9385 ショーエイコーポ 2020-11-17 15:30:00
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 17 日
各 位
会 社 名 株式会社ショーエイコーポレーション
代 表 者 名 代表取締役社長 芝 原 英 司
(コード番号 9385 東証第一部)
問 合 せ 先 代表取締役専務 有 村 芳 文
電話番号 06-6233-2636
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 17 日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株
式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の背景と目的】
当社グループは、創業以来、フィルムパッケージの専門メーカーとして、常に「こまごまとした、煩
わしい仕事こそがわが社の仕事」という経営方針を掲げ、お客様がやりたくてもなかなかできない仕
事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーに、取り組んでまいりました。従来から難し
いと考えられていた常識を打ち破り、製販一体となってお客様の利益に貢献することで、事業領域の
拡大を推し進め、企業価値の創造と向上を図ってまいりました。時代のニーズに応えながら新しい製
品やサービスを提供するとともに、フィルムパッケージメーカーとして培われた技術と経験を活かし、
1991 年にプラスチックフィルムによるダイレクトメールの封入封緘作業、さらには物流も絡めたサー
ビスへと発展させ、2008 年に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス(グロース)」
に上場を果たしました。さらに 2012 年に、生活必需品を主体に 100 円ショップや小物・雑貨などの専
門店向けに企画販売を営んでいた株式会社CSと、ポリ袋等の包装資材、日用雑貨品の企画販売を営
んでいた株式会社クルーをM&Aで当社グループに組み入れ、そこで得た商品企画開発力と海外品を
中心とした調達力によって日用雑貨品の販売業に参入いたしました。M&Aを実行した当初はシナジ
ー効果が発揮できず、厳しい経営環境に置かれたこともありましたが、現在、100 円ショップや量販店
向けの日用雑貨品事業(現在の商品販売事業)は当社グループの大きな成長エンジンとなっております。
また 2017 年に化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得し、従来から取り組んでき
た日用雑貨品等の包装加工を、化粧品や医薬部外品等の充填セットへと領域拡大しております。充填
セットはお客様の商品を作るお手伝いをするОEМから始まりましたが、現段階ではОDМの領域ま
で対応しております。今後、これらを自社商品、自社ブランドの開発へと進化させてまいります。それ
らを原動力として、2018 年に東京証券取引所市場第二部に市場変更し、2019 年に東京証券取引所市場
第一部銘柄に指定されました。そして 2019 年4月に株式会社CS及び株式会社クルーを吸収合併し、
グループ化の求心力を高め、収益拡大に拍車をかけた次第であります。
当社グループは経営理念にも掲げておりますように、「社会に貢献する会社」を目指しており、その
実現には「高収益で、成長力のある会社」でなければできないと考えております。そのために、当社グ
ループは創業よりパッケージの受注生産、DМの発送代行を営み、そして販売チャネルとして 100 円
ショップ向けの販売を中核とした商品販売事業への進出と、事業展開してまいりました。そして今後
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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取り組むべきものは自社商品を持ち、販売していくことであると考えております。自社商品の開発に
はこれまで以上の開発力や品質管理、現場力への要求が必要となります。生産現場にはより厳しさが
求められるものであり、当社としても圧倒的な情報量と熱量で挑むことが必要であります。現在、販促
営業や商品販売営業を進めていく中で、メーカーや小売店など直ユーザーが多くなっています。そこ
で学んだことは「消費者目線を持つこと」「生活上の小さな不安や不満を解消すること」「安心で快適
な生活を提供すること」です。それらを実行していくための推進部隊として、今期より営業企画部とブ
ランド・デザイン事業部を創設しております。
国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の悪化や消費活動の低迷が当面は続く
ことが予想されております。しかしながら、消耗品、生活必需品を取り扱う当社としては、100 円ショ
ップ、ドラッグストア、ホームセンター等向けの商品販売の増強の絶好の機会到来と考えております。
またECサイトへのシフト、企業間競争の激化も加速度を増すものと予想されます。個々の企業に合
わせた営業促進支援が必要な時とも考えております。当社としては、高収益で成長性のある会社にな
るため、WEB広告や顧客分析などのマーケティング機能及び物流体制を含めた化粧品・雑貨品等の
開発力のある企画製造機能を充実させ、スピードを上げて自社商品、自社ブランドを持つメーカーと
して取組み、「顧客チャネルを直ユーザーに転換していくこと」「美と健康、安全、安心な快適生活の
サポーター」として「商品とサービスを提供していくこと」を推し進めることによって、Withコロ
ナ、Afterコロナの時代を乗り越えていけると思っております。
今回の新株式発行及び自己株式の処分によって調達する資金については、業容拡大のために 2012 年
10 月に実行した株式会社CS及び株式会社クルーの株式取得(子会社化)等に伴って増加した借入金
の返済資金の一部に 2021 年3月末までに充当する予定であります。
当社グループは、高収益で成長性のある会社になるためには自社商品、自社ブランドを持つメーカ
ーとなることが必要であり、当グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、ドラッ
グストア等の量販店、100 円ショップ等の大きな販売市場に、より良い商品・製品を提供していくため
にマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させていく計画であります。
それを踏まえ、当社グループの今後の更なる資金需要に備えるために、財務基盤の一層の拡充が必
要と考えており、借入金の圧縮を目指すものであります。財務基盤を強固にし、信用力を高め、次なる
事業拡大に向け、資金調達を実施する余地を広げておくことで、機動的な経営戦略の実行の可能性を
大きくし、今後とも企業価値向上を目指していくものです。また新株式発行及び自己株式の処分を通
じて、株式分布状況の改善及び流動性の向上を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元を行う基
本方針を堅守し、株主還元に努めてまいります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
1.公募による新株式発行(一般募集)
(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 804,400 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
決 定 方 法 条に規定される方式により、2020 年 11 月 25 日(水)から 2020 年
11 月 30 日(月)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定
日」という。)に決定する。
(3) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第1項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする。
(4) 募 集 方 法 一般募集とし、 みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団 (以
下「引受人」と総称する。)に全株式を買取引受けさせる。なお、
一般募集における発行価格(募集価格)は、日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日
に先立つ直近日の終値) 0.90~1.00 を乗じた価格
に (1円未満端
数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格
等決定日に決定する。
(5) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集におけ
る発行価格(募集価格)と引受人より当社に払込まれる金額であ
る払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(6) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後
の日まで。
(7) 払 込 期 日 2020 年 12 月2日(水)から 2020 年 12 月7日(月)までの間のいず
れかの日。ただし、発行価格等決定日の5営業日後の日とする。
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他公募による新株式発行に必要な一切
の事項の決定については、代表取締役社長 芝原 英司に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2.公募による自己株式の処分(一般募集)
(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 500,000 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
決 定 方 法 条に規定される方式により、 発行価格等決定日に決定する。なお、
払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一とす
る。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(3) 募 集 方 法一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。なお、一般
募集における処分価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める
有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式によ
り、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先
立つ直近日の終値) 0.90~1.00 を乗じた価格
に (1円未満端数切
捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格決定
日に決定する。なお、一般募集における処分価格(募集価格)は、
一般募集における発行価格(募集価格)と同一とする。
(4) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集におけ
る処分価格(募集価格)と引受人より当社に払込まれる金額であ
る払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(5) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後
の日まで。なお、公募による新株式発行における申込期間と同一
とする。
(6) 払 込 期 日 公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 払込金額、その他公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取
締役社長 芝原 英司に一任する。
(9) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)(後記<ご参考>1.をご参照)
(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 195,600 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、一般募集の需
要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出
しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需
要状況を勘案の上、発行価格等決定日に決定される。
(2) 売 出 人 みずほ証券株式会社
(3) 売 出 価 格 未定(発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集
における発行価格(募集価格)及び処分価格(募集価格)と同一
とする。)
(4) 売 出 方 法 一般募集の需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社
株主から 195,600 株を上限として借入れる当社普通株式の売出し
を行う。
(5) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 売出価格、 その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、代表取締役社長 芝原 英司に一任する。
(9) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(10) 一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
4.第三者割当による新株式発行(後記<ご参考>1.をご参照)
(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 195,600 株
種 類 及 び 数
(2) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集におけ
決 定 方 法 る払込金額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第1項に従い算出さ
資 本 準 備 金 の 額 れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割 当 先 みずほ証券株式会社
(5) 申込期間(申込期日) 2020 年 12 月 23 日(水)
(6) 払 込 期 日 2020 年 12 月 24 日(木)
(7) 申 込 株 数 単 位 100 株
(8) 上記(5)記載の申込期間(申込期日)までに申込みのない株式については、発行を打切るも
のとする。
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長 芝原 英司に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(11) 一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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<ご参考>
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロット
メントによる売出しは、前記「1.公募による新株式発行(一般募集)」及び「2.公募による自己株
式の処分(一般募集)」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事
会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 195,600 株を上限として借入れる当社普通株式の売出
しであります。 オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、 195,600 株を予定しております
が、 当該売出株式数は上限の売出株式数であり、 需要状況により減少し、 またはオーバーアロットメン
トによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から
借入れた株式(以下「借入れ株式」という。 )の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させる
ために、当社は 2020 年 11 月 17 日(火)開催の取締役会において、前記「4. 第三者割当による新株式
発行」に記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 195,600 株の第三者割当増
資(以下「本件第三者割当増資」という。)を、2020 年 12 月 24 日(木)を払込期日として行うことを
決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終
了する日の翌日から 2020 年 12 月 21 日(月)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」 という。、
)
借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。 )を
行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通
株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証
券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定
操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借
入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会
社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に
係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における
発行株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資に
おける最終的な発行株式数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる
売出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通
株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資
に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行
は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われませ
ん。
2. 今回の公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行による発行済株式総数の推移
(1) 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 6,850,000 株 (2020 年 11 月 17 日現在)
(2) 公募による新株式発行による増加株式数 804,400 株
(3) 公 募 に よ る 新 株 式 発 行 後 の
7,654,400 株
発 行 済 株 式 総 数
(4) 第 三 者 割 当 に よ る 新 株 式 発 行 に よ る
195,600 株 (注)
増 加 株 式 数
(5) 第 三 者 割 当 に よ る 新 株 式 発 行 後 の
7,850,000 株 (注)
発 行 済 株 式 総 数
(注) 前記「4.第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
3. 今回の公募による自己株式の処分に係る自己株式数の推移
(1) 現 在 の 自 己 株 式 数 606,700 株 (2020 年 11 月 17 日現在)
(2) 処 分 株 式 数 500,000 株
(3) 処 分 後 の 自 己 株 式 数 106,700 株
4. 調達資金の使途
(1)今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 1,600,883,000 円について、業容
拡大のために 2012 年 10 月に実行した株式会社CS及び株式会社クルーの株式取得(子会社化)に
伴って増加した借入金の返済資金の一部に 2021 年3月末までに充当する予定であります。
当社グループは、 高収益で成長性のある会社になるためには自社商品、 自社ブランドを持つ 「メー
カーへの転身」が必要であり、当グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、
ドラッグストア等の量販店、100 円ショップ等の大きな販売市場に、より良い商品・製品を提供し
ていくためにマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させていく計画であります。
上記を踏まえ、当社グループの今後の更なる資金需要に備えるために、財務基盤の一層の拡充が
必要と考えており、今回の一般募集及び第三者割当増資による資金調達は当社における借入金の圧
縮を目指すものであります。財務基盤を強固にし、信用力を高め、次なる事業拡大に向け、資金調
達を実施する余地を広げておくことで、機動的な経営戦略の実行の可能性を大きくし、今後とも企
業価値向上を目指していくものです。
なお、上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
(2)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3)業績に与える影響
今回の資金調達による当期業績予想への影響は軽微でありますが、借入金の返済資金の一部に充
当することにより、当社グループの財務基盤の強化に繋がり、今後の事業拡大による収益拡大及び
中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
5. 株主への利益配分等
(1)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の
強化と設備投資及び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関す
る基本方針としており、今後の利益配分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金
の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。
(2)配当決定にあたっての考え方
毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年1回の期末
配当を基本方針としております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第 454 条第5項に基づき中間配当を取締
役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。
(3)内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開への備えとしております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(4)過去3決算期間の配当状況等
2018 年3月期 2019 年3月期 2020 年3月期
1株当たり連結当期純利益 55.38 円 48.66 円 64.01 円
1株当たり年間配当金 13.00 円 20.00 円 20.00 円
(内1株当たり中間配当金) (-) (-) (-)
実績連結配当性向 23.5% 41.1% 31.2%
自己資本連結当期純利益率 16.0% 12.6% 15.3%
連結純資産配当率 3.7% 5.2% 4.8%
(注)1.実績連結配当性向は、1株当たり年間配当金を1株当たり連結当期純利益で除した数値で
す。
2.自己資本連結当期純利益率は、 連結当期純利益を自己資本 (連結貸借対照表上の純資産合
計で期首と期末の平均)で除した数値です。
3.連結純資産配当率は、 1株当たり年間配当金を1株当たり連結純資産 (期首と期末の平均)
で除した数値です。
6. その他
(1)配分先の指定
該当事項はありません。
(2)潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(3)過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
①過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去3決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年3月期 2019 年3月期 2020 年3月期 2021 年3月期
始 値 465 円 879 円 900 円 675 円
高 値 1,091 円 1,025 円 915 円 1,346 円
安 値 368 円 560 円 601 円 623 円
終 値 869 円 900 円 675 円 1,231 円
株価収益率 15.69 倍 18.50 倍 10.55 倍 ―
(注) 1. 2021 年3月期の株価については、2020 年 11 月 16 日(月)現在で表示しております。
2. 株価収益率は、決算期末の株価(終値)を当該決算期の1株当たり連結当期純利益金額
で除した数値であります。 2021 年3月期については、 未確定のため表示しておりません。
③過去5年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(4)ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である芝原英司は、 みずほ証券株式会社に対し、 発行価格等決定日
に始まり、 一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」
という。 )中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却
等を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、 ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面
による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する
有価証券の発行等(ただし、一般募集及び本件第三者割当増資並びに株式分割による新株式発行等
を除く。 )を行わない旨合意しております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもそ
の裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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