2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月21日
上場会社名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長島 康雄
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理部長 （氏名） 永山 賢一 TEL 03-6221-2201
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 42,005 0.1 442 △32.2 487 △32.2 272 △16.4
2019年3月期 41,976 2.5 652 △15.5 718 △9.3 325 △40.6
（注）包括利益 2020年3月期 62百万円 （―％） 2019年3月期 △2百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 9.80 ― 1.8 1.4 1.1
2019年3月期 11.72 ― 2.2 2.0 1.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △0百万円 2019年3月期 25百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 36,030 14,988 41.5 537.06
2019年3月期 35,756 15,066 42.0 539.89
（参考） 自己資本 2020年3月期 14,935百万円 2019年3月期 15,014百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,926 △785 △880 3,685
2019年3月期 1,507 △883 △1,188 3,426
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00 139 42.7 0.9
2020年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00 141 51.0 0.9
2021年3月期(予想) ― 2.00 ― 3.00 5.00 31.1
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,009 △2.8 173 △4.7 200 1.2 115 87.7 4.16
通期 41,453 △1.3 660 49.1 686 40.8 447 64.0 16.08
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 28,923,000 株 2019年3月期 28,923,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,112,673 株 2019年3月期 1,112,673 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 27,810,327 株 2019年3月期 27,810,331 株
（注）期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式（2020年3月期：530,000株）を含めて記載しております。また、期中平均株式数
の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 35,498 1.8 303 △38.6 422 △31.2 242 35.8
2019年3月期 34,863 0.7 494 △31.1 614 △22.3 178 △70.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 8.70 ―
2019年3月期 6.41 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 31,359 13,349 42.6 480.02
2019年3月期 30,627 13,491 44.0 485.12
（参考） 自己資本 2020年3月期 13,349百万円 2019年3月期 13,491百万円
2. 2021年3月期の個別業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
営業収益 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,854 △2.4 227 △7.6 140 42.5 5.05
通期 34,964 △1.5 590 39.7 365 51.1 13.15
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料４ページ「１．経営成績等の概況」（４）今後の見通しをご覧ください。
２．決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
― 1 ―
東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向で推移してい
た中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、人手不足を背景とした省力化・合理化関連の設備投資の需要は安定して推移したもの
の、機械投資に一部弱さがみられるなど生産関連貨物は総じて低調に推移しました。また、関連予算の執行により
公共投資は底堅く推移したものの、住宅投資が減少傾向で推移した影響により、建設関連貨物は弱い荷動きとなり
ました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国をはじめとする海外における生産活動が縮小していること等を受け、
中国向けを中心に減少しました。輸入は、消費者マインドの動きに足踏みがみられる他、海外からの供給制約の影
響により減少傾向で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作
り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画
『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の
強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ
一丸となって取り組んでまいりました。
企業風土の変革とグループ営業力の強化については、新しい営業体制での活動を開始しました。
６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、420億5百万円と前連結会計年度に比べ2千9百万円（0.1％）の増
収となり、営業利益は4億4千2百万円と前連結会計年度に比べ2億9百万円（32.2％）の減益、経常利益は4億8千7百
万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円（32.2％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億7千2百万円と前連結会計年度に比べ5千3百万円（16.4％）の減益
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中国国内における生産活動が停滞した影響等により、日用雑貨品
等をはじめとする輸入数量が一時的に減少したものの、海上コンテナの取扱量は微増となりました。しかしながら、
コンテナヤードの改修工事や度重なる台風等の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他社施設使用に伴い作業費用も
増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が減速傾向となっているものの、消費財関連
貨物をはじめとするロシア向けコンテナ輸送量は微増となりました。また、鉱物資源の需要の高まりによりロシ
ア・中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨物については、住宅投資が減少傾向で推移し
たこと等を受け、鉄鋼製品・外壁材をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上
輸送において、取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、298億8千2百万円と前連結会計年度に比べ5億5千9百万円（1.8％）の減収
となり、セグメント利益は、12億8千4百万円と前連結会計年度に比べ4億9千3百万円（27.7％）の減益となりまし
た。
②海運事業
海運事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトしたことにより、セメン
ト船・内航一般貨物船の取扱量が減少しました。外航船については、2019年２月より粉体船が契約終了となり、１
隻減船した影響を受け取扱量が減少した一方で、2019年７月から新規貨物の輸送を開始したことにより外航一般貨
物船の取扱量は増加しました。海運事業全体の取扱量は減少しましたが、内航一般貨物船の効率的な配船、港費及
び燃料費等の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、114億2千3百万円と前連結会計年度に比べ5億5千5百万円（5.1％）の増収
となり、セグメント利益は、6億3百万円と前連結会計年度に比べ1億3千3百万円（28.4％）の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億2千3百万円と前連結会計年度に比べ5百万円（1.3％）の増収とな
り、セグメント利益は、3億4千1百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.4％）の増益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、植物工場における増産体制を構築するとともに、安定生産に向けて生育環境の改善
を図ったことにより、前連結会計年度に比べミニトマトの収穫量が増加しました。また、継続して業務改善、従業
員のスキル向上及び販路拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、2億7千6百万円と前連結会計年度に比べ2千7百万円（11.0％）の増収と
なり、セグメント利益は、1千4百万円（前連結会計年度は6千1百万円のセグメント損失）となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行
っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億7千4百万円増加の360億3千万円（0.8％増）となりました。主な要因は、
受取手形及び営業未収入金が9億2千6百万円、保有株式の時価下落等の影響により投資有価証券が3億7千9百万円減
少したものの、2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設等によ
り有形固定資産の建物及び構築物が12億1千8百万円、現金及び預金が2億5千9百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円増加の210億4千2百万円（1.7％増）となりました。主な要因
は、短期借入金が2億7千4百万円、未払法人税等が2億3百万円減少したものの、2020年12月に群馬県太田市において
竣工予定の太田流通センターの建替え工事等により長期未払金が6億9千3百万円、資産除去債務が1億6千1百万円増
加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千7百万円減少の149億8千8百万円（0.5％減）となりました。主な要因
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2億7千2百万円及び配当金の支払い1億4千万円により利益剰余金が1億3
千2百万円、退職給付に係る調整累計額が3千3百万円、資本剰余金が9百万円、為替換算調整勘定が5百万円増加した
ものの、その他有価証券評価差額金が2億4千9百万円、自己株式が9百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は41.5％と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの減少となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から2億5千9百万円増加し36億8千5百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は19億2千6百万円の収入となり、前年同期と比べ4億1千9百
万円増加しました。減損損失が4億8千3百万円減少したほか、船舶定期修繕により特別修繕引当金の増減額が1億2千
3百万円減少しましたが、債権未回収額の減少により売上債権の増減額が14億8千8百万円増加したこと等が影響しま
した。
投資活動による支出は7億8千5百万円となり、前年同期と比べ9千8百万円減少しました。当連結会計年度は2019年
４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設工事を行ったこと等により有
形固定資産の取得による支出が2億2千9百万円増加しましたが、2019年３月に行った保有株式売却の代金回収により
投資有価証券の売却による収入が4億3千1百万円増加したこと等が影響しました。
財務活動による支出は8億8千万円となり、前年同期と比べ3億7百万円減少しました。財務体質の更なる強化のた
め前連結会計年度より引き続きシンジケーション方式によるコミットメントライン契約の運用と長期借入金への借
り換えを効果的に実施した結果、短期借入れによる収入は1億3千9百万円の増加、短期借入金の返済による支出は8
億1千3百万円増加し、長期借入れによる収入は7億4千万円増加しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 40.9 41.5 41.8 42.0 41.5
時価ベースの自己資本比率（％） 21.8 35.5 30.9 20.9 19.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.7 6.9 6.7 6.3 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.5 13.4 13.7 16.0 20.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を
対象としています。
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念され、不透明な状況で推移するものと予
想されます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、企業の生産・販売活動の縮小による貨物の減少と競争の激化
など、極めて厳しい状況の継続が懸念されます。
このような大きな環境変化により、2020年度を最終年度とする中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新た
な100年へ～』において定めた連結数値目標の達成は、極めて困難な見通しです。
『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、(1)環境変化への適応、(2)最新技術の
取込み、(3)事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、中期経営計画の重点課題として掲げた
(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実については継続して取り組んでいくものの、
2020年度連結数値目標については修正することといたします。
次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益は
前期比1.3％減少の414億5千3百万円（第２四半期連結累計期間は200億9百万円）と予想しております。
営業費用は減収や資産の有効活用に伴うコストの減少を見込んだ結果、前期比2.0％減少の376億8千1百万円（第
２四半期連結累計期間は182億5千万円）、販売費及び一般管理費は当連結会計年度並みの31億1千1百万円（第２四
半期連結累計期間は15億8千5百万円）、営業利益は前期比49.1％増加の6億6千万円（第２四半期連結累計期間は1億
7千3百円）と予想しております。
これらの結果を受けて、経常利益は前期比40.8％増加の6億8千6百万円（第２四半期連結累計期間は2億円）、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.0％増加の4億4千7百万円（第２四半期連結累計期間は1億1千5百万円）
と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,426,559 3,685,869
受取手形及び営業未収入金 7,817,131 6,891,076
たな卸資産 150,536 143,990
その他 983,727 1,160,573
貸倒引当金 △7,887 △7,290
流動資産合計 12,370,066 11,874,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,233,297 19,498,550
減価償却累計額 △14,403,350 △14,449,869
建物及び構築物（純額） 3,829,946 5,048,681
機械装置及び運搬具 1,179,295 1,243,123
減価償却累計額 △1,142,405 △1,079,781
機械装置及び運搬具（純額） 36,890 163,341
船舶 10,811,795 10,820,085
減価償却累計額 △8,359,957 △8,673,627
船舶（純額） 2,451,837 2,146,457
工具、器具及び備品 290,464 310,434
減価償却累計額 △253,647 △259,770
工具、器具及び備品（純額） 36,816 50,664
土地 10,376,808 10,361,762
リース資産 2,885,405 2,928,460
減価償却累計額 △1,654,708 △1,725,701
リース資産（純額） 1,230,697 1,202,759
建設仮勘定 254,813 412,633
有形固定資産合計 18,217,811 19,386,301
無形固定資産
リース資産 234,219 288,620
その他 1,422,653 1,448,167
無形固定資産合計 1,656,873 1,736,787
投資その他の資産
投資有価証券 2,770,920 2,391,411
長期貸付金 398,650 260,877
その他 395,198 424,978
貸倒引当金 △53,160 △43,841
投資その他の資産合計 3,511,608 3,033,425
固定資産合計 23,386,293 24,156,514
資産合計 35,756,359 36,030,733
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,327,782 4,365,459
短期借入金 4,584,968 4,310,468
リース債務 531,675 549,807
未払法人税等 239,586 35,797
賞与引当金 370,355 383,112
その他 1,700,522 1,723,010
流動負債合計 11,754,889 11,367,655
固定負債
長期借入金 4,979,309 5,128,841
長期未払金 24,317 717,603
リース債務 1,442,084 1,385,028
繰延税金負債 344,153 300,797
特別修繕引当金 152,270 69,065
役員株式報酬引当金 － 18,151
退職給付に係る負債 1,514,993 1,470,731
資産除去債務 198,712 360,175
その他 279,039 224,018
固定負債合計 8,934,879 9,674,411
負債合計 20,689,769 21,042,066
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,473,797 1,483,467
利益剰余金 11,244,478 11,377,029
自己株式 △313,501 △323,171
株主資本合計 14,699,760 14,832,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 477,697 228,028
為替換算調整勘定 9,483 14,571
退職給付に係る調整累計額 △172,543 △138,964
その他の包括利益累計額合計 314,637 103,635
非支配株主持分 52,192 52,720
純資産合計 15,066,590 14,988,667
負債純資産合計 35,756,359 36,030,733
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
物流事業収益 30,441,436 29,882,211
海運事業収益 10,868,001 11,423,972
不動産事業収益 418,059 423,399
その他事業収益 248,837 276,228
営業収益合計 41,976,335 42,005,812
営業費用
物流事業費用 27,672,026 27,542,541
海運事業費用 10,115,413 10,551,827
不動産事業費用 110,876 115,657
その他事業費用 287,827 239,234
営業費用合計 38,186,144 38,449,262
営業総利益 3,790,191 3,556,549
販売費及び一般管理費
役員報酬 337,332 333,374
従業員給料 1,175,714 1,203,681
賞与引当金繰入額 140,546 137,570
退職給付費用 80,102 66,946
福利厚生費 312,427 317,974
貸倒引当金繰入額 11,365 △3,234
減価償却費 120,267 132,067
雑費 342,803 339,993
その他 617,146 585,586
販売費及び一般管理費合計 3,137,706 3,113,960
営業利益 652,484 442,589
営業外収益
受取利息 12,379 13,447
受取配当金 69,282 80,304
受取賃貸料 34,902 35,928
経営指導料 1,764 3,900
その他 74,986 33,207
営業外収益合計 193,314 166,787
営業外費用
支払利息 93,990 94,043
持分法による投資損失 － 368
為替差損 － 4,750
コミットメントフィー 3,758 3,970
その他 29,500 18,745
営業外費用合計 127,249 121,879
経常利益 718,549 487,496
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 8,820 7,935
投資有価証券売却益 301,163 3,419
ゴルフ会員権売却益 － 420
災害による保険金収入 － 6,723
国庫補助金 － 88,849
特別利益合計 309,984 107,347
特別損失
固定資産処分損 7,207 109,441
リース解約損 － 3,989
減損損失 511,111 27,752
関係会社株式売却損 － 3,918
関係会社株式評価損 － 2,399
ゴルフ会員権評価損 1,890 －
災害による損失 － 10,951
特別損失合計 520,208 158,452
税金等調整前当期純利益 508,324 436,392
法人税、住民税及び事業税 395,379 120,258
法人税等調整額 △211,139 42,793
法人税等合計 184,239 163,051
当期純利益 324,085 273,341
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△1,895 678
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 325,980 272,662
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 324,085 273,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △314,185 △250,039
為替換算調整勘定 △1,692 △685
退職給付に係る調整額 4,823 33,579
持分法適用会社に対する持分相当額 △15,275 5,993
その他の包括利益合計 △326,329 △211,152
包括利益 △2,244 62,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △236 61,660
非支配株主に係る包括利益 △2,007 528
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,473,797 11,057,549 △313,497 14,512,834
当期変動額
剰余金の配当 △139,051 △139,051
親会社株主に帰属する
325,980 325,980
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 186,928 △3 186,925
当期末残高 2,294,985 1,473,797 11,244,478 △313,501 14,699,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 792,587 25,634 △177,367 640,854 54,690 15,208,379
当期変動額
剰余金の配当 － △139,051
親会社株主に帰属する
－ 325,980
当期純利益
自己株式の取得 － △3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△314,889 △16,151 4,823 △326,217 △2,497 △328,714
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △314,889 △16,151 4,823 △326,217 △2,497 △141,789
当期末残高 477,697 9,483 △172,543 314,637 52,192 15,066,590
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,473,797 11,244,478 △313,501 14,699,760
当期変動額
剰余金の配当 △140,111 △140,111
親会社株主に帰属する
272,662 272,662
当期純利益
自己株式の取得 △159,000 △159,000
自己株式の処分 9,669 149,330 159,000
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,669 132,550 △9,669 132,550
当期末残高 2,294,985 1,483,467 11,377,029 △323,171 14,832,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 477,697 9,483 △172,543 314,637 52,192 15,066,590
当期変動額
剰余金の配当 － △140,111
親会社株主に帰属する
－ 272,662
当期純利益
自己株式の取得 － △159,000
自己株式の処分 － 159,000
株主資本以外の項目の
△249,669 5,087 33,579 △211,002 528 △210,473
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △249,669 5,087 33,579 △211,002 528 △77,922
当期末残高 228,028 14,571 △138,964 103,635 52,720 14,988,667
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 508,324 436,392
減価償却費 1,242,598 1,262,696
減損損失 511,111 27,752
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,459 △9,917
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,652 12,757
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,702 4,140
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 40,032 △83,205
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 18,151
受取利息及び受取配当金 △81,662 △93,751
支払利息 93,990 94,043
コミットメントフィー 3,758 3,970
シンジケートローン手数料 10,083 1,000
為替差損益（△は益） △1,080 1,483
受取保険金 △17,131 △4,680
災害による保険金収入 － △6,723
国庫補助金 － △88,849
助成金収入 △4,231 △4,968
持分法による投資損益（△は益） △25,294 368
固定資産売却損益（△は益） △8,820 △7,935
固定資産処分損益（△は益） 7,207 109,441
投資有価証券売却損益（△は益） △301,163 △3,419
関係会社株式売却損益（△は益） － 3,918
関係会社株式評価損 － 2,399
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △420
ゴルフ会員権評価損 1,890 －
リース解約損 － 3,989
災害による損失 － 10,951
売上債権の増減額（△は増加） △562,395 926,459
その他の資産の増減額（△は増加） 33,856 △264,797
仕入債務の増減額（△は減少） 100,385 38,031
その他の負債の増減額（△は減少） 183,373 △83,258
その他 35,080 5,618
小計 1,817,728 2,311,639
利息及び配当金の受取額 106,791 110,572
利息の支払額 △94,467 △94,146
保険金の受取額 17,131 11,403
助成金の受取額 4,231 4,968
コミットメントフィーの支払額 △3,110 △3,848
災害による損失の支払額 － △9,676
法人税等の支払額 △340,325 △403,920
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,507,978 1,926,991
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △829,008 △1,058,905
有形固定資産の除却による支出 － △39,960
有形固定資産の売却による収入 8,089 8,541
無形固定資産の取得による支出 △15,964 △78,041
投資有価証券の取得による支出 △17,347 △15,552
投資有価証券の売却による収入 4 431,510
貸付けによる支出 △44,402 △12,146
貸付金の回収による収入 22,370 23,291
その他の支出 △11,104 △51,090
その他の収入 3,503 6,903
投資活動によるキャッシュ・フロー △883,860 △785,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,170,000 2,309,000
短期借入金の返済による支出 △1,796,000 △2,609,000
長期借入れによる収入 1,250,000 1,990,000
長期借入金の返済による支出 △2,073,468 △1,814,968
シンジケートローン手数料の支払額 △20,000 －
リース債務の返済による支出 △579,123 △594,490
長期未払金の返済による支出 － △20,661
自己株式の売却による収入 － 159,000
自己株式の取得による支出 △3 △159,000
配当金の支払額 △139,060 △140,055
非支配株主への配当金の支払額 △490 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,188,145 △880,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,459 △2,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △562,567 259,310
現金及び現金同等物の期首残高 3,989,126 3,426,559
現金及び現金同等物の期末残高 3,426,559 3,685,869
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた303,356千円
は、「長期未払金」24,317千円、「その他」279,039千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手
数料」10,083千円、「その他」19,417千円は、「その他」29,500千円として組み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間
に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度159,000千円、530,000株
であります。
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社
であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては
「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」、「その他事業」としております。
「物流事業」は港湾における海上コンテナターミナル業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合
一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫、保管作業等のほか、各種貨物自動車、トレーラー車、バ
ラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務、顧客の工場構内における製
品の搬出入関連業務等を行っております。
「海運事業」はセメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、環境関連
の産業廃棄物等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。
「不動産事業」は保有不動産の賃貸業務等を行っております。
「その他事業」はアグリ事業としてトマトの生産・販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 30,441,436 10,868,001 418,059 248,837 41,976,335 － 41,976,335
セグメント間の
43,517 － 33,131 52 76,702 △76,702 －
内部売上高又は振替高
計 30,484,954 10,868,001 451,190 248,890 42,053,037 △76,702 41,976,335
セグメント利益
1,778,025 470,086 340,314 △61,792 2,526,633 △1,874,149 652,484
又は損失（△）
セグメント資産 25,061,876 5,740,473 2,048,078 381,320 33,231,748 2,524,610 35,756,359
その他の項目
減価償却費 748,753 351,267 54,898 87,682 1,242,600 △1 1,242,598
減損損失 38,592 － － 472,518 511,111 － 511,111
有形固定資産及び
1,251,232 53,467 1,863 108,649 1,415,212 △325 1,414,887
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,874,149千円には、セグメント間取引消去△32,480千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,841,669千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会
社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,524,610千円には、セグメント間取引消去△5,244千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,529,855千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運
用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△1千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△325千円は、セグ
メント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,882,211 11,423,972 423,399 276,228 42,005,812 － 42,005,812
セグメント間の
49,511 － 33,833 9 83,354 △83,354 －
内部売上高又は振替高
計 29,931,722 11,423,972 457,232 276,238 42,089,166 △83,354 42,005,812
セグメント利益 1,284,702 603,792 341,574 14,879 2,244,949 △1,802,360 442,589
セグメント資産 25,703,413 5,071,998 2,006,119 404,234 33,185,765 2,844,967 36,030,733
その他の項目
減価償却費 818,107 360,106 55,313 29,192 1,262,719 △23 1,262,696
減損損失 27,752 － － － 27,752 － 27,752
有形固定資産及び
2,444,760 54,258 19,055 45,651 2,563,726 － 2,563,726
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,802,360千円には、セグメント間取引消去△36,252千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,766,107千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及
び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,844,967千円には、セグメント間取引消去△14,204千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,859,172千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運
用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 10,292,426 物流事業及び海運事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 9,905,992 物流事業及び海運事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 539.89円 537.06円
１株当たり当期純利益 11.72円 9.80円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は
期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期
末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、当連結会計年度530,000
株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度
327,267株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 325,980 272,662
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
325,980 272,662
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,810 27,810
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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