9381 エーアイテイー 2019-01-08 12:00:00
平成31年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月8日
上場会社名 株式会社 エーアイテイー 上場取引所 東
コード番号 9381 URL http://www.ait-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 矢倉 英一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 総合企画部・経理財務部担当 （氏名） 西村 司 TEL 06-6260-3450
四半期報告書提出予定日 平成31年1月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年2月期第3四半期の連結業績（平成30年3月1日∼平成30年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期第3四半期 21,038 12.3 1,255 8.7 1,383 12.2 943 13.3
30年2月期第3四半期 18,732 17.7 1,154 4.6 1,233 6.8 832 7.2
（注）包括利益 31年2月期第3四半期 878百万円 （7.7％） 30年2月期第3四半期 815百万円 （50.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年2月期第3四半期 49.36 ―
30年2月期第3四半期 43.56 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年2月期第3四半期 8,514 5,781 67.5
30年2月期 7,654 5,610 72.9
（参考）自己資本 31年2月期第3四半期 5,750百万円 30年2月期 5,583百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年2月期 ― 16.00 ― 19.00 35.00
31年2月期 ― 18.00 ―
31年2月期（予想） 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 2月期の連結業績予想（平成30年 3月 1日∼平成31年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,500 13.5 1,550 3.5 1,610 1.4 1,150 4.5 60.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年2月期3Q 19,754,400 株 30年2月期 19,754,400 株
② 期末自己株式数 31年2月期3Q 640,833 株 30年2月期 640,829 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年2月期3Q 19,113,569 株 30年2月期3Q 19,113,614 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エーアイテイー(9381) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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株式会社エーアイテイー(9381) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が着実に進み、個人消費にも持ち
直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響
が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
この状況下、当社グループは、国際貨物輸送に通関や配送等までを加えた一貫輸送の受注獲得に向け、営業活動を
精力的に行ってまいりました。これら営業活動は、当社グループが得意とするアパレルや日用雑貨を取扱う企業のみ
ならず、未だ取扱いの少ない業種へも拡げ、新規顧客の獲得及び大口顧客を始めとした既存顧客との取引拡大に注力
してまいりました。
また、前連結会計年度の下半期において、大口顧客との取引は拡大する一方で利幅が比較的薄いことや通関業務の
外注増加で低下傾向にあった売上総利益率を改善させるべく、価格面の見直し等にも取り組んでまいりました。
一方で人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加することとなりましたが、一貫輸送による収益拡大や売上総利
益率の改善効果により補うことで、安定した利益の確保に努めてまいりました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間における営業収益は21,038百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益
1,255百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益1,383百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益943百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
なお、当社は、昨年の10月10日開催の取締役会にて、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結しております。また、当社は、当該株式
交換契約の締結に合わせ、同日開催の取締役会にて、当社と日新運輸株式会社の株主である株式会社日立物流の間で
資本業務提携を行うことを決議し、両社間で資本業務提携契約を締結しております。
詳細につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（追加情報）」をご覧ください。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間では、受注拡大に向けての営業強化が奏功し、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で
158,302TEU（前年同期比5.5％増）、輸出入合計で167,407TEU（前年同期比6.8％増）と前年同期を上回ることとなり
ました。一方で通関受注件数は、春節の影響による３月単月の減少が響いたことと、昨年９月の台風被害の影響によ
って、日本国内での物流に混乱や遅延が生じたため、一時的に新規案件を中心とし受注を制限したことで、66,989件
（前年同期比0.5％減）と前年同期とほぼ同水準で推移することとなりました。
この状況下、販売価格及び利益の改善を図るべく、輸入の海上運賃を中心に価格転嫁等にも取り組んでまいりまし
た。
以上のことから、日本における営業収益は16,816百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、セグメント利益
は、主に営業原価や販売費及び一般管理費等の増加の影響から760百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
②中国
中国での輸出入貨物の増加に伴い、中国国内での輸送に関連する収益機会が増えたことに加えて、人民元高もあり
円貨換算額も増したことで、営業収益は3,778百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は481百万円（前年同
期比12.3％増）と前年同期を上回ることとなりました。
③タイ
貨物の取扱規模も小さいことから、営業収益は64百万円（前年同期比15.2％増）となり、一方で営業活動における
費用が嵩んだ結果、セグメント利益は１百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
なお、連結子会社である「AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED」は、平成30年11月30日をもって営業を終了し、現
在清算手続きを進めております。
④その他
米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量として
はまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は379百万円（前年同期は営業収益69百
万円）、セグメント利益は12百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
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株式会社エーアイテイー(9381) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し8,514百万円となりました。こ
れは主に、受取手形及び売掛金が615百万円、現金及び預金が167百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し2,733百万円となりました。これ
は主に、買掛金が437百万円、賞与引当金が49百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加したことによるものであり
ます。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し5,781百万円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益943百万円を計上した一方で、剰余金の配当により707百万円、為替換
算調整勘定が69百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期の通期連結業績予想につきましては、平成30年４月11日に公表いたしました予想数値から変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,434,299 4,601,523
受取手形及び売掛金 1,799,606 2,415,249
立替金 954,508 951,615
その他 158,757 196,661
貸倒引当金 △19,899 △21,796
流動資産合計 7,327,273 8,143,254
固定資産
有形固定資産 41,584 50,797
無形固定資産 52,704 88,951
投資その他の資産
投資有価証券 2,904 3,217
差入保証金 225,532 228,336
その他 5,166 232
貸倒引当金 △238 △232
投資その他の資産合計 233,364 231,554
固定資産合計 327,652 371,303
資産合計 7,654,926 8,514,557
負債の部
流動負債
買掛金 1,061,969 1,499,114
未払法人税等 229,140 219,486
賞与引当金 69,233 118,882
役員賞与引当金 16,800 14,250
その他 254,539 395,444
流動負債合計 1,631,682 2,247,176
固定負債
退職給付に係る負債 268,535 302,440
役員退職慰労引当金 77,670 90,082
その他 66,955 93,570
固定負債合計 413,160 486,093
負債合計 2,044,842 2,733,270
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株式会社エーアイテイー(9381) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 271,140 271,140
資本剰余金 221,590 221,590
利益剰余金 4,920,476 5,156,785
自己株式 △68,004 △68,008
株主資本合計 5,345,203 5,581,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 245
為替換算調整勘定 237,880 168,260
その他の包括利益累計額合計 237,907 168,506
非支配株主持分 26,972 31,272
純資産合計 5,610,083 5,781,287
負債純資産合計 7,654,926 8,514,557
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業収益
輸送事業収入 18,732,003 21,038,793
営業収益合計 18,732,003 21,038,793
営業原価
輸送事業仕入 14,669,249 16,683,018
営業原価合計 14,669,249 16,683,018
売上総利益 4,062,753 4,355,775
販売費及び一般管理費 2,907,825 3,100,570
営業利益 1,154,928 1,255,204
営業外収益
受取利息 18,763 10,658
受取配当金 58 60
為替差益 32,392 80,732
その他 29,910 37,162
営業外収益合計 81,123 128,614
営業外費用
会員権退会損 2,700 -
営業外費用合計 2,700 -
経常利益 1,233,351 1,383,818
特別損失
固定資産除却損 227 367
特別損失合計 227 367
税金等調整前四半期純利益 1,233,124 1,383,450
法人税、住民税及び事業税 460,843 446,964
法人税等調整額 △52,029 △11,704
法人税等合計 408,814 435,259
四半期純利益 824,309 948,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△8,232 4,680
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 832,542 943,510
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株式会社エーアイテイー(9381) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 824,309 948,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 217
繰延ヘッジ損益 △38 -
為替換算調整勘定 △8,560 △69,998
その他の包括利益合計 △8,505 △69,781
四半期包括利益 815,804 878,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 825,604 874,109
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,800 4,300
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
株式交換契約の締結について
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会にて、以下の通り、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社
（以下、「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいま
す。）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結して
おります。
なお、本株式交換は、平成30年12月21日開催の当社の臨時株主総会において承認を受けており、平成31年３月１
日を効力発生日として行われる予定です。
また、本株式交換契約の締結に合わせ、平成30年10月10日開催の取締役会にて、当社と日新運輸の株主である株
式会社日立物流（以下、「日立物流」といいます。）の間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資
本業務提携契約を締結しております。
１．本株式交換の目的
当社は、国際貨物輸送とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う３ＰＬ業を合わせた国
際貨物輸送事業を行っております。特に中国沿海部各地には設立当初より重点的に拠点を設置し、中国における当
社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客への迅速な貨物情報の提供を行っております。また、AEO認
定通関業者の認定も受けており、セキュリティーとコンプライアンスが担保された企業として、国際間の貨物輸送
において、利便性が高く、より高品質なサービスの提供を目指しております。
一方、日新運輸につきましては、輸出入貨物の一貫輸送サービスを行い、特に中国との輸出入の取扱いに強く、
その他輸出入の付帯作業（検針・検品・加工作業）なども行っている会社であり、日立物流の完全子会社でありま
す。なお、日立物流は、株式会社日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業し、現在は連結子会社95社
を含めた日立物流グループとして、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供を行っております。
当社は日新運輸を完全子会社化することで日中間の海上輸送における規模の拡大及びサービスの拡充を行い、顧
客企業へのより一層のサービスを提供することを目指しております。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の方法
平成30年10月10日に締結した本株式交換契約に基づき、平成31年３月１日を本株式交換の効力発生日として、
日立物流の有する日新運輸の株式を当社が取得するとともに、日立物流に当社株式を割当交付いたします。
（２）本株式交換に係る割当ての内容
当社 日新運輸
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 1.20
交換比率
（注）１．株式の割当比率
日新運輸の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.20株が割当て交付されます。
２．本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により、日新運輸の株主である日立物流に対して、普通株式4,800,000株を交
付する予定です。なお、交付する普通株式のうち一部は自己株式（640,800株※）を充当し、残る部
分は新株発行（4,159,200株※）を行う予定です。
※当社における単元未満株の取り扱いなどにより、充当する自己株式数、及び新株発行数に変動が生
じる可能性があります。
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株式会社エーアイテイー(9381) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日新運輸は、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定にあたって、
その公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、
株式会社アイ・アール ジャパン（以下、「アイ・アール ジャパン」といいます。）を、第三者算定機関に選
定いたしました。
第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果と、当社及び日新運輸のそれぞれの財務状況、業
績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案のうえ、当社及び日新運輸並びに日立物流との間で慎重に協議・交
渉を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの結論に至ったため、本株式交換比率に
より本株式交換を行うことにつき、本日開催の当社の取締役会及び日新運輸の取締役会において、それぞれ決
議いたしました。
（２）算定に関する事項
①算定機関の名称並びに上場会社及び相手会社との関係
アイ・アール ジャパンは、当社及び日新運輸並びに日立物流の関連当事者には該当せず、本株式交換に関し
て記載すべき重要な利害関係を有しません。
②算定の概要
アイ・アール ジャパンは、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在するこ
とから、市場株価法（算定基準日である平成30年10月９日を基準日として、東京証券取引所市場第一部におけ
る当社普通株式の平成30年４月10日から算定基準日までの直近６ヶ月間の終値平均値、平成30年７月10日から
の算定基準日までの直近３ヶ月間の終値平均値、平成30年９月10日からの算定基準日までの直近１ヶ月間の終
値平均値、平成30年10月２日から算定基準日までの直近５営業日の終値平均値、及び基準日終値を基に分析し
ております。）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためのディスカウンテッド・キャッシュ・フ
ロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用し算定を行いました。
日新運輸については、非上場会社であり市場株価が存在しないため、日新運輸と類似の企業を営む上場会社
が複数存在することから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞ
れ採用して算定を行いました。
当社株式の１株当たり株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用方法
株式交換比率の算定結果
当社 日新運輸
市場株価法 類似会社比較法 0.80～1.13
ＤＣＦ法 ＤＣＦ法 1.05～1.67
アイ・アール ジャパンは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開され
た情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそ
れらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務
を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行ってお
らず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。アイ・アール ジャパンの株式交換比率の算定
は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計画
を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討
又は作成されたことを前提としております。
なお、アイ・アール ジャパンが上記ＤＣＦ法の算定の基礎とした当社及び日新運輸の事業計画において、大
幅な増減益が見込まれる事業年度はございません。また、ＤＣＦ法の算定の基礎とした当社及び日新運輸の財
務予測は本株式交換の実施を前提としたものではありません。
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株式会社エーアイテイー(9381) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
該当事項はありません。
（４）公正性を担保するための措置
本株式交換に際して交付される当社普通株式数を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、
当社は当社から独立した第三者算定機関として、アイ・アール ジャパンを選定し、日新運輸株式に係る株式価
値算定を依頼いたしました。なお、当社は、アイ・アール ジャパンから本株式交換における交換対価の公正性
に関する意見（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）は取得しておりません。
４．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社の財務諸表上、のれんが発生する見込み
でありますが、発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定であります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 タイ 計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
15,373,021 3,233,672 56,269 18,662,962 69,040 18,732,003 － 18,732,003
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 77,060 1,774,896 34,025 1,885,982 60,546 1,946,528 △1,946,528 －
又は振替高
計 15,450,081 5,008,568 90,295 20,548,945 129,587 20,678,532 △1,946,528 18,732,003
セグメント利益
767,618 428,712 △4,530 1,191,800 △36,872 1,154,928 － 1,154,928
又は損失（△）
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地
法人です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 タイ 計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
16,816,085 3,778,369 64,815 20,659,271 379,522 21,038,793 － 21,038,793
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 154,123 1,846,501 23,826 2,024,452 193,472 2,217,924 △2,217,924 －
又は振替高
計 16,970,209 5,624,871 88,642 22,683,723 572,994 23,256,718 △2,217,924 21,038,793
セグメント利益 760,689 481,250 1,105 1,243,045 12,158 1,255,204 － 1,255,204
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾及びベトナムの現地
法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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