専門知識と経験を兼ね備え、お客様に信頼される一流の
セールスエンジニアの育成に注力する。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長
期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。当社
グループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると
認識しております。
また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンク
コンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送す
る際に発生する様々なニーズにも対応し、事業拡大を図っていきたいと考えております。そして、そのために必要
な設備投資を行う資金を確保できる体制を維持し強化していくことが課題であると認識しております。
① 安全と環境問題への取り組み
当社グループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが比
較的高いものがあり、当社グループの物流拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うこと
のできる従業員や危険物を積載した貨物を安全に輸送できる人材の育成が重要であります。このため、当社グ
ループの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を施したり、取り扱
う化学品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めておりま
す。今後も、安全の確保と環境の保全に向けた業務体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存でありま
す。
② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案
タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。当社グルー
プは、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、
貨物の輸出入に絡む輸送サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。しかしながら、リーマ
ンショックや東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれな
い新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。そこで、近時はタンクコ
ンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経
由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業活動も強化しております。
なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに順次拠点の新設・拡充を進めて参りま
した。この結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクロ
ーリー等への積替え、冷えて固体化した貨物を加温をして溶かす等の附帯サービスの提供力が、大きく向上し
ております。また、フロンガスにおいては、単なる輸送だけに留まることなく、回収、再生、破壊までの処理
を一括してお引き受けできる体制を構築しております。こうしたタンクコンテナ固有の優位性と当社グループ
の持つトータルソリューション提供力により他社との差別化を図りながら専門性をアピールし、お客様のニー
ズに応えるご提案を積極的 に展開していきたいと考えております。
③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITによる省力化への取り組み
取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡
充、並びに業務を効率化するためのコンピュータシステムの高度化等が、当社グループの業績向上のために継
続して取り組むべき課題であると認識しております。
④ 資金調達と投資行動
これまでの資金調達は、銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより行ってきましたが、
今後はタンクコンテナの保有基数の拡大や支店等の物流洗浄拠点の設備能力増強等の旺盛な投資ニーズに充分
応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。
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日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性、及び液体貨物や各種ガスの荷動きやお客様の動向を
慎重かつ充分に吟味し、リスクを充分に見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。
⑤ 財務力の充実
当社グループは未だ成長を続けおりますが、業容拡大に併せて財務内容も着実に改善していきたいと考えて
おります。他方、今後も業容を拡大しながら競争力を一段と向上させるためには、タンクコンテナの調達や物
流洗浄拠点への継続的な投資が不可欠であります。
従いまして、投資資金の回収が長期に亘る中、業容拡大と財務力充実のバランスを保った経営が肝要である
と考えております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,492,516 3,772,856
売掛金 1,330,019 1,413,818
貯蔵品 17,247 24,178
繰延税金資産 24,359 33,457
その他 300,968 501,014
貸倒引当金 △1,107 △796
流動資産合計 4,164,003 5,744,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,236,261 1,564,159
機械装置及び運搬具（純額） 273,015 340,724
工具、器具及び備品（純額） 32,776 33,953
タンクコンテナ（純額） 6,890,769 7,302,872
土地 2,195,963 2,195,963
建設仮勘定 440,192 44,722
有形固定資産合計 11,068,979 11,482,395
無形固定資産 229,527 295,323
投資その他の資産
繰延税金資産 8,250 25,131
その他 186,729 189,589
投資その他の資産合計 194,980 214,721
固定資産合計 11,493,487 11,992,441
資産合計 15,657,490 17,736,970
－13－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 879,047 775,827
短期借入金 420,000 152,000
1年内返済予定の長期借入金 974,806 983,254
リース債務 422,056 393,034
未払法人税等 321,360 347,232
繰延税金負債 7,507 7,382
賞与引当金 29,512 34,605
株主優待引当金 6,725 9,166
その他 271,138 291,087
流動負債合計 3,332,154 2,993,589
固定負債
長期借入金 2,869,132 2,656,140
リース債務 1,375,513 1,967,965
繰延税金負債 4,904 6,502
退職給付に係る負債 99,246 112,057
その他 42,184 109,560
固定負債合計 4,390,980 4,852,226
負債合計 7,723,135 7,845,815
純資産の部
株主資本
資本金 600,440 1,134,781
資本剰余金 526,599 1,060,941
利益剰余金 6,748,346 7,690,674
自己株式 △384 △384
株主資本合計 7,875,001 9,886,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △707 △904
為替換算調整勘定 60,060 6,046
その他の包括利益累計額合計 59,353 5,141
純資産合計 7,934,354 9,891,154
負債純資産合計 15,657,490 17,736,970
－14－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 11,705,334 12,165,980
売上原価 8,456,617 8,767,681
売上総利益 3,248,716 3,398,299
販売費及び一般管理費 1,383,036 1,459,158
営業利益 1,865,679 1,939,140
営業外収益
受取利息 4,720 8,091
為替差益 － 17,521
受取家賃 6,926 7,062
受取保険金 12,415 18,323
受取補償金 3,965 172
補助金収入 1,580 2,034
その他 2,401 2,639
営業外収益合計 32,009 55,844
営業外費用
支払利息 64,282 62,049
社債発行費償却 76 －
市場変更費用 10,042 －
為替差損 37,319 －
特別賞与 － 9,476
その他 13,898 9,188
営業外費用合計 125,620 80,715
経常利益 1,772,069 1,914,270
特別利益
固定資産売却益 － 9
特別利益合計 － 9
特別損失
固定資産除却損 4,762 1,799
特別損失合計 4,762 1,799
税金等調整前当期純利益 1,767,306 1,912,480
法人税、住民税及び事業税 539,024 589,708
法人税等調整額 △16,979 △24,037
法人税等合計 522,044 565,671
当期純利益 1,245,262 1,346,809
親会社株主に帰属する当期純利益 1,245,262 1,346,809
－15－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,245,262 1,346,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 272 △197
為替換算調整勘定 38,946 △54,014
その他の包括利益合計 39,219 △54,211
包括利益 1,284,482 1,292,597
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,284,482 1,292,597
非支配株主に係る包括利益 － －
－16－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,440 526,599 5,896,007 △384 7,022,662
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △392,923 △392,923
親会社株主に帰属する
1,245,262 1,245,262
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 852,338 － 852,338
当期末残高 600,440 526,599 6,748,346 △384 7,875,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △980 21,113 20,133 7,042,796
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △392,923
親会社株主に帰属する
1,245,262
当期純利益
株主資本以外の項目の
272 38,946 39,219 39,219
当期変動額（純額）
当期変動額合計 272 38,946 39,219 891,558
当期末残高 △707 60,060 59,353 7,934,354
－17－
日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,440 526,599 6,748,346 △384 7,875,001
当期変動額
新株の発行 534,341 534,341 1,068,683
剰余金の配当 △404,481 △404,481
親会社株主に帰属する
1,346,809 1,346,809
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 534,341 534,341 942,327 － 2,011,011
当期末残高 1,134,781 1,060,941 7,690,674 △384 9,886,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △707 60,060 59,353 7,934,354
当期変動額
新株の発行 1,068,683
剰余金の配当 △404,481
親会社株主に帰属する
1,346,809
当期純利益
株主資本以外の項目の
△197 △54,014 △54,211 △54,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △197 △54,014 △54,211 1,956,799
当期末残高 △904 6,046 5,141 9,891,154
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日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,767,306 1,912,480
減価償却費 904,998 1,007,437
貸倒引当金の増減額（△は減少） 273 △253
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,052 5,485
株主優待引当金の増減額（△は減少） 6,725 2,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,494 12,811
受取利息 △4,720 △8,091
支払利息 64,282 62,049
社債発行費償却 76 －
為替差損益（△は益） 4,836 1,723
有形固定資産売却損益（△は益） － △9
有形固定資産除却損 4,762 1,799
売上債権の増減額（△は増加） △150,225 △114,314
仕入債務の増減額（△は減少） 104,875 △90,134
その他 △150,364 △136,020
小計 2,564,374 2,657,402
利息の受取額 4,720 8,089
利息の支払額 △64,247 △61,749
法人税等の支払額 △402,317 △569,446
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,102,530 2,034,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △336,100 28,442
有形固定資産の取得による支出 △999,611 △474,114
有形固定資産の売却による収入 － 9
無形固定資産の取得による支出 △83,591 △68,031
敷金及び保証金の差入による支出 △27,424 △3,275
敷金及び保証金の回収による収入 125 326
その他 △44,038 △239
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,490,641 △516,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △268,000
長期借入れによる収入 702,000 842,000
長期借入金の返済による支出 △1,308,282 △1,046,544
社債の償還による支出 △30,000 －
株式の発行による収入 － 1,068,683
リース債務の返済による支出 △283,226 △344,589
配当金の支払額 △392,819 △402,562
その他 △30,593 △15,069
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,042,921 △166,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,956 △33,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △416,075 1,317,649
現金及び現金同等物の期首残高 2,564,473 2,148,397
現金及び現金同等物の期末残高 2,148,397 3,466,046
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN. BHD.
EURO-CONCEPT B.V.
NICHICON EUROPE B.V.
NICHICON UK LIMITED.
NIPPON CONCEPT AMERICA, LLC.
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
タンクコンテナ（貯蔵品）：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外につ
いては定率法によっております。
ただし、当社の平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ：３～50年
機械装置及び運搬具：２～17年
工具、器具及び備品：２～20年
タンクコンテナ ：６～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。
なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み、出港日を計上基準
としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入
金の返済による支出」は総額表示しておりました。当連結会計年度において、借入期間が短く、かつ回転が速い短
期借入金が増加したことから、キュッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額
（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示した、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「短期借入れによる収入」990,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△690,000千円は、短期借
入金の純増減額（△は減少）」300,000千円として組み替えております。
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年12月31日) （単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時 価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 220,200 171,600 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
合 計 220,200 171,600 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日) （単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時 価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 171,600 143,000 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
合 計 171,600 143,000 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載
を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 欧州 その他 合計
うちシンガポール
6,971,599 2,946,248 1,232,196 1,322,426 465,059 11,705,334
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Infineum International Ltd. 1,186,127 国際複合一貫輸送事業
（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 欧州 その他 合計
うちシンガポール
7,404,779 3,137,541 1,068,361 1,244,592 379,066 12,165,980
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Infineum International Ltd. 1,081,547 国際複合一貫輸送事業
（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 605.79円 １株当たり純資産額 713.24円
１株当たり当期純利益金額 95.08円 １株当たり当期純利益金額 98.00円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項 目
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,934,354 9,891,154
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,934,354 9,891,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 13,097,463 13,867,963
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,245,262 1,346,809
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,245,262 1,346,809
普通株式の期中平均株式数(株) 13,097,463 13,743,416
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日本コンセプト株式会社(9386) 平成30年12月期 決算短信
６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 仕入実績
仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算
書の売上原価に相当する金額であります。
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
セグメントの名称 至 平成30年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
国際複合一貫輸送事業 8,767,681 103.7
合 計 8,767,681 103.7
(注) １ 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業で
あります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
輸送形態別 至 平成30年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
輸 出 売 上 4,536,588 98.9
輸 入 売 上 4,109,532 104.2
三 国 間 売 上 904,826 102.8
国内輸送等売上 2,262,858 112.0
そ の 他 352,174 129.2
合 計 12,165,980 103.9
(注) １ 「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であ
ります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
セグメントの名称 至 平成30年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
国際複合一貫輸送事業 12,165,980 103.9
合 計 12,165,980 103.9
(注) １ 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業で
あります。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通り
であります。相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
相手先 至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Infineum International Ltd. 1,186,127 10.1 1,081,547 8.9
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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