㈱ショーエイコーポレーション（9385）2021年３月期 決算短信（連結）
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１. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動及び社会活動等の制限に
より４月から５月を底に急速な悪化がみられたものの、国内外ではワクチン接種等感染拡大の防止策を講じつつ、
経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部で持ち直しの動
きがみられました。しかしながら長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、国内はもとより世界経済に与える影
響や金融資本市場の変動に一層留意する必要があり、その収束時期は依然として不透明であり、先行きについて
もしばらくは厳しい状況が続くものと考えております。
個人消費におきましては、インバウンド需要の消失、外出自粛の要請、テレワークへのシフト継続等の影響に
より、生活費の負担は増加し、節約意識は高まる傾向が続いておりますが、一方で多くの時間を自宅で過ごす新
しい生活様式への対応から消費者のライフスタイル、消費動向は大きく変化してきております。
このような状況下、当社グループは「人や環境にやさしい商品作りのできる、高収益で成長力のある会社」に
なるために事業領域の拡大、転換を進めてまいりました。高収益で成長性のある会社になるためには「自社商品、
自社ブランドを持つメーカーへの転身」が必要であり、当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力
を活かして、より良い商品・製品を提供していくためにマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させてい
く計画を進めております。 その一環として、昨年12月に新株式発行及び自己株式の処分による資金用達を実施し、
財務基盤を強固にし、信用力を高め、当社グループの今後の更なる資金需要に応えていくための体制を備えまし
た。
業績面におきましては、先般より株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様には、多大なご迷
惑とご心配をおかけしております今回の不適切な取引(以下、「当該不適切取引」という。)の会計処理として過
年度及び2021年３月期第１四半期から第３四半期における連結財務諸表等に対する金額的な重要性は乏しいと判
断し、当該期間の連結財務諸表等の訂正は行わないこととなったものの、2021年３月期第４四半期は当該不適切
取引により102百万円の貸倒損失が発生いたしました。
よって、「営業促進支援事業」においては当2021年３月期第４四半期会計期間における当該不適切取引による
売上を取り消したことで販促営業売上が前期比14百万円減少(0.7％減)となりました。また充填セット売上は前期
比 817百万円増加(61.4％増)と大きく伸びました。加えて100 円ショップやドラッグストア等量販店に対しても、
市場の動向及びニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めた結果、レジ袋などの消耗品、衛生用品、手芸用品
等をはじめ、好調に推移し、「商品販売事業」においては100円ショップ向け売上が前期比786百万円増加(11.8％
増)、量販店向け売上が前期比268百万円増加(20.9％増)となりました。しかしながら各種イベントの中止や延期、
販促品キャンペーンの自粛、旅行業界等への影響が大きく、封入封緘、物流の売上は落ち込み、またインバウン
ドの急激な減少により化粧品の充填セットは厳しい環境が続いております。
その結果、当連結会計年度における売上高は20,507百万円（前期比7.3％増）となりました。
また利益面につきましては、低利率であった封入封緘、物流の売上が減少する一方で、高利率である充填セッ
ト売上が伸びたこと、商品販売事業の利益率が改善されたこと、また年金資産が増加したことにより、営業利益
は1,215百万円（前期比93.6％増）となりました。また営業外費用として、当該不適切取引に関わる貸倒損失102
百万円を計上したために経常利益は1,071百万円（前期比69.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は675百
万円（前期比66.3％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで
商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。これまで進めてきた販売促進支援の企画提案に
よる商品・販促営業、医薬部外品及び雑貨品等の充填セットの売上高は前期を大きく上回りました。しかしなが
ら、このコロナ禍において、各種イベントの中止や延期、販促品キャンペーンの自粛、旅行業界等への影響が大
きく、パッケージ製品、封入封緘、物流の売上が落ち込み、インバウンドの急激な減少により化粧品の充填セッ
トは厳しい環境が続いているものの、売上高は前期を上回りました。また現在取り組んでいる高収益で成長性の
ある会社になるための自社商品、自社ブランドメーカー転身の足掛かりとして充填セットが大きく伸びるなど、
高利益率の売上へのシフトが進み始めていることから、利益率の改善が図られ、セグメント利益は増収率に比べ
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て、前期を大幅に上回りました。
その結果、当該不適切取引による売上を取り消したことで売上高は10,650百万円（前期比0.9％増）、セグメン
ト利益は960百万円（前期比49.6％増）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提
案し、調達し、そして提供させていただく事業であります。100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売
店に対し、市場の動向及びニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めた結果、レジ袋などの消耗品、衛生用品、
手芸用品等をはじめ、好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。また海外仕入れについては取
引工場への指導や取引先の変更も含めた仕入れ価格の低減化を進めていることや、運賃やロジスティクス部門の
効率的運用を進めていることから、利益率の改善が図られ、セグメント利益は増収率に比べて、前期を大幅に上
回りました。
その結果、売上高は9,867百万円（前期比15.2％増）、販管費が抑えられたことで、セグメント利益は801百万
円（前期比68.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円（前年同額）、セグメント利
益は17百万円（前期比0.3％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加し
ました。これは主に商品及び製品等の増加によるものであります。固定資産の残高は2,885百万円となり、前連結
会計年度末に比べ183百万円増加しました。これは主に投資その他の資産等の増加によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少しま
した。これは主に支払手形及び買掛金等が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は524百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。これは主に長期借入金及
びリース債務等の減少によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加しま
した。これは主に増資したことによる資本金、資本剰余金及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69百万円
増加し、943百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は602百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を1,070百万円、
減価償却費を195百万円計上した一方で、売上債権の増加額300百万円、仕入債務の減少額659百万円、たな卸資産
の増加額726百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は145百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出91百万円、
投資有価証券の取得による支出13百万円があったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は822百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額280百万円、長期借入
金の返済による支出109百万円、リース債務の返済による支出108百万円、配当金の支払額124百万円があったもの
の、株式の発行による収入958百万円、自己株式の処分による収入486百万円があったことによるものであります。
(4) 今後の見通し
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、当社グループの主要な
商品・製品・原材料が中国、タイ等海外から調達しているため、現地の状況が懸念されておりましたが、中国の
協力工場は昨年２月の閉鎖状態から現時点ではほぼフル稼働状態に戻り、連結子会社のタイ工場においても、緊
急事態宣言が発令される中、タイ政府の方針に従い安全対策を実施し操業を継続しており、現時点において海外
での生産、供給体制に大きな支障は出ておりません。国内において緊急事態宣言発令の中、当社としましては営
業・管理部門は緊急を要する場合以外の出社を控え、シフトを組んで在宅勤務を実施している一方、生産・ロジ
スティクス部門は、必要な感染予防対策を徹底したうえで通常通りの製造・配送体制を維持し、安定供給に努め
ております。
国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、消費活動が低下し、
先行きに対する不透明感は強く、厳しい状況が続くものと予測しております。緊急事態宣言が延長され外出自粛
が続く中、衛生用品などの生活必需品や室内娯楽品の需要が高まる一方で、旅行・レジャー需要の減少などライ
フスタイルや消費動向にも大きな変化が出ており、ＥＣサイトへのシフト、企業間競争の激化等々も加速度を増
し、当社グループとしても環境変化に対応することが急務となってきております。
そのような状況下において、当社グループは、高収益で成長性のある会社になるためには自社商品、「自社ブ
ランドを持つメーカーへの転身」が必要であると認識しております。それには中期経営計画の重点課題の一つで
ある「顧客チャネルを直ユーザーに転換していくこと」が必須であり、またこれまで当社グループの培ってきた
ノウハウに基づき、「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していく
こと」を進めるべきと考えております。当社グループとしては、その要が充填セット事業であり、ＯＥＭを手始
めに現在ではＯＤＭの領域まで対応しております。これを自社商品、自社ブランドの開発へと進化させ、当社グ
ループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、ドラッグストア等の量販店、100円ショップ等の大
きな販売市場に、商品・製品を提供していく計画であります。
次期（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、2021年４月から適用が開始された「収益認識に関す
る会計基準」によって従来の売上計上1,092百万円分を差引き、売上高見通しは20,086百万円（前期比2.1％減）
といたしました。販管費は当該不適切取引への対応費用等を含めて3,448百万円(前期比6.2%増)、営業利益1,000
百万円（前期比17.7％減）、また当該不適切取引に対する外部調査委員会費用等を営業外費用に計上を予定し経
常利益912百万円（前期比14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益604百万円（前期比10.4％減）を見込ん
でおります。
緊急事態宣言が引続き延長される中で、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済の停滞に留まらず、
消費動向等々、その影響は大きいものと考えており、今後の新型コロナウイルス感染症の影響の程度や期間が不
透明な状況が続く中、2022年３月期連結業績見通しは変動する可能性もあり、その場合には速やかに開示いたし
ます。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期（予） 増減額 増減率（％）
売上高 20,507 20,086 △421 △2.1
営業利益 1,215 1,000 △215 △17.7
経常利益 1,071 912 △159 △14.8
親会社株主に帰属す
675 604 △70 △10.4
る当期純利益
なお、2022年3月期の予想値については、新収益認識基準を考慮後の数値を記載しております。従来数値では売上高
見通し21,178百万円(前期比3.3%増)となります。
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（単位：百万円）
2021 年 3 月期 2022 年 3 月期（予）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 前期比
売上高 20,507 100.0 20,086 100.0 97.9
営業促進支援事業 10,650 51.9 9,607 47.8 90.2
商品販売事業 9,867 48.1 10,454 52.1 106.0
その他 24 0.1 24 0.1 100.0
セグメント間の内部売
△34 △0.1 △0 △0.0 -
上高
売上総利益 4,463 21.8 4,449 22.2 99.7
セグメント利益 1,215 5.9 1,000 5.0 82.3
なお、2022年3月期の予想値については、新収益認識基準を考慮後の数値を記載しております。同基準の影響を受け
るのは営業促進支援事業であり、従来数値では売上高見通し10,699百万円(前期比0.5%増)となります。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロ
ーの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、
国際会計基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 874,423 943,536
受取手形及び売掛金 2,852,506 2,846,922
電子記録債権 331,252 693,437
商品及び製品 1,613,902 2,324,382
仕掛品 173,423 135,488
原材料及び貯蔵品 88,719 132,707
前渡金 79,989 93,222
未収入金 191,993 121,885
その他 131,520 112,851
貸倒引当金 △1,324 △1,731
流動資産合計 6,336,406 7,402,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,037,900 1,071,135
減価償却累計額 △613,285 △645,342
建物及び構築物（純額） 424,614 425,793
機械装置及び運搬具 535,923 564,903
減価償却累計額 △375,965 △407,261
機械装置及び運搬具（純額） 159,957 157,642
工具、器具及び備品 168,396 170,506
減価償却累計額 △142,713 △140,862
工具、器具及び備品（純額） 25,683 29,644
土地 1,125,075 1,125,075
リース資産 414,000 417,071
減価償却累計額 △184,495 △210,620
リース資産（純額） 229,504 206,450
建設仮勘定 - 716
有形固定資産合計 1,964,835 1,945,321
無形固定資産
リース資産 137,225 115,139
その他 14,434 21,327
無形固定資産合計 151,659 136,467
投資その他の資産
投資有価証券 353,547 442,332
差入保証金 116,244 145,014
退職給付に係る資産 63,811 156,456
繰延税金資産 6,706 15,956
その他 78,549 73,425
貸倒引当金 △34,221 △29,861
投資その他の資産合計 584,638 803,324
固定資産合計 2,701,133 2,885,113
資産合計 9,037,539 10,287,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,979,579 1,330,000
短期借入金 2,970,000 2,690,000
1年内返済予定の長期借入金 109,300 88,550
リース債務 106,022 117,719
未払金 113,768 279,965
未払法人税等 137,684 262,442
未払消費税等 109,155 36,417
賞与引当金 111,393 116,593
その他 95,634 108,038
流動負債合計 5,732,537 5,029,728
固定負債
長期借入金 142,850 54,300
リース債務 262,597 204,042
繰延税金負債 9,016 74,992
退職給付に係る負債 39,936 39,155
長期未払金 144,212 144,212
その他 10,453 7,631
固定負債合計 609,065 524,333
負債合計 6,341,603 5,554,061
純資産の部
株主資本
資本金 229,400 715,615
資本剰余金 175,478 915,408
利益剰余金 2,358,283 2,908,603
自己株式 △289,380 △56,918
株主資本合計 2,473,780 4,482,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,511 165,488
繰延ヘッジ損益 27,383 28,561
為替換算調整勘定 81,261 56,994
その他の包括利益累計額合計 222,155 251,045
純資産合計 2,695,936 4,733,753
負債純資産合計 9,037,539 10,287,815
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 19,115,844 20,507,456
売上原価 15,456,203 16,044,015
売上総利益 3,659,641 4,463,441
販売費及び一般管理費 3,031,469 3,247,604
営業利益 628,171 1,215,836
営業外収益
受取利息 192 336
受取配当金 6,202 7,005
為替差益 24,248 7,704
デリバティブ評価益 20,453 ―
資材売却収入 4,887 3,716
保険解約返戻金 7,750 ―
その他 3,831 1,099
営業外収益合計 67,566 19,862
営業外費用
支払利息 40,368 25,590
手形売却損 2,381 1,559
新株発行費 ― 13,801
デリバティブ評価損 ― 17,065
支払手数料 3,646 1,375
貸倒引当金繰入額 14,121 ―
貸倒損失 ― 102,719
その他 2,700 2,125
営業外費用合計 63,218 164,237
経常利益 632,520 1,071,461
特別利益
固定資産売却益 1,141 ―
特別利益合計 1,141 ―
特別損失
固定資産売却損 139 ―
固定資産除却損 99 573
投資有価証券評価損 20,254 ―
特別損失合計 20,493 573
税金等調整前当期純利益 613,168 1,070,888
法人税、住民税及び事業税 188,367 362,389
法人税等調整額 18,735 33,312
法人税等合計 207,102 395,701
当期純利益 406,065 675,186
親会社株主に帰属する当期純利益 406,065 675,186
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 406,065 675,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,286 51,977
繰延ヘッジ損益 27,383 1,178
為替換算調整勘定 34,743 △24,266
その他の包括利益合計 47,839 28,889
包括利益 453,905 704,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 453,905 704,075
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 229,400 175,478 2,083,057 △54,827 2,433,108
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △130,839 △130,839
親会社株主に帰属す
406,065 406,065
る当期純利益
自己株式の取得 △234,553 △234,553
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 275,225 △234,553 40,672
当期末残高 229,400 175,478 2,358,283 △289,380 2,473,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 127,797 - 46,518 174,316 2,607,424
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △130,839
親会社株主に帰属す
406,065
る当期純利益
自己株式の取得 △234,553
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14,286 27,383 34,743 47,839 47,839
額）
当期変動額合計 △14,286 27,383 34,743 47,839 88,512
当期末残高 113,511 27,383 81,261 222,155 2,695,936
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当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 229,400 175,478 2,358,283 △289,380 2,473,780
当期変動額
新株の発行 486,215 486,215 972,430
剰余金の配当 △124,866 △124,866
親会社株主に帰属す
675,186 675,186
る当期純利益
自己株式の取得 △37 △37
自己株式の処分 253,715 232,500 486,215
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 486,215 739,930 550,320 232,462 2,008,927
当期末残高 715,615 915,408 2,908,603 △56,918 4,482,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 113,511 27,383 81,261 222,155 2,695,936
当期変動額
新株の発行 972,430
剰余金の配当 △124,866
親会社株主に帰属す
675,186
る当期純利益
自己株式の取得 △37
自己株式の処分 486,215
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 51,977 1,178 △24,266 28,889 28,889
額）
当期変動額合計 51,977 1,178 △24,266 28,889 2,037,817
当期末残高 165,488 28,561 56,994 251,045 4,733,753
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 613,168 1,070,888
減価償却費 188,588 195,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,023 △3,954
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,476 5,200
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 41,041 △92,644
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31,977 △780
受取利息及び受取配当金 △6,395 △7,341
支払利息 40,368 25,590
固定資産除却損 99 573
固定資産売却損益（△は益） △1,002 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 20,254 ―
売上債権の増減額（△は増加） 24,981 △300,882
たな卸資産の増減額（△は増加） 49,810 △726,285
仕入債務の増減額（△は減少） △398,833 △659,061
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,592 △72,737
その他 △32,580 224,379
小計 601,617 △341,330
利息及び配当金の受取額 6,395 7,253
利息の支払額 △40,602 △25,069
法人税等の支払額 △126,451 △243,075
営業活動によるキャッシュ・フロー 440,958 △602,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,817 △91,365
有形固定資産の売却による収入 2,364 ―
無形固定資産の取得による支出 △7,278 △8,650
投資有価証券の取得による支出 △12,728 △13,910
貸付金の回収による収入 752 ―
差入保証金の差入による支出 △3,734 △32,057
差入保証金の回収による収入 223 361
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,219 △145,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 560,000 △280,000
長期借入金の返済による支出 △170,700 △109,300
リース債務の返済による支出 △96,960 △108,211
株式の発行による収入 ― 958,628
自己株式の処分による収入 ― 486,215
自己株式の取得による支出 △234,810 △37
配当金の支払額 △131,018 △124,433
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,489 822,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,518 △5,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 315,767 69,113
現金及び現金同等物の期首残高 558,655 874,423
現金及び現金同等物の期末残高 874,423 943,536
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、従来の事業セグメントである「パッケージ事業」「メディアネットワーク事業」「日用雑貨品事業」
を、今期より「営業促進支援事業」「商品販売事業」に変更しております。「営業促進支援事業」は、お客様自
身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をし、資材販
売、販売促進、充填セットや封入封緘、物流などを行う事業であります。「商品販売事業」は、100円ショップ向
け、ドラッグストアといった量販店向け、新聞販売店を含む小売販売店などに対して、商品を企画提案し、調達
し、そして提供する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント
その他 計
営業促進 商品販売 (注)
計
支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,556,485 8,535,358 19,091,844 24,000 19,115,844
セグメント間の内部売 27,407 -
- 27,407 27,407
上高又は振替高
計 10,556,485 8,562,766 19,119,251 24,000 19,143,251
セグメント利益 642,226 475,254 1,117,480 17,112 1,134,593
セグメント資産 3,957,270 3,138,337 7,095,608 510,256 7,605,865
その他の項目
減価償却費 90,343 83,836 174,179 1,949 176,129
有形固定資産及び 101,764 -
52,882 48,882 101,764
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでお
ります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント
その他 計
営業促進 商品販売 (注)
計
支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,650,956 9,832,500 20,483,456 24,000 20,507,456
セグメント間の内部売 34,905 -
- 34,905 34,905
上高又は振替高
計 10,650,956 9,867,405 20,518,362 24,000 20,542,362
セグメント利益 960,623 801,050 1,761,674 17,159 1,778,833
セグメント資産 4,020,083 4,599,069 8,619,153 508,410 9,127,563
その他の項目
減価償却費 86,667 88,679 175,346 1,459 176,805
有形固定資産及び 156,528 -
68,932 87,596 156,528
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでお
ります。
３ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,119,251 20,518,362
「その他」の区分の売上高 24,000 24,000
セグメント間取引消去 △27,407 △34,905
連結損益計算書の売上高 19,115,844 20,507,456
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,117,480 1,761,674
「その他」の区分の利益 17,112 17,159
セグメント間取引消去 1,265 △523
全社費用 (注) △507,687 △562,474
連結損益計算書の営業利益 628,171 1,215,836
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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㈱ショーエイコーポレーション（9385）2021年３月期 決算短信（連結）
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,095,608 8,619,153
「その他」の区分の資産 510,256 508,410
セグメント間取引消去 △10,150 △5,247
全社資産 (注) 1,441,825 1,165,499
連結貸借対照表の資産合計 9,037,539 10,287,815
(注) 全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産でありま
す。
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額 計上額
その他項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
前連結 当連結 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年
会計年度 会計年度 度 度 度 度 度 度
減価償却費 174,179 175,346 1,949 1,459 12,459 18,920 188,588 195,726
有形固定資産及び
無形固定資産の 101,764 156,528 - - 7,349 12,486 109,114 169,015
増加額
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に属するものでありま
す。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月より事業効率の最適化及び当社の経営管理の実態に合わせ、報告セグメントを従来の「パ
ッケージ事業」、「メディアネットワーク事業」及び「日用雑貨品事業」の３区分から、「営業促進支援事業」
及び「商品販売事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
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㈱ショーエイコーポレーション（9385）2021年３月期 決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 431.81円 １株当たり純資産額 612.52円
１株当たり当期純利益金額 64.01円 １株当たり当期純利益金額 100.55円
なお、潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため、記載してお については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 406,065 675,186
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
406,065 675,186
益（千円）
期中平均株式数（株） 6,343,628 6,714,774
（重要な後発事象）
当社は、当連結会計年度に係る決算作業の過程で、当社営業部門の従業員の関与の疑われる不適切な取引が発
覚いたしましたため、2021年4月30日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外
部調査委員会を設置して調査を開始し、2021年6月18日に同調査委員会より調査報告書を受領いたしました。これ
に伴い当該調査費用86,476千円を2022年3月期の営業外費用として計上する予定であります。
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