9385 ショーエイコーポ 2021-04-30 15:00:00
外部調査委員会設置及び決算発表予定日の延期についてのお知らせ [pdf]
2021 年４月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社ショーエイコーポレーション
代 表 者 名 代表取締役社長 芝 原 英 司
(コード番号：9385 東証第一部)
問 合 せ 先 代表取締役専務 有 村 芳 文
電 話 番 号 ０６－６２３３－２６３６
外部調査委員会設置及び決算発表予定日の延期についてのお知らせ
この度、2021 年 3 月期決算作業を進めていた際に、当社営業部門の従業員（以下「当該従業員」
といいます。）の関与の疑われる不適切な取引（以下「本件取引」といいます。）が発覚いたしました。
本件取引に対して社内調査を進めてまいりましたが、ステークホルダーに対して、正確かつ迅速で
透明性があるご説明を差しあげ、安心と信頼を得るためには、当社とは利害関係を有しない外部の
弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会（以下「本外部調査委員会」といいます。）の
設置を早急に進めることこそが重要であるという結論に至りました。つきましては、下記のとおり本外
部調査委員会を設置することを決定いたしましたので、お知らせいたします。並びに、2021 年 3 月期
決算発表予定日も外部調査の進捗状況に合わせて延期することといたしました。
株主・投資家の皆様及びお取引先をはじめ、関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおか
けいたしますこと深くお詫び申しあげます。
記
１．本件取引の内容
本件取引は、2021 年 3 月期決算作業を進めていた際に、不適切な取引ではないかとの疑いを認
識したため、本件取引の担当者である当該従業員、取引先に対するヒアリング等による社内調査の
結果、当該従業員が関与した疑いのある、モノの手配や製作並びにプロモーション等のサービスを
伴っていない取引であることが発覚したものであります。判明している範囲での本件取引の期間は
2015 年 3 月から 2021 年 3 月であり、会計期間毎の影響額は売上高 約 1 億円から約 4 億円、営
業利益 約 15 百万円から約 56 百万円に及ぶと想定しております。
２．本外部調査委員会の設置の目的
当社として本件取引の事実経緯を把握して必要な措置を講じるため、本件取引の事実関係の解
明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似事象の有無の確認、当社連結財務諸表への
影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、また問題の早期解決を図るためにも独立した
立場の専門家による客観的な調査等を実施し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが
不可欠であると判断し、本外部調査委員会を設置いたしました。
３．本外部調査委員会の構成
役割 氏名 所属・資格
委員長 宍戸 一樹 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所・弁護士
委員 卜部 晃史 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所・弁護士
委員 山田 重嗣 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所・公認会計士
なお、迅速な調査及び当社と本外部調査委員会の間の緊密な情報連携が必要となることから、日
本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づく第三者委員会の形態
は採用しておりませんが、同ガイドラインの趣旨を最大限に尊重し、本外部調査委員会の委員は独
立性を有する外部専門家のみで構成しております。
４．本外部調査委員会への委嘱事項
本外部調査委員会へ委嘱する事項は以下のとおりです。
（１）本件取引に係る事実関係の調査
（２）本件取引に類似する事象の有無の調査
（３）本件取引が事実であることが判明した場合、その原因の究明及び再発防止策の提言
（４）上記各号の委嘱事項を遂行した結果に基づく調査報告書の作成、及び当社への提出
（５）その他、本外部調査委員会が必要と認めた事項
５．今後の対応について
今後の対応については、本外部調査委員会をはじめ外部有識者とも慎重に協議し、決定してま
いります。関係者へのヒアリング、関連資料の検証、フォレンジック調査等多岐にわたる方法での調
査を行うため、本外部調査委員会の調査終了は 6 月中旬と見込んでおります。しかしながら調査の
過程で同期間内での調査終了が困難であることが明らかとなった場合は、その旨を開示いたします。
なお、現時点での当社内の調査により判明している限りでは、本件取引が当社業績に与える影響
は軽微であると考えておりますが、今回設置する本外部調査委員会による今後の調査により変動す
る可能性があり、新たな事実が判明した際には速やかにお知らせいたします。
また、この機会に単に本件取引等の個別問題を捉えるのではなく、当事象の根本原因と考えられ
る当社の企業風土・ガバナンス等の問題点につきましても、外部有識者とともに、調査、検討及び改
善のための施策を実行する所存であります。
今後は本外部調査委員会の調査に全面的に協力し、同委員会から調査報告書を受領次第、速
やかに開示等必要な対応を行ってまいります。
改めまして、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申しあげ
ます。
６．2021 年 3 月期決算発表について
2021 年 3 月期の決算発表につきましては、2021 年 5 月 10 日に予定しておりましたが、以上のと
おり本外部調査委員会による最終報告は 6 月中旬になる見込みであり、報告結果に基づいて決算
が実施されるため、決算発表も 6 月中旬以降になる予定であります。新たな発表予定日については
調査の進捗状況を確認しつつ、決算発表の見通しが立った時点で報告いたします。
以上
(外部調査委員)
宍戸 一樹 (ししど かずき)
弁護士 ／ 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 パートナー
【略歴】
2000 年弁護士登録（第一東京弁護士会）司法修習 53 期
1999 年東京大学法学部卒業
1998 年司法試験合格
1999 年司法修習生（～2000 年)
2000 年田辺総合法律事務所入所
2005 年弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
2010 年立教大学法科大学院兼任講師
2011 年公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 理解増進事業専門職員（4 月～2012 年 3 月）
2011 年英国ロンドン市所在の The Sports Dispute Resolution Panel Limited において研修（2011 年
11 月～2012 年 3 月）
2012 年上智大学法学研究科法曹養成専攻 非常勤講師（現任）
2014 年株式会社ニコン 生命倫理審査委員会 委員就任（現任）
2015 年独立行政法人日本スポーツ振興センター 日本アンチ・ドーピング規律パネル委員（現任）
2016 年 GMO ペパボ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2018 年公益財団法人井上育英会理事 就任（現任）
2020 年一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード 委員（現任）
卜部 晃史 (うらべ あきふみ)
弁護士 ／ 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 パートナー
【略歴】
2006 年弁護士登録（東京弁護士会所属）司法修習 59 期
2005 年東京大学法学部 卒業
2004 年司法試験合格
2005 年司法修習生（～2006 年）
2006 年長島・大野・常松法律事務所
2010 年ムーディーズ・ジャパン株式会社 出向
2012 年 Ashfords LLP(London office）研修
2012 年 University College London LL.M 修了
2012 年 The Hague Conference on Private International Law インターン研修（～2013 年 3 月）
2013 年 Ashfords LLP (London office) 研修
2013 年外務省国際法局経済条約課課長補佐（～2015 年 8 月）
2015 年弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 入所
山田 重嗣 (やまだ しげつぐ)
公認会計士 ／ 税理士 ／ 公認不正検査士 ／ 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 ／ U&I アドバイ
ザリーサービス株式会社 取締役 ／ U&I リーガルサポート株式会社 代表取締役社長 ／ 上海 U&I ア
ドバイザリーサービス有限公司 董事長
【略歴】
2000 年公認会計士登録
1997 年大阪大学経済学部卒業
1996 年センチュリー監査法人(現 EY 新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所
2000 年公認会計士山田重嗣事務所設立
2001 年株式会社情報企画入社
2002 年キャストコンサルティング(上海)有限公司入社
2005 年弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
以上