9380 東海運 2019-07-30 14:00:00
2020年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月30日
上場会社名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長島 康雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員企画管理部長 （氏名） 中山 典昭 TEL 03-6221-2201
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 10,065 0.3 19 △59.4 41 △42.6 1 ―
2019年3月期第1四半期 10,039 3.7 47 △47.1 71 △30.0 △4 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △23百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 10百万円 （△88.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 0.07 ―
2019年3月期第1四半期 △0.15 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 35,649 14,959 41.8
2019年3月期 35,756 15,066 42.0
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 14,906百万円 2019年3月期 15,014百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 2.00 ― 3.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,241 3.4 309 14.8 345 9.8 172 1.4 6.19
通期 43,381 3.3 734 12.6 808 12.5 476 46.2 17.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 28,923,000 株 2019年3月期 28,923,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 1,112,673 株 2019年3月期 1,112,673 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 27,810,327 株 2019年3月期1Q 27,810,337 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。
東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………… 4
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………… 4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………… 4
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………… 4
（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 9
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き増
加基調にあることを背景に、個人消費も緩やかな持ち直しを見せましたが、米中貿易摩擦などの影響もあり、不安
定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、中国経済が減速傾向にある影響などにより、製造業を中心に機械設備投資が減少し、
一般機械類等の国内向け出荷及び輸入において、弱い荷動きとなりました。また、消費税増税前の駆け込み需要な
どを受け、住宅投資や公共投資は底堅い動きとなりましたが、建設関連貨物は総じて低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速により、中国をはじめとする
アジア向けを中心に減少しました。輸入は、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、横ばいで推移しまし
た。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を
作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計
画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力
の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグルー
プ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革については、本社管理部門のうち経営戦略部、総務法務部の２部門を廃止し、類似業務の統合に
よる業務効率化を図るとともに、当社が事業を継続する上で重要な「安全」と「コンプライアンス」の機能強化を
図るため、新たに企画管理部、コンプライアンス統括部を新設しました。
グループ営業力の強化については、福岡県北九州市に危険物の取扱いを中心としたマルチワークステーションが
竣工し、４月より営業を開始しました。
６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、100億6千5百万円と前年同四半期に比べ2千6百万円
（0.3％）の増収となり、営業利益は1千9百万円と前年同四半期に比べ2千8百万円（59.4％）の減益、経常利益は4
千1百万円と前年同四半期に比べ3千万円（42.6％）の減益となりました。
また、親会社株式に帰属する四半期純利益は1百万円（前年同四半期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、家具・日用雑貨品等の最終消費財の輸入量が堅調に推移したこと
等により、海上コンテナ取扱量が増加しましたが、大型連休の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他社施設使用に
ともない作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が引き続き堅調に推移し
たことにより、ロシア向けの消費財関連貨物の取扱量は増勢で推移しましたが、生産関連貨物の取扱量は微減とな
りました。また、鉱物資源の需要の高まりにより中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨
物については、鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなった影響により、カーフェリー輸送や陸
上輸送及び構内作業において、取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、74億1千7百万円と前年同四半期に比べ2億1千万円（2.9％）の増収とな
り、セグメント利益は、3億6千万円と前年同四半期に比べ3千2百万円（8.2％）の減益となりました。
②海運事業
海運事業におきましては、セメント船の取扱量について、公共投資等が国内セメント需要の下支えとなり前年同
四半期に比べ増加しました。一方、定期用船契約の終了による減船や石灰石などの需要減の影響を受け、内航船・
外航船部門ともに粉体船・一般貨物船の取扱量は減少しました。海運事業全体での取扱量は減少しましたが、効率
的な配船やスポット用船による輸送調整により、港費及び燃料費等の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、24億3千3百万円と前年同四半期に比べ1億9千5百万円（7.4％）の減収と
なり、セグメント利益は、4千2百万円と前年同四半期に比べ3百万円（8.0％）の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億5百万円と前年同四半期に比べ1百万円（1.7％）の増収となり、セ
グメント利益は、8千6百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、植物工場での増産体制の構築により、前年同四半期に比べミニトマトの房採りの収
穫量が増加しました。また、業務改善策として、作業標準書や工程別マニュアルの整備を行い従業員のスキル向上
に努めました。その他、企業価値向上の施策として、安全で持続的な生産活動を実践する優良企業に与えられる
「グローバルギャップ認証」を取得し、販路拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億9百万円と前年同四半期に比べ1千万円（10.5％）の増収となり、セ
グメント利益は、3千1百万円と前年同四半期に比べ2千3百万円（326.2％）の増益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調
整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 第１四半期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少の356億4千9百万円（0.3％減）となりました。主な要因
は、現金及び預金が9億8千4百万円、2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーショ
ンの倉庫建設等により有形固定資産の建物及び構築物が4億7千1百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金
が8億4百万円、未収入金の減少等により流動資産のその他が4億1百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末とほぼ同額の206億8千9百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が1億8千4
百万円、決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したこと
等により短期借入金が4億9千9百万円増加したものの、未払法人税等が1億9千万円、長期借入金が1億6千万円減少し
たこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少の149億5千9百万円（0.7％減）となりました。主な要因
は、為替換算調整勘定が7百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上1百万円及び配当金の支払い8千3百万円により利益剰余金が8千1百万円、その他有価証券評価差額
金が3千9百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は41.8％と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、世界経済の下げ止まりと国内需要の持ち直しを背景に、緩やかな回復が見込まれるもの
の、米中貿易摩擦などの不安定な世界情勢の影響により、不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目
として、 （1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実の３つをグループ重点課題
として掲げ、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。
なお、第２四半期及び通期業績は概ね当初業績予想通りに進捗するものと想定しております。従いまして、2019
年５月13日に公表した業績予想につきましては、現時点で公表値を変更しておりません。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,426,559 4,411,434
受取手形及び営業未収入金 7,817,131 7,012,431
その他 1,134,263 732,927
貸倒引当金 △7,887 △7,264
流動資産合計 12,370,066 12,149,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,829,946 4,301,833
機械装置及び運搬具（純額） 36,890 39,689
船舶（純額） 2,451,837 2,381,366
土地 10,376,808 10,388,780
その他（純額） 1,522,327 1,266,306
有形固定資産合計 18,217,811 18,377,975
無形固定資産
その他 1,656,873 1,658,308
無形固定資産合計 1,656,873 1,658,308
投資その他の資産
投資有価証券 2,770,920 2,698,240
その他 793,849 815,646
貸倒引当金 △53,160 △50,462
投資その他の資産合計 3,511,608 3,463,423
固定資産合計 23,386,293 23,499,708
資産合計 35,756,359 35,649,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,327,782 4,265,547
短期借入金 4,584,968 5,083,968
未払法人税等 239,586 48,597
賞与引当金 370,355 555,221
その他 2,232,197 2,093,414
流動負債合計 11,754,889 12,046,749
固定負債
長期借入金 4,979,309 4,818,692
特別修繕引当金 152,270 91,780
退職給付に係る負債 1,514,993 1,490,108
資産除去債務 198,712 199,154
その他 2,089,594 2,043,360
固定負債合計 8,934,879 8,643,095
負債合計 20,689,769 20,689,844
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,473,797 1,473,797
利益剰余金 11,244,478 11,162,976
自己株式 △313,501 △313,501
株主資本合計 14,699,760 14,618,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 477,697 437,947
為替換算調整勘定 9,483 17,247
退職給付に係る調整累計額 △172,543 △167,225
その他の包括利益累計額合計 314,637 287,969
非支配株主持分 52,192 53,166
純資産合計 15,066,590 14,959,393
負債純資産合計 35,756,359 35,649,237
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 10,039,027 10,065,979
営業費用 9,191,413 9,227,997
営業総利益 847,614 837,981
販売費及び一般管理費
従業員給料 274,649 278,597
賞与引当金繰入額 62,441 65,657
退職給付費用 19,760 16,801
福利厚生費 75,636 77,095
貸倒引当金繰入額 △1,988 △3,272
減価償却費 28,162 31,099
その他 341,317 352,684
販売費及び一般管理費合計 799,979 818,663
営業利益 47,635 19,318
営業外収益
受取利息 3,011 3,043
受取配当金 35,381 50,188
その他 22,327 14,117
営業外収益合計 60,721 67,349
営業外費用
支払利息 24,108 22,558
持分法による投資損失 7,112 14,627
その他 5,701 8,451
営業外費用合計 36,922 45,638
経常利益 71,434 41,029
特別利益
固定資産売却益 467 1,526
特別利益合計 467 1,526
特別損失
固定資産処分損 1,919 1,054
関係会社株式評価損 － 2,399
特別損失合計 1,919 3,454
税金等調整前四半期純利益 69,982 39,101
法人税等 75,285 36,175
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,303 2,926
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△1,249 997
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,053 1,928
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,303 2,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,065 △40,008
為替換算調整勘定 △397 2,254
退職給付に係る調整額 7,299 5,317
持分法適用会社に対する持分相当額 △9,692 5,744
その他の包括利益合計 16,275 △26,691
四半期包括利益 10,972 △23,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,288 △24,739
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,316 973
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東 海運株式会社（9380） 2020年３月期 第１四半期 決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,206,880 2,629,040 104,093 99,013 10,039,027 － 10,039,027
セグメント間の
11,213 － 8,282 － 19,496 △19,496 －
内部売上高又は振替高
計 7,218,094 2,629,040 112,376 99,013 10,058,524 △19,496 10,039,027
セグメント利益 392,658 39,396 85,080 7,285 524,420 △476,785 47,635
(注) １. セグメント利益の調整額△476,785千円には、セグメント間取引消去△8,351千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△468,433千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会
社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,417,380 2,433,295 105,862 109,441 10,065,979 － 10,065,979
セグメント間の
11,595 － 8,282 － 19,878 △19,878 －
内部売上高又は振替高
計 7,428,975 2,433,295 114,145 109,441 10,085,857 △19,878 10,065,979
セグメント利益 360,392 42,539 86,031 31,047 520,010 △500,692 19,318
(注) １. セグメント利益の調整額△500,692千円には、セグメント間取引消去△8,577千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△492,114千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会
社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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