平成 31 年２月 13 日
各 位
会 社 名 日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 松 元 孝 義
（ コード番号：9386 ）
問 合 せ 先 常務取締役財務経理部長 若 園 三 記 生
（ TEL.03-3507-8812 ）
2019-2021年 中期経営計画策定のお知らせ
当社グループは、このたび過年度の実績および経営環境の変化等を踏まえ、３ヵ年の計
画を１年ごとに更新するローリング方式の中期経営計画を策定しましたので、お知らせ致し
ます。
なお、詳細は添付資料をご参照下さい。
○ 2019－2021年 中期経営計画…別添
以上
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日本コンセプト株式会社
目 次
■ 基 本 方 針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
■ 企 業 戦 略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
■ 戦略 ( 1 ) ケミカル関連ビジネスの拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
■ 戦略 ( 2 ) 国内ビジネスの拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
■ 戦略 ( 3 ) ガスタンクコンテナ事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
■ 戦略 ( 4 ) 商船三井との協業体制の更なる強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P . 10
■ 連 結 業 績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P . 13
■ 財 務 指 標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P . 16
■ 経 営 理 念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P . 19
【 注 意 事 項 】
本資料に掲載されております日本コンセプト株式会社の現在の計画や見通し、戦略など、歴史的事実でないものは本書面の作成時点において入手可能な情
報に基づく将来の業績に関する見通しであり、これらには様々なリスク及び不確実性が内在しております。実際の業績はかかるリスク及び不確実性により、これ
らの見通しとは異なる結果をもたらしうることをご承知置きください。
基本方針
地球環境を守るタンクコンテナを活かしつつ
安定した成長を通じて経営基盤を一段と強化する
1 環境に適した繰り返し使用可能なタンクコンテナを利用し、
日本の物流革命を一段と推進する。
環境に優しいタンクコンテナを活かすために構築した
2 ネットワークを活用し、ビジネスの更なる取り込みを図る。
当社独自のビジネスモデルを広く展開し、ガスコンテナ
3 ビジネスを着実に拡大する。
4 資本業務提携を結ぶ㈱商船三井との協業体制を一段と強化し、
新たなフロンティアを開拓する。
3
企業戦略
■ 財務体質強化と並行し、タンクコンテナへの投資を毎期継続する。
1 ■ タンカー、ドライコンテナなどタンクコンテナ以外の輸送モードからの転換を促進する
ことにより、ケミカル貨物の取扱数量の増大を目指す。
■ タンクローリー車によるオールトラック輸送を、より容量の大きなタンクコンテナと
2 当社の国内拠点網を活用した複合輸送（トラック＋鉄道＋内航船）に切替えることに
より、ドライバー不足への対応と環境保全に貢献する。
■ ガスタンクコンテナを使った従来の輸送サービスに加え、フロンガスの回収から、
3 再生・破壊に至る当社独自のフルラインナップサービスのご提供を通じ、取扱量の
拡大を図る。
■ 国内外の物流事業（海外デポ事業、通関、トラック輸送等）の協業を拡大する。
4 ■ 強力なグローバルネットワークを有する商船三井との協業により、中米、中東への
進出を図る。
4
競争力の強化に向けた保有基数の増大
稼働率を７０％台後半に維持し、効率的な輸送を展開しつつ
輸送量の増加に見合った着実な増量を目指す
10,000
保有基数
9,200
8,700
8,200 稼働率（％）
7,690 80.0
7,167 保有基数
6,756
6,113 稼 働 率
75.0
70.0
保有基数：期末時点
≪新規調達計画≫ 稼 働 率：年間平均
年 度 2019 2020 2021
調達基数（概算） 500 500 500
5
戦略（1）国内支店における豊富なサービスを利用し、
他の輸送モードからの転換を促進。
国内物流網における附帯サービス
保 管
積み替え
危険物の貯蔵所として
認可を受けている当社
の支店において、危険
物を含め、貨物を積載
したタンクコンテナを
安全にそのまま保管・
管理。
加 温 タンクコンテナのまま納入
機械の潤滑油やパーム できないお客様に対しては
油(椰子油)など、輸送 危険物のプロとして、タン
途上で固まってしまう クローリーやドラム缶等に
貨物を、当社の専用設 貨物を小分けして配送。
備による温水や蒸気で
温め、溶かしたうえで
工場に納品。
6
戦略（1）洗浄・排水工程の徹底管理
タンクコンテナの反復利用には、徹底した洗浄が必須
タンクコンテナを洗浄した後の排水は、バクテリアを利用した丁寧かつ高度な排水処理を施す
ことにより、金魚が住めるほどの綺麗な水に戻しています。さらに放流直前には自社のラボで
PH、BOD等の入念な検査を経て河川に放流するなど、環境への配慮を徹底しています。
7
戦略（2）充実した拠点網を活かし、環境に配慮した
モーダルシフトを推進。
国内主要工業地帯を始めとして、全国各地に
洗浄拠点
物流サービスを提供 新潟出張所 ガス事業拠点
（新潟県新潟市）
中部支店 営業拠点
中部営業所
（三重県四日市市）
2017年5月
京葉臨海支店
高圧ガス事業所
（千葉県富津市）
水島支店
水島営業所
（岡山県倉敷市）
2017年2月
京葉臨海支店
（千葉県富津市）
徳山支店
徳山営業所
（山口県下松市）
京浜支店
（神奈川県川崎市）
神戸支店
2018年1月 神戸営業所
阪神支店 （兵庫県神戸市）
阪神営業所
（兵庫県神戸市） 8
戦略（3）ガスタンクコンテナ事業の推進
地球環境を守るビジネスとして、フロンガスの輸送にとどまらず、
回収・再生・破壊(無害化)に至るまで、当局の許認可を受けた当社
施設にて、責任を持って一括管理を行います。
タンク タンク
コンテナの コンテナの
在庫管理 メンテナンス
運用・管理コストの
大幅な削減
フロン フロン
ガスの ガスの
輸送 回収
環境破壊の
タンク フロン
コンテナの 確実な防止 ガスの
レンタル 再生・破壊
9
戦略（4）資本業務提携
当社と株式会社商船三井は、2018年2月13日付で、
資本業務提携契約を締結いたしました。
◇ 資本業務提携の主な目的
海外拠点及び営業ネットワークの共有
両社サービスの共同営業
共同技術研究・開発
共同購買
両社サービスの積極的な利用
人材の交流
既存のネットワークに加え、商船三井グループ各社の海外ネットワークとの融合を
図ることにより全世界における知名度を向上し、競争力を高めてまいります。
10
戦略（4）中東・アジア地域での営業推進
≪中東≫ 2022年にかけて中東地域における化学品の供給能力が大幅に拡大し、
特に需要の伸びが著しいアジア地域向けの輸送が大幅に増加すると見込まれるなか、
商船三井グループとの業務提携を通じて中東地域での営業力を強化。
≪アジア≫ 環境規制の強化による工場の閉鎖や操業停止が頻発する中国の
旺盛な輸入需要をはじめとした、東アジア・東南アジア圏の活発な荷動きを
欧州 確実に取り込み、アジアにおける当社のプレゼンスをより一層向上。
※ 中東では石油化学プラントの稼動が加速していること
から、エチレン生産能力は伸び悩む欧州 を大きく上回る
5,718千トンに上るとみられ、輸送需要の拡大を捉える
アジア
好機 （2016年から2022年にかけての増加量）
出典：経済産業省
世界の主要石油化学プラント（既存及び2022年までの新増設計画）
≪2022年 エチレン系誘導品の需給バランス予測≫
（単位：百万トン）
欧州 北中南米 中東 アジア
生 産 量 20.6 49.8 32.8 73.8
消 費 量 23.1 40.0 12.1 90.3
バランス
（2022年）
△2.5 +9.7 +20.7 △16.5
バランス
△1.2 +5.5 +17.8 △10.6
（2016年）
出典 ： 経済産業省 世界の石油化学製品の今後の需給動向
11
戦略（5）欧米地域での営業推進
北米
商船三井グループとのオフィス共有に加え、
共同営業も。
お客様の本社が集中するニューヨークに拠点を
構える商船三井グループの営業ネットワークを
活用しつつ、当社米国現地法人との連携による
営業活動を更に強化。
商船三井グループとの共同営業（お客様への協働アプローチやお客様のご紹介等）
を展開することにより、今まで逃していた顧客の獲得を目指す。
様々な輸送取引を獲得して空回送を
回避し、コストを圧縮することによ
り、更なる競争力の向上を図る。 欧州
12
連結業績(1)
計画最終年度 売上高141.5億円、営業利益22.0億円の達成
売 上 高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
16,000 2,500
14,000
2,000
12,000
10,000
1,500
8,000
6,000 1,000
4,000
500
2,000
0 0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2016 2017 2018 2019 2020 2021
実績 実績 実績 予算 計画 計画 実績 実績 実績 予算 計画 計画
13
連結業績(2)
計画最終年度 経常利益21.7億円、EPS108.45円の達成
経常利益 EPS(一株当たり当期純利益)
（単位：百万円） （単位：円）
2,400 120
2,100
100
1,800
80
1,500
1,200 60
900
40
600
20
300
0 0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2016 2017 2018 2019 2020 2021
実績 実績 実績 予算 計画 計画 実績 実績 実績 予算 計画 計画
14
連結業績(3)
ネットD/Eレシオ 自己資本比率
（単位：億円） （単位：倍） （単位：億円） （単位：％）
140 0.6 80
200
120 70
0.5
175
100 60
0.4 150
80 50
125
0.3
40
60 100
0.2 30
40 75
0.1 50 20
20
25 10
0 0.0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 0 0
実績 実績 実績 予算 計画 計画 2016 2017 2018 2019 2020 2021
自己資本 ネット有利子負債 実績 実績 実績 予算 計画 計画
ネットD/Eレシオ 自己資本 総資産 自己資本比率
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財務指標
（単位 ： 億円）
2018年 2019年 2020年 2021年
連 結 2015年 2016年 2017年
（実績） （予算） （計画） （計画）
有 利 子 負 債 69.3 63.8 60.7 61.5 58.9 55.4 54.3
現 預 金 25.3 25.6 24.9 34.6 39.6 44.6 49.6
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 残 高 43.9 38.1 35.8 26.8 19.2 10.7 4.6
自 己 資 本 63.5 70.4 79.3 98.9 108.2 118.2 129.1
総 資 産 149.7 148.1 156.5 177.3 183.9 190.9 201.5
自 己 資 本 比 率 ( % ) 42.5 47.5 50.7 55.8 58.8 61.9 64.1
ネ ッ ト Ｄ / Ｅ レ シ オ ( 倍 ) 0.69 0.54 0.45 0.27 0.18 0.09 0.04
≫ タンク購入等により、毎年 １０ ～１５ 億円程度の設備投資を見込む
≫ 成長を堅持しつつ、自己資本比率 ６０ ％以上、及びネットＤ／Ｅレシオ ０．１倍以下とすることを目標に、有利子負債の圧縮に努めてゆく方針
2018年 2019年 2020年 2021年
連 結 2015年 2016年 2017年
（実績） （予算） （計画） （計画）
税 引 前 当 期 純 利 益 19.7 15.7 17.6 19.1 19.3 20.3 21.6
支 払 利 息 1.6 1.1 0.6 0.6 0.6 0.5 0.6
減 価 償 却 費 8.0 8.6 9.0 10.0 10.9 11.7 12.3
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ※ 29.5 25.5 27.3 29.8 30.9 32.6 34.7
※ 税引前・利払い前・減価償却前利益 比率は期末ベース
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トピックス 京葉臨海支店及び阪神支店のガス施設
ガスタンクコンテナ
高圧液化ガスを輸送する為に、45気圧もの
圧力に耐える厚さ18.1mmのカーボンスチー
ル（炭素鋼）を使用し、国際海事機関（IMO）
より定められた国際海上危険物規程（IMDG
Code）に準拠した頑丈な構造をしています。
定期検査
タンクコンテナは国際海上危険物
規程（IMDG Code）により、2.5
年毎に法定検査を受けることが義務
付けられています。
第三者検査機関が行う検査では、
34気圧もの高い圧力をかけた際に
安全弁が正常に機能することを確認
します。当社では、検査官が安全に
検査を行えるよう、安全弁を頑丈な
コンクリートで覆われた専用の検査
室に設置し、リモートカメラを利用
して別室からチェックしています。
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会 社 概 会社概要
要
会 社 名 日本コンセプト株式会社
設 立 1994年1月6日
本社所在地 東京都千代田区内幸町2-2-2
代表取締役社長 松元 孝義
資 本 金 1,134百万円（2018年12月末時点）
上場市場 東京証券取引所市場第一部
単元株式数 100（株）
決 算 期 12月
子 会 社 ７社
従業員数 184名（連結：2018年12月末時点）
18
18
経営理念
わたしたちは、効率的な国際物流システムを構築・運営することにより、
世界中のお客様に貢献します。
わたしたちは、きめ細かい高品質のサービスをお客様に提供します。
わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有し、国際物流のプロフェッショナル
集団となることを目指します。
わたしたちは、公共性・信頼性・国際性を備え、社会に誇り得る会社となる
ことを目指します。
LOGO
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会社概要
見通しに関する注意事項
当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、
将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。
＜お問い合わせ先＞
経営企画部 IR担当
03-3507-8812
inquiry@n-concept.co.jp
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