9380 東海運 2020-01-30 14:00:00
2020年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月30日
上場会社名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長島 康雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員企画管理部長 （氏名） 中山 典昭 TEL 03-6221-2201
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 31,484 △0.8 414 △28.4 476 △26.7 260 △35.4
2019年3月期第3四半期 31,745 3.1 578 △9.6 649 △6.7 403 △23.4
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 241百万円 （△9.7％） 2019年3月期第3四半期 267百万円 （△58.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 9.36 ―
2019年3月期第3四半期 14.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 36,474 15,168 41.4
2019年3月期 35,756 15,066 42.0
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 15,116百万円 2019年3月期 15,014百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00
2020年3月期 ― 2.00 ―
2020年3月期（予想） 3.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 43,381 3.3 734 12.6 808 12.5 476 46.2 17.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 28,923,000 株 2019年3月期 28,923,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 1,112,673 株 2019年3月期 1,112,673 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 27,810,327 株 2019年3月期3Q 27,810,333 株
（注）期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式（2020年３月期３Ｑ：530,000株）を含めて記載しております。また、期中平均株式数
（四半期累計）の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。
東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 第３四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………… 4
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………… 4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………… 4
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………… 4
（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 9
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 第３四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む
一方で、消費税増税前の駆け込み需要の反動などを背景に、個人消費が足踏み状態となるなど、不安定な状況で推
移しました。
物流業界におきましては、非製造業の自動化・省力化への投資が堅調に推移したものの、低迷している中国経済
の影響などに伴い、製造業では弱さがみられ生産関連貨物は低調に推移しました。また、国土強靭化の推進により
公共投資が増加傾向にあるものの、住宅投資が低調に推移しており、建設関連貨物は弱い荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、海外経済の回復が鈍化している影響により弱含みで推移しました。輸入
は、個人消費の足踏み状態や機械設備投資の停滞により総じて横ばいで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作
り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画
『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の
強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ
一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革とグループ営業力の強化については、新しい営業体制での活動を開始しました。
６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、314億8千4百万円と前年同四半期に比べ2億6千万円
（0.8％）の減収となり、営業利益は4億1千4百万円と前年同四半期に比べ1億6千4百万円（28.4％）の減益、経常利
益は4億7千6百万円と前年同四半期に比べ1億7千3百万円（26.7％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千万円と前年同四半期に比べ1億4千2百万円（35.4％）の減益と
なりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中国・東南アジアからの日用雑貨品等の最終消費財の輸入量が堅
調に推移したこと等により、海上コンテナの取扱量が増加しましたが、度重なる台風等の影響もあり蔵置スペース
が逼迫し、他社施設使用に伴い作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が
鈍化傾向にあるものの、消費財関連貨物をはじめとするロシア向けコンテナ輸送量は堅調に推移しました。また、
鉱物資源の需要の高まりによりロシア・中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨物につい
ては、鉄鋼製品・外壁材をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カーフェリー輸送や陸
上輸送において、取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、227億9千8百万円と前年同四半期に比べ1億2千8百万円（0.6％）の減収と
なり、セグメント利益は、10億9千5百万円と前年同四半期に比べ2億9千8百万円（21.4％）の減益となりました。
②海運事業
海運事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトしたことにより、セメン
ト船・内航一般貨物船の取扱量が減少しました。外航船については、2019年２月より粉体船が契約終了となり、１
隻減船した影響を受け取扱量が減少した一方で、2019年７月から新規貨物の輸送を開始したことにより外航一般貨
物船の取扱量は増加しました。海運事業全体の取扱量は減少しましたが、内航一般貨物船の効率的な配船、港費及
び燃料費等の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、81億7千万円と前年同四半期に比べ1億5千6百万円（1.9％）の減収とな
り、セグメント利益は、4億2千2百万円と前年同四半期に比べ5千7百万円（15.6％）の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億1千7百万円と前年同四半期に比べ5百万円（1.7％）の増収となり、
セグメント利益は、2億5千7百万円と前年同四半期に比べ4百万円（1.6％）の増益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、植物工場における増産体制を構築するとともに、安定生産に向けて生育環境の改善
を図ったことにより、前年同四半期に比べミニトマトの収穫量が増加しました。また、継続して業務改善、従業員
のスキル向上及び販路拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億9千8百万円と前年同四半期に比べ1千9百万円（10.8％）の増収とな
り、セグメント利益は、1千2百万円（前年同四半期は4千1百万円のセグメント損失）となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調
整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億1千7百万円増加の364億7千4百万円（2.0％増）となりました。主な要因
は、減価償却等により有形固定資産の船舶が2億2千6百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が2億2千3
百万円減少したものの、2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建
設等により有形固定資産の建物及び構築物が8億2千5百万円、現金及び預金が2億3千6百万円増加したこと等により
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千6百万円増加の213億5百万円（3.0％増）となりました。主な要因は、
長期借入金が4億5千1百万円、未払法人税等が2億2千1百万円減少したものの、決算賞与資金等の短期的な資金需要
に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したこと等により短期借入金が10億4千9百万円、長期
未払金の増加等により固定負債のその他が2億5千2百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加の151億6千8百万円（0.7％増）となりました。主な要因
は、その他有価証券評価差額金が3千万円、自己株式が9百万円、為替換算調整勘定が3百万円減少したものの、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上2億6千万円及び配当金の支払い1億4千万円により利益剰余金が1億2千万円、
退職給付に係る調整累計額が1千5百万円、資本剰余金が9百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は41.4％と前連結会計年度末に比べて0.6ポイントの減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、堅調な非製造業の設備投資や国土強靭化計画を背景に公共投資は増加傾向を維持すること
が見込まれるものの、米中貿易摩擦緩和に向けた交渉の先行きが不安視されるなど、不透明な状況で推移するもの
と予想されます。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目
として (1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲
げ、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。
なお、当第３四半期連結累計期間は当初業績予想に対して減収減益であるものの、通期の連結業績につきまして
は、2019年５月13日に公表した業績予想通りに概ね推移するものと想定しており、現時点で公表値を変更しており
ません。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間
に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間159,000千円、
530,000株であります。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,426,559 3,662,911
受取手形及び営業未収入金 7,817,131 7,679,228
その他 1,134,263 910,346
貸倒引当金 △7,887 △8,511
流動資産合計 12,370,066 12,243,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,829,946 4,655,080
機械装置及び運搬具（純額） 36,890 161,653
船舶（純額） 2,451,837 2,224,874
土地 10,376,808 10,389,515
その他（純額） 1,522,327 1,572,937
有形固定資産合計 18,217,811 19,004,061
無形固定資産
その他 1,656,873 1,758,333
無形固定資産合計 1,656,873 1,758,333
投資その他の資産
投資有価証券 2,770,920 2,687,773
その他 793,849 826,184
貸倒引当金 △53,160 △46,157
投資その他の資産合計 3,511,608 3,467,800
固定資産合計 23,386,293 24,230,195
資産合計 35,756,359 36,474,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,327,782 4,369,282
短期借入金 4,584,968 5,633,968
未払法人税等 239,586 18,248
賞与引当金 370,355 183,251
災害損失引当金 － 17,649
その他 2,232,197 2,384,677
流動負債合計 11,754,889 12,607,076
固定負債
長期借入金 4,979,309 4,527,458
特別修繕引当金 152,270 110,620
役員株式報酬引当金 － 12,100
退職給付に係る負債 1,514,993 1,506,040
資産除去債務 198,712 200,037
その他 2,089,594 2,342,502
固定負債合計 8,934,879 8,698,759
負債合計 20,689,769 21,305,835
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,473,797 1,483,467
利益剰余金 11,244,478 11,364,617
自己株式 △313,501 △323,171
株主資本合計 14,699,760 14,819,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 477,697 447,055
為替換算調整勘定 9,483 6,089
退職給付に係る調整累計額 △172,543 △156,590
その他の包括利益累計額合計 314,637 296,554
非支配株主持分 52,192 51,880
純資産合計 15,066,590 15,168,334
負債純資産合計 35,756,359 36,474,169
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 31,745,284 31,484,478
営業費用 28,816,359 28,726,359
営業総利益 2,928,924 2,758,119
販売費及び一般管理費
従業員給料 929,682 949,374
賞与引当金繰入額 63,271 67,058
退職給付費用 60,463 50,179
福利厚生費 230,242 238,351
貸倒引当金繰入額 13,309 △1,641
減価償却費 88,473 98,185
その他 964,722 942,091
販売費及び一般管理費合計 2,350,165 2,343,599
営業利益 578,759 414,519
営業外収益
受取利息 9,209 9,682
受取配当金 67,042 79,464
持分法による投資利益 15,693 4,385
その他 65,090 58,881
営業外収益合計 157,036 152,414
営業外費用
支払利息 71,532 69,975
その他 14,753 20,769
営業外費用合計 86,286 90,745
経常利益 649,509 476,188
特別利益
固定資産売却益 6,828 5,500
投資有価証券売却益 3 3,419
ゴルフ会員権売却益 － 420
災害による保険金収入 － 3,628
特別利益合計 6,831 12,967
特別損失
固定資産処分損 4,603 53,566
リース解約損 － 397
関係会社株式売却損 － 3,918
関係会社株式評価損 － 2,399
ゴルフ会員権評価損 1,890 －
災害による損失 － 25,704
特別損失合計 6,493 85,987
税金等調整前四半期純利益 649,848 403,168
法人税等 247,013 143,183
四半期純利益 402,835 259,985
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △249 △264
親会社株主に帰属する四半期純利益 403,084 260,250
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 第３四半期 決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 402,835 259,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △153,078 △30,676
為替換算調整勘定 △971 △2,214
退職給付に係る調整額 21,897 15,953
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,885 △1,192
その他の包括利益合計 △135,038 △18,130
四半期包括利益 267,797 241,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 268,204 242,167
非支配株主に係る四半期包括利益 △407 △311
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 第３四半期 決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,926,906 8,327,474 312,070 178,832 31,745,284 － 31,745,284
セグメント間の
32,327 － 24,848 48 57,223 △57,223 －
内部売上高又は振替高
計 22,959,233 8,327,474 336,919 178,880 31,802,508 △57,223 31,745,284
セグメント利益
1,394,371 365,658 253,055 △41,490 1,971,595 △1,392,835 578,759
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△1,392,835千円には、セグメント間取引消去△24,280千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,368,554千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本
社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,798,325 8,170,570 317,509 198,073 31,484,478 － 31,484,478
セグメント間の
36,609 － 24,848 9 61,467 △61,467 －
内部売上高又は振替高
計 22,834,934 8,170,570 342,358 198,082 31,545,946 △61,467 31,484,478
セグメント利益 1,095,638 422,672 257,071 12,821 1,788,204 △1,373,684 414,519
(注) １. セグメント利益の調整額△1,373,684千円には、セグメント間取引消去△27,133千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,346,551千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連
結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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