9381 エーアイテイー 2021-10-20 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 10 月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ー ア イ テ イ ー
代表者名 代表取締役社長 矢倉英一
（コード番号：9381 東証一部）
本社所在地 大阪府大阪市中央区本町二丁目 1 番 6 号
問合せ先 執行役員 経理財務部長 内田利明
電話番号 （ 06） 6260-3450(代 表 ）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を
選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維
持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しま
したので、お知らせいたします。
記
〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で
把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出した 「流通株式数」「流通株式比率」「１日平均売買代金」
は適合しておりますが、「流通株式時価総額」については94億円と僅かに基準を充たしておりません。
しかしながら、2021年７月から９月の日々の最終価格の平均値をもとに、一次判定の際と同じ流通株式数で算
出した当社試算による流通株式時価総額は102億円となり、プライム市場の上場維持基準に適合する株価水準と
なっております。
当社は、2023年２月末（第36期事業年度末）までに、一次判定において適合していなかった「流通株式時価総
額」の更なる向上を目指すとともに、上場維持基準を安定的に充たすための各種取組を進めてまいります。
○上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
添付しております「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
なお、本計画書に記載しております取り組みは、当社グループの企業価値向上と持続的成長に資するものであ
ると考えております。
以上
【添付資料】
新市場区分の上場維持基準の
適合に向けた計画書
2021年10月20日
株式会社エーアイテイー
移行基準日時点での東証の判定結果と現在の状況
■ 適合状況
移行基準日（６月30日）時点での ７月～９月の状況
適合状況の判定結果 （※当社試算による）
流通株式時価総額 株価 流通株式時価総額 株価
94億円 1,023円 102億円 1,117円
（※1） （※2） （※3）
※１ 株式会社東京証券取引所より2021年７月９日付で受領した「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果
について」で示されている株価(2021年４月から６月の日々の最終価格の平均値) となります。
※2 一次判定の際と同じ流通株式数で算出した流通株式時価総額となります。
※3 2021年７月から９月の日々の最終価格の平均値となります。
移行基準日時点での適合結果にてプライム市場上場維持基準に未適合であった
「流通株式時価総額」については、現時点において適合する水準※となっています。
（※当社試算による）
－１－
今後の取組について
－2－
課題・基本方針
【課題】
流通株式時価総額の向上 ➡ 「企業価値」 と 「株価」 の向上
⇒ 上場維持基準を安定的に充たすための取組を推進
⇒ 「時価総額」 の引き上げを目指す
【流通株式時価総額の向上を図るための基本方針】
✓ 事業計画の着実な遂行とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る
⇒ 経営基盤の強化と持続的な成長による業績拡大を図る
✓ 株主還元のさらなる充実を目指す
⇒ 株主価値の増大に繋げる
－3－
今後の取組について
【流通株式時価総額の向上を図るための取組－1】
✓ 事業計画の着実な遂行及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化
⇒ 経営基盤の強化と持続的な成長による業績拡大を図る
（取組内容） 収益力のさらなる底上げを目指す
１．グループ全社が一丸となり、顧客のニーズを的確に捉えた物流提案の積極的な展開
２．顧客の利便性向上に繋がるサービスメニューの拡充、競合他社とのサービスの
差別化により競争優位性を構築
３．Ｍ＆Ａの活用や当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入れ、
事業規模の拡大を強く推進
（取組内容） コーポレート・ガバナンスの一層の強化
多くの機関投資家の投資対象になりうるよう、より高いガバナンス水準を備え、
投資家との建設的な対話を推進し、様々な環境の変化等にも迅速に対応することで、
より実効性あるガバナンス強化に取り組む。
当社グループでは、業績への影響要因が多様化・複雑化している状況下での
中期的予測が困難であることから、具体的な中期計画は策定していないが、
既存事業の価値向上とＭ＆Ａを含む新たな投資効果を追求することで、
中長期の目標として掲げる「連結営業収益1,000億円」の早期実現を目指します。
－4－
今後の取組について
【流通株式時価総額の向上を図るための取組－2】
✓ 株主還元のさらなる充実
⇒ 株主価値の増大に繋げる
配当に関する基本方針の下、
（取組内容） 株主還元の一層の強化を図る
2021年7月13日付
「業績予想の修正に関するお知らせ」 にて第２四半期（累計）及び通期の業績予想を上方修正
2021年8月20日付
「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」 にて中間及び期末の配当予想を上方修正
連結配当性向60％の実現を目指す
当社は株主還元をさらに拡充させるべく、連結業績の動向や目標に掲げる配当性向、
将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保等を
総合的に勘案し、追加的な株主還元策についても検討を重ねてまいります。
－5－
今後の取組について
【流通株式時価総額の向上を図るための取組－3】
❑ スライド４ページ
【流通株式時価総額の向上を図るための取組－1】
✓ 事業計画の着実な遂行及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化
⇒ 経営基盤の強化と持続的な成長による業績拡大を図る
❑ スライド５ページ
【流通株式時価総額の向上を図るための取組－2】
✓ 株主還元のさらなる充実
⇒ 株主価値の増大に繋げる
資本効率の更なる向上を目指す
DXの推進、更なるコスト圧縮による利益率の改善
ここ数年低下傾向にあった
ROE（自己資本利益率）並びにROA（総資産経常利益率）の改善・向上を図る
－6－
－－－本資料取扱い上の注意－－－
本資料には、将来に関する計画や経営目標などが記載されていますが、これらの記述は本資料作成時点での仮定に基づく当
社の見解であり、多分に不確定な要素を含んでおります。よって、当該仮定が必ずしも正確であるということを保証するものでは
ありません。 また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性がありますことをご了承ください。