9380 東海運 2019-01-31 14:00:00
平成31年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長島 康雄
問合せ先責任者 （役職名） 総務法務部長 （氏名） 藤井 豊久 TEL 03-6221-2201
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 31,745 3.1 578 △9.6 649 △6.7 403 △23.4
30年3月期第3四半期 30,802 9.5 640 36.4 696 34.6 526 61.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 267百万円 （△58.9％） 30年3月期第3四半期 650百万円 （39.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 14.49 ―
30年3月期第3四半期 18.92 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 36,349 15,336 42.0
30年3月期 36,279 15,208 41.8
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 15,282百万円 30年3月期 15,153百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00
31年3月期 ― 2.00 ―
31年3月期（予想） 3.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
30年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当2円00銭 記念配当1円00銭（創立100周年記念配当）
3.平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 41,355 1.0 811 5.1 851 7.5 418 △23.7 15.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 28,923,000 株 30年3月期 28,923,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,112,673 株 30年3月期 1,112,663 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 27,810,333 株 30年3月期3Q 27,810,337 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。
東 海運株式会社（9380） 平成31年３月期 第３四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………… 4
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………… 4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………… 4
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………… 4
（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 9
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東 海運株式会社（9380） 平成31年３月期 第３四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環
境の持ち直しなどを背景に、個人消費も改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界におきましては、企業の設備投資意欲が持続していることを受け、一般機械類等の生産関連貨物が増加
しました。また、住宅投資は持ち直しの動きがみられたものの、公共投資は減少傾向で推移し、建材関連貨物は総
じて低調な荷動きとなりました。そして、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを背景に厳し
い事業環境となりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、自然災害の影響も落ち着きを取り戻し緩やかに持ち直しました。輸入は、
設備投資や個人消費の増加基調を背景に増勢で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、創立100周年の節目の年を越え、『次の100年に向け、
「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』こ
とを基本方針とした新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を本年度からスタートさせ、
（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づ
き、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、317億4千5百万円と前年同四半期に比べ9億4千2百万円
（3.1％）の増収となり、営業利益は5億7千8百万円と前年同四半期に比べ6千1百万円（9.6％）の減益、経常利益は
6億4千9百万円と前年同四半期に比べ4千6百万円（6.7％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3百万円と前年同四半期に比べ1億2千3百万円（23.4％）の減益と
なりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、海上コンテナを利用した一般消費財の輸入取扱量が堅調に推移し
ました。また、昨年４月から東南アジア直通航路が開設されたことによるインドネシア・香港向け輸出貨物の取扱
量増加により収益性が向上しております。油井管の取扱量についてはロシア向けが減少したものの、中央アジア向
けは引き続き好調に推移しました。加えて、ロシア経済の持ち直しが継続していることにより消費財関連貨物の取
扱量も増加しました。
国内貨物におきましては、カーフェリー輸送について、鉄鋼製品及び鉄骨製品等の建材輸送の取扱いが増加した
ことに加え、収益性改善に向けた取組みにより増収となりました。また、輸出入関連貨物については、東南アジア
向けの鋼材の輸出取扱量が増加し、中国・東南アジアからの輸入を中心として家具や建設部材、ゴム製品及び一般
機械等の取扱量が増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、229億2千6百万円と前年同四半期に比べ15億3千8百万円（7.2％）の増収
となり、セグメント利益は、13億9千4百万円と前年同四半期に比べ4千1百万円（3.1％）の増益となりました。
②海運事業
海運事業におきましては、内航船部門のセメント船については、国内の建設需要の高まりに支えられた影響によ
り緩やかながら輸送数量が増加しました。一方、一般貨物船におきましては、取扱量拡大に向け効率的な輸送に努
めましたが、台風など悪天候による輸送一時中断の影響もあり輸送数量が減少しました。また、建設発生土の取扱
量は、好調であった前年同四半期と比べ減少しました。外航船部門については、定期用船１隻の契約終了が影響し
減収となりました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、83億2千7百万円と前年同四半期に比べ6億9千6百万円（7.7％）の減収と
なり、セグメント利益は、3億6千5百万円と前年同四半期に比べ1億2千万円（24.9％）の減益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕等を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億1千2百万円と前年同四半期に比べ2百万円（0.8％）の減収となり、
セグメント利益は、2億5千3百万円と前年同四半期に比べ2百万円（1.0％）の減益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、一昨年８月に植物工場の拡大工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことによ
り、出荷数量が前期比で大幅に増加しました。一方、第２四半期に引き続き、拡張施設における収量安定化に向け
た取組みを継続してきた結果、一定の効果は出始めてきたものの、計画比で目標収量未達となりました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億7千8百万円と前年同四半期に比べ1億3百万円（137.4％）の増収と
なり、セグメント損失は、4千1百万円（前年同四半期は7千8百万円のセグメント損失）となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業
利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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東 海運株式会社（9380） 平成31年３月期 第３四半期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千万円増加の363億4千9百万円（0.2％増）となりました。主な要因は、
減価償却等により有形固定資産の船舶が2億3千万円、保有株式の時価下落等の影響により投資有価証券が2億6百万
円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が2億5千2百万円、平成31年４月に福岡県北九州市において開設予定
の危険物マルチワークステーションの建設用地取得により有形固定資産の土地が4億1千8百万円増加したこと等によ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5千8百万円減少の210億1千2百万円（0.3％減）となりました。主な要因
は、営業未払金が2億2千2百万円、土地取得に係る設備投資資金及び決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応する
ためコミットメントラインによる資金調達を実行したことにより短期借入金が8億7千3百万円増加したものの、長期
借入金が10億2千6百万円、賞与引当金が1億8千4百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円増加の153億3千6百万円（0.8％増）となりました。主な
要因は、その他有価証券評価差額金が1億5千2百万円、為替換算調整勘定が3百万円減少したものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上4億3百万円及び配当金の支払い1億3千9百万円により利益剰余金が2億6千4百万円、退
職給付に係る調整累計額が2千1百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は42.0％と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、国内需要の高まりにより回復傾向で推移することが見込まれるものの、米国の通商政策が
世界経済に及ぼす影響が懸念されることなどにより、不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、本年度から開始した新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新た
な100年へ～』を着実に進めていき、グループ一丸となり企業価値向上を目指した更なる飛躍に挑戦します。
なお、通期業績は概ね当初業績予想通りに進捗するものと想定しております。従いまして、平成30年５月11日に
公表した業績予想につきましては、現時点で公表値を変更しておりません。
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東 海運株式会社（9380） 平成31年３月期 第３四半期 決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,989,126 4,085,182
受取手形及び営業未収入金 7,255,021 7,507,949
その他 805,138 746,091
貸倒引当金 △2,522 △7,050
流動資産合計 12,046,763 12,332,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,097,957 3,892,718
機械装置及び運搬具（純額） 32,838 37,592
船舶（純額） 2,756,674 2,525,857
土地 9,974,228 10,392,352
その他（純額） 1,636,555 1,697,068
有形固定資産合計 18,498,255 18,545,589
無形固定資産
その他 1,717,206 1,645,719
無形固定資産合計 1,717,206 1,645,719
投資その他の資産
投資有価証券 3,303,437 3,096,865
その他 760,798 784,659
貸倒引当金 △47,066 △55,487
投資その他の資産合計 4,017,169 3,826,036
固定資産合計 24,232,631 24,017,346
資産合計 36,279,395 36,349,518
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東 海運株式会社（9380） 平成31年３月期 第３四半期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,227,308 4,449,645
短期借入金 4,519,468 5,392,968
未払法人税等 219,381 82,971
賞与引当金 357,702 172,935
その他 2,076,760 2,295,174
流動負債合計 11,400,621 12,393,695
固定負債
長期借入金 5,494,277 4,467,426
特別修繕引当金 112,238 142,262
退職給付に係る負債 1,497,344 1,494,167
資産除去債務 108,247 109,342
その他 2,458,287 2,405,994
固定負債合計 9,670,394 8,619,191
負債合計 21,071,015 21,012,886
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,473,797 1,473,797
利益剰余金 11,057,549 11,321,582
自己株式 △313,497 △313,501
株主資本合計 14,512,834 14,776,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 792,587 639,610
為替換算調整勘定 25,634 21,833
退職給付に係る調整累計額 △177,367 △155,469
その他の包括利益累計額合計 640,854 505,974
非支配株主持分 54,690 53,792
純資産合計 15,208,379 15,336,631
負債純資産合計 36,279,395 36,349,518
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東 海運株式会社（9380） 平成31年３月期 第３四半期 決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 30,802,627 31,745,284
営業費用 27,829,825 28,816,359
営業総利益 2,972,802 2,928,924
販売費及び一般管理費
従業員給料 956,932 929,682
賞与引当金繰入額 65,574 63,271
退職給付費用 60,372 60,463
福利厚生費 236,509 230,242
貸倒引当金繰入額 △1,371 13,309
減価償却費 84,668 88,473
その他 929,878 964,722
販売費及び一般管理費合計 2,332,564 2,350,165
営業利益 640,237 578,759
営業外収益
受取利息 9,399 9,209
受取配当金 54,078 67,042
持分法による投資利益 34,779 15,693
その他 49,852 65,090
営業外収益合計 148,110 157,036
営業外費用
支払利息 82,810 71,532
その他 9,512 14,753
営業外費用合計 92,322 86,286
経常利益 696,025 649,509
特別利益
固定資産売却益 11,548 6,828
投資有価証券売却益 148,813 3
特別利益合計 160,362 6,831
特別損失
固定資産処分損 18,470 4,603
関係会社清算損 12,830 －
ゴルフ会員権評価損 100 1,890
特別損失合計 31,400 6,493
税金等調整前四半期純利益 824,987 649,848
法人税等 292,327 247,013
四半期純利益 532,660 402,835
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
6,411 △249
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 526,249 403,084
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 532,660 402,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93,845 △153,078
為替換算調整勘定 36 △971
退職給付に係る調整額 20,780 21,897
持分法適用会社に対する持分相当額 3,667 △2,885
その他の包括利益合計 118,330 △135,038
四半期包括利益 650,991 267,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 640,565 268,204
非支配株主に係る四半期包括利益 10,426 △407
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東 海運株式会社（9380） 平成31年３月期 第３四半期 決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,388,528 9,024,193 314,591 75,314 30,802,627 － 30,802,627
セグメント間の
43,992 － 23,699 － 67,692 △67,692 －
内部売上高又は振替高
計 21,432,520 9,024,193 338,291 75,314 30,870,319 △67,692 30,802,627
セグメント利益
1,353,056 486,624 255,696 △78,302 2,017,076 △1,376,838 640,237
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△1,376,838千円には、セグメント間取引消去△25,514千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,351,323千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本
社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,926,906 8,327,474 312,070 178,832 31,745,284 － 31,745,284
セグメント間の
32,327 － 24,848 48 57,223 △57,223 －
内部売上高又は振替高
計 22,959,233 8,327,474 336,919 178,880 31,802,508 △57,223 31,745,284
セグメント利益
1,394,371 365,658 253,055 △41,490 1,971,595 △1,392,835 578,759
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△1,392,835千円には、セグメント間取引消去△24,280千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,368,554千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本
社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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