9385 ショーエイコーポ 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 株式会社ショーエイコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 9385 URL http://www.shoei-corp.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 芝原 英司
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務 (氏名) 有村 芳文 TEL 06-6233-2636
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 4,623 △5.7 130 △49.9 45 △83.0 24 △86.2
2021年3月期第1四半期 4,903 8.2 260 129.2 267 176.8 179 183.7
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 15百万円 (△90.8%) 2021年3月期第1四半期 164百万円 (713.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 3.19 ―
2021年3月期第1四半期 28.69 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 10,125 4,594 45.4 594.48
2021年3月期 10,287 4,733 46.0 612.52
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 4,594百万円 2021年3月期 4,733百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 20.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 20,086 △2.1 1,000 △17.7 912 △14.8 604 △10.4 78.25
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 7,850,000 株 2021年3月期 7,850,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 121,736 株 2021年3月期 121,736 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 7,728,264 株 2021年3月期1Q 6,243,300 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
㈱ショーエイコーポレーション(9385)2022年3月期 第1四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(1)四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
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㈱ショーエイコーポレーション(9385)2022年3月期 第1四半期決算短信(連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事
態宣言の再発出に伴う休業要請等により消費環境や企業収益が悪化した状況が続き、ワクチン接種など対策は進
みつつあるものの、感染症自体の収束に目途は立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
そのような厳しい状況の下で、当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えて
きた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、2021年4月に新経営ビジョン「「おどろき!の快適」を追
究し包想する、感動創出メーカーになる・一人ひとりが考え抜き、最短・最速・最適に挑戦し続ける」を設定い
たしました。高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据え
て活動してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍が続く中で、消費動向にも変化が生じており、それに対する
取引先企業の取り組みもコロナ禍の情勢を見ながらの試行錯誤の対応が続き、大口取引先の停滞、大口案件の受
注の先送りがありました。そのような中で、先般より株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様
には多大なご迷惑とご心配をおかけしております不適切な取引の外部調査委員会の調査が実施され、営業活動に
おいては、再点検しつつ慎重な対応を進めてまいりました。外部環境としても、原油価格の高止まりによる原材
料価格の高騰や為替の変動による円安等、厳しい状況下にありました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により257百万円減少
し、4,623百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益面につきましては、売上原価の低減によって売上総利
益は微増したものの、企業価値調査費用、不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比140百万
円、18.3%増)により、営業利益は130百万円(前年同期比49.9%減)、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上
したことで経常利益は45百万円(前年同期比83.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同
期比86.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(営業促進支援事業)
当セグメントにつきましては、営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画
から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であり、販売促進、ОEM、発送代行の3つの売
上で構成されております。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、社会経済活動の停滞を背景とした企業によ
るプロモーション活動の見送り、各種イベント開催の自粛の影響により、販促品キャンペーンを軸とする販売促
進は大口顧客の停滞等により大変厳しい状況下であり、売上は減少(前年同期比215百万円、15.1%減)いたしまし
た。発送代行は「収益認識に関する会計基準」等の適用はあったものの、新規顧客の開拓によって売上が伸びた
ことで増加いたしました。また前期より堅調に推移していた化粧品等のОEMは、案件数は増加いたしましたが、
利益率の高い大口の受注案件の新商品投入が夏以降になるなど売上額は大幅に減少(前年同期比167百万円、35.5%
減)いたしました。
その結果、売上高は2,061百万円(前年同期比21.7%減)、セグメント利益は127百万円(前年同期比45.1%
減)と、売上高、セグメント利益とも前年同期を大幅に下回りました。
(商品販売事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調
達し、そして提供する事業であり、100円ショップ向け、量販店向け、新聞販売店をはじめとするその他の先に対
する3つの売上で構成されております。コロナ禍において、テレワーク、GIGAスクール構想等によって生活形態
に変化が生じており、100円ショップ向けはポリ製品を中心とした消耗品、キッチン周りの新商品、電子機器周辺
商品等の売上が増加(前年同期比161百万円、9.2%増)いたしました。また量販店向けは、新規開拓による取引先の
増加と、それに伴いポリ商品および紙商品等の売上が増加(前年同期比140百万円、56.4%増)いたしました。
その結果、売上高は2,562百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は171百万円(前年同期比3.4%増)
となりました。
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(その他の事業)
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は6百万円(前年同額)、セグメント利益
は4百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は10,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や電子記録債権等が減少したことによるもので
あります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。
これは主に短期借入金等が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことによるものであ
ります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は4,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少しました。
これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年7月21日に公表いたしました通期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 943,536 1,041,721
受取手形及び売掛金 2,846,922 2,771,700
電子記録債権 693,437 516,712
商品及び製品 2,324,382 2,381,739
仕掛品 135,488 143,840
原材料及び貯蔵品 132,707 210,737
その他 327,958 193,382
貸倒引当金 △1,731 △619
流動資産合計 7,402,702 7,259,215
固定資産
有形固定資産
土地 1,125,075 1,125,075
その他(純額) 820,246 814,323
有形固定資産合計 1,945,321 1,939,398
無形固定資産
その他 136,467 126,808
無形固定資産合計 136,467 126,808
投資その他の資産
その他 833,185 830,265
貸倒引当金 △29,861 △29,861
投資その他の資産合計 803,324 800,404
固定資産合計 2,885,113 2,866,610
資産合計 10,287,815 10,125,825
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,330,000 1,110,548
短期借入金 2,690,000 3,090,000
1年内返済予定の長期借入金 88,550 78,050
未払法人税等 262,442 50,889
未払消費税等 36,417 49,489
賞与引当金 116,593 68,544
その他 505,724 596,851
流動負債合計 5,029,728 5,044,374
固定負債
長期借入金 54,300 38,850
退職給付に係る負債 39,155 41,721
長期未払金 144,212 144,212
その他 286,665 262,339
固定負債合計 524,333 487,122
負債合計 5,554,061 5,531,496
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 715,615 715,615
資本剰余金 915,408 915,408
利益剰余金 2,908,603 2,778,688
自己株式 △56,918 △56,918
株主資本合計 4,482,708 4,352,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,488 169,225
繰延ヘッジ損益 28,561 -
為替換算調整勘定 56,994 72,310
その他の包括利益累計額合計 251,045 241,535
純資産合計 4,733,753 4,594,328
負債純資産合計 10,287,815 10,125,825
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 4,903,937 4,623,966
売上原価 3,874,295 3,583,329
売上総利益 1,029,641 1,040,637
販売費及び一般管理費 769,098 910,041
営業利益 260,543 130,596
営業外収益
受取利息 36 23
受取配当金 3,101 4,165
為替差益 22,527 10,020
資材売却収入 854 991
その他 54 650
営業外収益合計 26,574 15,851
営業外費用
支払利息 6,230 4,941
デリバティブ評価損 10,030 8,471
調査関連費用 - 86,476
その他 3,006 1,154
営業外費用合計 19,266 101,044
経常利益 267,850 45,402
税金等調整前四半期純利益 267,850 45,402
法人税、住民税及び事業税 59,136 8,096
法人税等調整額 29,575 12,655
法人税等合計 88,711 20,752
四半期純利益 179,138 24,650
親会社株主に帰属する四半期純利益 179,138 24,650
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㈱ショーエイコーポレーション(9385)2022年3月期 第1四半期決算短信(連結)
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 179,138 24,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,409 3,736
繰延ヘッジ損益 △13,335 △28,561
為替換算調整勘定 △48,831 15,315
その他の包括利益合計 △14,757 △9,509
四半期包括利益 164,381 15,140
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 164,381 15,140
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㈱ショーエイコーポレーション(9385)2022年3月期 第1四半期決算短信(連結)
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、代理人取引に係る収益認識であります。顧客
への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を
適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 257,144 千円減少し、売上原価は 254,425 千
円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 2,718 千円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定
会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19
項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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