9386 日本コンセプト 2021-02-10 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 日本コンセプト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9386 URL https://www.n-concept.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松元 孝義
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務経理部長 (氏名) 若園 三記生 (TEL) 03-3507-8812
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 12,277 △3.4 1,496 △25.1 1,450 △27.3 1,029 △26.8
2019年12月期 12,704 4.4 1,997 3.0 1,995 4.2 1,405 4.4
(注) 包括利益 2020年12月期 964百万円( △30.2％) 2019年12月期 1,381百万円( 6.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 74.25 － 9.3 7.6 12.2
2019年12月期 101.38 － 13.6 10.9 15.7
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 19,008 11,404 60.0 822.39
2019年12月期 18,971 10,856 57.2 782.85
(参考) 自己資本 2020年12月期 11,404百万円 2019年12月期 10,856百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,241 △3,494 △1,425 1,430
2019年12月期 2,417 △68 △1,665 4,135
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12期 － 15.00 － 15.00 30.00 416 29.6 4.0
2020年12期 － 15.00 － 15.00 30.00 416 40.4 3.7
2021年12月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 －
（注）2021年12月期（予想）の配当性向については、連結業績予想が未定であることから、記載しておりません。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定する
ことが困難であることから、未定としております。今後、合理的な算定が可能となりました段階で改めて公表させて
いただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 13,868,500株 2019年12月期 13,868,500株
② 期末自己株式数 2020年12月期 679株 2019年12月期 648株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 13,867,824株 2019年12月期 13,867,926株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 12,092 △3.8 1,220 △30.1 1,176 △31.9 804 △32.5
2019年12月期 12,567 4.5 1,746 5.7 1,726 7.4 1,192 8.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 58.04 －
2019年12月期 85.97 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 17,304 9,442 54.6 680.91
2019年12月期 17,174 9,053 52.7 652.87
(参考) 自己資本
2020年12月期 9,442百万円 2019年12月期 9,053百万円
＜個別業績の前期実績値との差異説明＞
営業利益および経常利益並びに当期純利益の減少につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
で変貌したお客様の貨物輸送ニーズに対応するため、タンクコンテナを必要とされると見込まれる地域
に回送する費用が嵩んだうえ、海上運賃上昇に伴い原価が増えたことによるものです。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本コンセプト株式会社(9386) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
４. その他 ……………………………………………………………………………………………15
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日本コンセプト株式会社(9386) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減額（増減率）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高（千円） 12,704,931 12,277,542 △427,388 (△3.4％)
営業利益（千円） 1,997,645 1,496,619 △501,025 (△25.1％)
経常利益（千円） 1,995,446 1,450,314 △545,132 (△27.3％)
親会社株主に帰属する
1,405,878 1,029,694 △376,184 (△26.8％)
当期純利益（千円）
保有基数（12月末時点） 8,114本 8,482本 368本 (4.5％)
稼働率（12ヶ月平均） 74.6％ 71.1% △3.5％ ―
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の需要が落ち込んだ
うえ、世界各国の工場停止に伴うサプライチェーンの障害により鉱工業生産が大幅に減少したことから急速に
悪化しました。その後、経済活動の再開を受けて持ち直してきておりますが、回復は緩やかなものとなってお
ります。
海外の経済におきましては、米国の実質GDPが４-６月期に大幅に落ち込んだ反動で７-９月期以降は大きく伸
びておりますが、新型コロナウイルスの感染や経済対策の動向により左右される状況が続きそうです。
また、ユーロ圏も同様に７-９月期の実質GDPは４-６月期の急減少からは大きく反発したものの、新型コロナ
ウイルス感染が再拡大して不透明感が増しています。
中国は、１-３月期に実質GDPが大きく落ち込みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が抑え込まれてか
らは鉱工業生産やサービス業生産が前年水準を上回るなど、成長の勢いは増しております。
当社グループの事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための移動制限やコンテナ船
の需給ひっ迫による海上運賃の上昇に加え、社内想定レートより円高で推移する為替相場などの厳しいビジネ
ス環境のなか、グループ全体で顧客に寄り添った柔軟な営業活動を行ってまいりました。その結果、当連結会
計年度における売上高は第２四半期をボトムに回復、通期では12,277百万円（前年度は12,704百万円（前期比
3.4％減）となりました。
また、費用面では、更なる事業の拡大を展望して前年度に実施した設備投資やタンクコンテナ保有基数の増
大などに伴う減価償却費の増加に加え、タンクコンテナの地域別の需要と供給のアンバランスの調整費用やコ
ンテナ船の需給ひっ迫に伴う海上運賃の上昇があり、営業利益は1,496百万円（前年比25.1％減）となりまし
た。また経常利益は、為替評価損を27百万円計上したこともあり1,450百万円（前年比27.3％減）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加（6.2％増）し、6,808百万円となりました。その他流動
資産が226百万円減少したものの、現金及び預金が561百万円、売掛金が61百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少（2.9％減）し、12,200百万円となりました。建物及び構
築物（純額）が171百万円、タンクコンテナ（純額）が143百万円減少したほか、無形固定資産が49百万円減少し
たことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加（0.2％増）し、19,008百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少（7.6％減）し、2,962百万円となりました。リース債務
が291百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が203百万円、未払法人税等が189百万円、その他流動
負債が120百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少（5.4％減）し、4,641百万円となりました。退職給付に
係る負債が12百万円、その他固定負債が18百万円増加したものの、長期借入金が258百万円、リース債務が42百
万円減少したことが主な要因です。
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日本コンセプト株式会社(9386) 2020年12月期 決算短信
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加（5.1％増）し、11,404百万円となりました。為替換算調整
勘定が65百万円減少したものの、利益剰余金が613百万円増加したことが主な要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）は、前連結会計年度末に比べて2,704百
万円減少し、1,430百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因
は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,241百万円（前期は2,417百万円の収入）となりました。主な資金の増加要
因は、税金等調整前当期純利益1,451百万円と減価償却費1,231百万円であり、法人税等の支払額584百万円が主な
減少要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,494百万円（前期は68百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因
は、定期預金の純増額3,272百万円、有形固定資産の取得による支出205百万円と無形固定資産の取得による支出
20百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,425百万円（前期は1,665百万円の支出）となりました。主な資金の増加要
因は、長期借入れによる収入408百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出870百万円、
リース債務の返済による支出520百万円、及び配当金の支払額414百万円です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 47.5 50.7 55.8 57.2 60.0
時価ベースの
94.7 115.9 76.2 106.7 124.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
3.3 2.9 3.0 2.6 2.7
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
16.7 32.7 32.9 35.2 32.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
います。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
国内においては新型コロナウイルス感染症の拡大が第三波を迎え、首都圏を中心に発出された「緊急事態宣
言」の期限が延長されたほか、海外においても変異種の広がりが多数報告されるなど、感染拡大に歯止めが掛か
らない状況が続いております。一部の国ではワクチンの接種が始まり、米国や中国において経済の持ち直しの動
きがあるものの、世界的な感染症の収束および世界経済全体の回復には、なお時間を要するものとみられます。
このようななか、当社グループにおきましては、各国の景気回復状況の違いや規制強化に伴い輸送する貨物の
流れが大きく変化するなか、お客様のニーズにお応えすることが最優先課題であることを念頭において世界的な
営業活動を推進しております。そのため、世界各国のタンクコンテナ在庫のバランスを調整しつつ、アジア地域
（特に中国）の旺盛な需要を着実に取り込むほか、海上運賃等の高騰に即応した対策を講じて主要顧客先への影
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日本コンセプト株式会社(9386) 2020年12月期 決算短信
響と負担を抑えるよう努めることに加え、輸送ニーズが増大しているにもかかわらず競合他社の在庫不足により
輸送サービスが受けられない新規顧客に対しても当社のタンクコンテナのご提供を行っております。
また4年目を迎える高圧ガス事業は事業開始以来堅調に業容を拡大しており、ニーズの増加に合わせて2020年度
中に能力増強のための設備投資をした京葉臨海支店、阪神支店の機能を最大限に活用し、フロンガスの回収・再
生・無害化に加え、保管・他の容器への移し替え等、様々なサービスのご提供を通じて、主要顧客との取引の更
なる深化と、新規顧客の掘り起こしに取り組んでまいります。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、世界経済の不透明感が高まり貨物の輸送に
対するお客様のニーズも大きく変貌している状況においては、昨年後半以降、輸出が大幅に増加して12月は月次
ベースで過去最高の取扱本数を記録する一方、輸入の取扱本数が追いつかない状態が継続しております。加えて
昨年末に発注したタンクコンテナ500基が第１四半期に新たに稼働開始することに組み込まれていることから、現
在の状況が継続すれば2021年度の輸出取扱本数は2020年度を大きく上回り、売上も2020年度を上回ることが想定
されます。しかしながら、輸送する地域により1本あたりの売上単価が異なるほか、海上運賃の変動の影響を正確
に見込むことができないことから、現時点においては2021年度の連結業績予想の合理的な算定は困難と判断いた
しました。今後、お客様ニーズの変化を踏まえた合理的な業績予想の算定が可能となり次第、速やかに公表させ
ていただきます。
当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況をベースに事業環境、業績見通
し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。
一方、当社グループは、更なる業容拡大を図るためにタンクコンテナの増強を中心とした積極的な設備投資を
行いつつ、財務体質を一段と強化することにより、真に環境を保全する持続可能なビジネスの更なる伸展を目指
しております。
当社グループは、こうした方針のもと、安定配当を維持しながらも更なる成長に向けた投資をするために積極
的な内部留保を図り、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させることにより、株主の
皆様に還元して参りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円（うち中間
配当金15円）としております。
なお、次期の配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円の１株当たり30円とさせていただく予定であ
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,273,789 4,835,475
売掛金 1,412,046 1,473,952
貯蔵品 25,908 24,839
その他 701,198 475,055
貸倒引当金 △1,006 △770
流動資産合計 6,411,937 6,808,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,868,429 1,697,006
機械装置及び運搬具（純額） 373,761 349,698
工具、器具及び備品（純額） 48,785 49,657
タンクコンテナ（純額） 7,503,482 7,360,107
土地 2,195,963 2,195,963
建設仮勘定 10,177 30,029
有形固定資産合計 12,000,599 11,682,462
無形固定資産 286,131 237,074
投資その他の資産
繰延税金資産 83,189 78,788
その他 189,664 201,908
投資その他の資産合計 272,854 280,696
固定資産合計 12,559,585 12,200,234
資産合計 18,971,523 19,008,786
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 755,049 766,144
短期借入金 219,000 190,000
1年内返済予定の長期借入金 848,410 645,190
リース債務 501,325 792,341
未払法人税等 354,791 165,401
賞与引当金 36,081 33,422
株主優待引当金 2,859 2,232
その他 488,303 367,415
流動負債合計 3,205,820 2,962,147
固定負債
長期借入金 1,931,382 1,673,152
リース債務 2,684,644 2,641,947
繰延税金負債 12,812 14,850
退職給付に係る負債 126,985 139,911
その他 153,475 171,987
固定負債合計 4,909,299 4,641,847
負債合計 8,115,119 7,603,995
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 8,680,514 9,294,173
自己株式 △534 △581
株主資本合計 10,875,702 11,489,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,047 △1,030
為替換算調整勘定 △18,252 △83,493
その他の包括利益累計額合計 △19,299 △84,523
純資産合計 10,856,403 11,404,791
負債純資産合計 18,971,523 19,008,786
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 12,704,931 12,277,542
売上原価 9,191,804 9,370,567
売上総利益 3,513,126 2,906,974
販売費及び一般管理費 1,515,481 1,410,355
営業利益 1,997,645 1,496,619
営業外収益
受取利息 14,809 5,497
固定資産受贈益 34,538 －
受取家賃 8,118 9,356
受取保険金 1,375 23,157
受取補償金 126 75
補助金収入 1,439 32,012
その他 6,681 3,638
営業外収益合計 67,089 73,738
営業外費用
支払利息 68,443 68,425
為替差損 61 27,962
業務委託費用 － 10,050
損害賠償金 － 9,709
その他 782 3,896
営業外費用合計 69,287 120,043
経常利益 1,995,446 1,450,314
特別利益
固定資産売却益 6,306 3,235
特別利益合計 6,306 3,235
特別損失
固定資産売却損 408 49
固定資産除却損 4,727 1,812
特別損失合計 5,136 1,861
税金等調整前当期純利益 1,996,617 1,451,688
法人税、住民税及び事業税 616,579 415,062
法人税等調整額 △25,841 6,932
法人税等合計 590,738 421,994
当期純利益 1,405,878 1,029,694
親会社株主に帰属する当期純利益 1,405,878 1,029,694
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,405,878 1,029,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △143 17
為替換算調整勘定 △24,298 △65,240
その他の包括利益合計 △24,441 △65,223
包括利益 1,381,437 964,470
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,381,437 964,470
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,134,781 1,060,941 7,690,674 △384 9,886,013
当期変動額
剰余金の配当 △416,038 △416,038
親会社株主に帰属する
1,405,878 1,405,878
当期純利益
自己株式の取得 △150 △150
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 989,839 △150 989,689
当期末残高 1,134,781 1,060,941 8,680,514 △534 10,875,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △904 6,046 5,141 9,891,154
当期変動額
剰余金の配当 △416,038
親会社株主に帰属する
1,405,878
当期純利益
自己株式の取得 △150
株主資本以外の項目の
△143 △24,298 △24,441 △24,441
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △143 △24,298 △24,441 965,248
当期末残高 △1,047 △18,252 △19,299 10,856,403
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,134,781 1,060,941 8,680,514 △534 10,875,702
当期変動額
剰余金の配当 △416,035 △416,035
親会社株主に帰属する
1,029,694 1,029,694
当期純利益
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 613,659 △47 613,611
当期末残高 1,134,781 1,060,941 9,294,173 △581 11,489,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,047 △18,252 △19,299 10,856,403
当期変動額
剰余金の配当 △416,035
親会社株主に帰属する
1,029,694
当期純利益
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
17 △65,240 △65,223 △65,223
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 △65,240 △65,223 548,388
当期末残高 △1,030 △83,493 △84,523 11,404,791
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,996,617 1,451,688
減価償却費 1,142,146 1,231,405
貸倒引当金の増減額（△は減少） 237 △261
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,738 △1,454
株主優待引当金の増減額（△は減少） △6,306 △627
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,928 12,926
受取利息 △14,809 △5,497
固定資産受贈益 △34,538 －
支払利息 68,443 68,425
為替差損益（△は益） 1,346 7,095
有形固定資産売却損益（△は益） △5,897 △3,186
有形固定資産除却損 4,727 1,812
売上債権の増減額（△は増加） 6,193 △83,129
仕入債務の増減額（△は減少） △14,010 25,721
その他 △34,642 185,385
小計 3,126,172 2,890,303
利息の受取額 14,809 4,907
利息の支払額 △68,672 △68,961
法人税等の支払額 △654,358 △584,656
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,417,950 2,241,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 164,810 △3,272,500
有形固定資産の取得による支出 △215,556 △205,814
有形固定資産の売却による収入 7,493 3,272
無形固定資産の取得による支出 △24,575 △20,785
敷金及び保証金の差入による支出 △679 △66
敷金及び保証金の回収による収入 386 947
その他 49 720
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,071 △3,494,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 67,000 △29,000
長期借入れによる収入 141,000 408,700
長期借入金の返済による支出 △1,000,602 △870,150
リース債務の返済による支出 △456,288 △520,630
配当金の支払額 △416,921 △414,292
その他 △150 △47
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,665,962 △1,425,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,523 △26,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 669,393 △2,704,841
現金及び現金同等物の期首残高 3,466,046 4,135,440
現金及び現金同等物の期末残高 4,135,440 1,430,599
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN. BHD.
EURO-CONCEPT B.V.
NICHICON EUROPE B.V.
NICHICON UK LIMITED.
NIPPON CONCEPT AMERICA, LLC.
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
タンクコンテナ（貯蔵品）：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外につ
いては定率法によっております。
ただし、当社の2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ：３～50年
機械装置及び運搬具：２～17年
工具、器具及び備品：２～20年
タンクコンテナ ：６～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。
なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み、出港日を計上基準
としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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日本コンセプト株式会社(9386) 2020年12月期 決算短信
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、2020年12月
期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っておりましたが、感染が収束する時期の見
通しは困難であり、2021年12月期においても一定期間は影響が継続するものと予想しており、当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 782.85円 １株当たり純資産額 822.39円
１株当たり当期純利益金額 101.38円 １株当たり当期純利益金額 74.25円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項 目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,856,403 11,404,791
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,856,403 11,404,791
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 13,867,852 13,867,821
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,405,878 1,029,694
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,405,878 1,029,694
普通株式の期中平均株式数(株) 13,867,926 13,867,824
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日本コンセプト株式会社(9386) 2020年12月期 決算短信
４．その他
（１）販売の状況
当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
輸送形態別 自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 前年同期比(％)
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
輸 出 売 上 4,535,823 4,424,709 97.6%
輸 入 売 上 4,085,949 3,674,219 89.9%
三 国 間 売 上 940,139 631,671 67.2%
国内輸送等売上 2,811,568 3,148,681 112.0%
そ の 他 331,449 398,260 120.2%
合 計 12,704,931 12,277,542 96.6%
(注) １ 「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であ
ります。
２ 国内輸送等売上には、国内輸送に加え保管及び加温に関するサービスも含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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