2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長島 康雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員企画管理部長 （氏名） 中山 典昭 TEL 03-6221-2201
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 41,976 2.5 652 △15.5 718 △9.3 325 △40.6
2018年3月期 40,938 7.5 772 7.1 792 4.1 549 8.7
（注）包括利益 2019年3月期 △2百万円 （―％） 2018年3月期 528百万円 （△30.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 11.72 ― 2.2 2.0 1.6
2018年3月期 19.75 ― 3.7 2.2 1.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 25百万円 2018年3月期 42百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 35,756 15,066 42.0 539.89
2018年3月期 36,279 15,208 41.8 544.89
（参考） 自己資本 2019年3月期 15,014百万円 2018年3月期 15,153百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,507 △883 △1,188 3,426
2018年3月期 1,487 △53 △1,435 3,989
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 166 30.4 1.1
2019年3月期 ― 2.00 ― 3.00 5.00 139 42.7 0.9
2020年3月期(予想) ― 2.00 ― 3.00 5.00 29.2
2018年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当2円00銭 記念配当1円00銭（創立100周年記念配当）
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,241 3.4 309 14.8 345 9.8 172 1.4 6.19
通期 43,381 3.3 734 12.6 808 12.5 476 46.2 17.13
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 28,923,000 株 2018年3月期 28,923,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,112,673 株 2018年3月期 1,112,663 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 27,810,331 株 2018年3月期 27,810,337 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 34,863 0.7 494 △31.1 614 △22.3 178 △70.0
2018年3月期 34,618 8.2 717 20.6 791 14.7 593 46.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 6.41 ―
2018年3月期 21.32 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 30,627 13,491 44.0 485.12
2018年3月期 30,944 13,763 44.5 494.91
（参考） 自己資本 2019年3月期 13,491百万円 2018年3月期 13,763百万円
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
営業収益 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 17,575 3.3 351 6.2 173 △12.7 6.25
通期 35,844 2.8 665 8.2 342 92.1 12.31
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料４ページ「１．経営成績等の概況」（４）今後の見通しをご覧ください。
２．決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続してい
ることを背景に、個人消費も緩やかに持ち直しましたが、米中貿易摩擦など不安定な世界経済の影響もあり、総じ
て弱含みで推移しました。
物流業界におきましては、人手不足対策として進められている設備投資や個人消費が増勢で推移する中で、生産
関連貨物・消費関連貨物が堅調な荷動きとなりました。また、増税前の駆け込み需要の影響もあり住宅関連貨物が
持ち直しの動きをみせました。しかしながら、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを背景に
厳しい事業環境となりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦の影響などにより中国経済が減速し、中国向けを中心に減
少しました。輸入は、内需が堅調に推移したものの総じて横ばいで推移しました。
このような経営環境の下、当社グループでは、『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になる
ために、（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの
認識のもと、次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に
実行する「３年間」とすることを掲げた中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の初年度
として（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実の３つをグループ重点課題とし
て掲げ、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、419億7千6百万円と前連結会計年度に比べ10億3千8百万円（2.5
％）の増収となり、営業利益は6億5千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千9百万円（15.5％）の減益、経常利益
は7億1千8百万円と前連結会計年度に比べ7千3百万円（9.3％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億2千5百万円と前連結会計年度に比べ2億2千3百万円（40.6％）の
減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、直通航路の開設によるインドネシア・香港向けの輸出貨物取扱量
が増加しました。油井管の取扱量についてはロシア向けが減少したものの、中央アジア向けは増加しました。また、
ロシア経済が引き続き堅調に推移したことにより消費財関連貨物の取扱量も増加しました。国内貨物については、
鉄鋼製品及び鉄骨製品等、建材関連貨物のカーフェリーにおける輸送量が増加しました。また、中国・東南アジア
からの輸入を中心として家具や建設部材、ゴム製品及び一般機械等の輸出入関連貨物の取扱いにおいて、増収とな
りました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、304億4千1百万円と前連結会計年度に比べ19億8千1百万円（7.0％）の増
収となり、セグメント利益は、17億7千8百万円と前連結会計年度に比べ4千2百万円（2.5％）の増益となりました。
②海運事業
海運事業におきましては、内航船部門のセメント船については、国内の建設需要が堅調に推移した影響により緩
やかながら輸送量が増加しました。一方、一般貨物船におきましては、取扱量拡大に向け効率的な輸送に努めまし
たが、燃料費の上昇等により輸送コストが増加しました。外航船部門については、定期用船１隻の契約終了が影響
し、減収となりました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、108億6千8百万円と前連結会計年度に比べ10億3千8百万円（8.7％）の減
収となり、セグメント利益は、4億7千万円と前連結会計年度に比べ1億6千万円（25.5％）の減益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億1千8百万円と前連結会計年度とほぼ同額となり、セグメント利益
は、3億4千万円と前連結会計年度とほぼ同額となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、一昨年８月に植物工場の拡張工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことによ
り、出荷数量は前期比で大幅に増加しました。一方、第３四半期に引き続き、拡張施設における収量安定化に向け
た取組みを継続してきた結果、一定の効果は出ているものの、計画比で目標収量未達となりました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、2億4千8百万円と前連結会計年度に比べ9千6百万円（63.0％）の増収
となり、セグメント損失は、6千1百万円(前連結会計年度は9千4百万円のセグメント損失)となりました。
なお、植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に
基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、当社が保有する植物工場設備等の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、4億7千2百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億2千3百万円減少の357億5千6百万円（1.4％減）となりました。主な要
因は、2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの建設用地取得等により有
形固定資産の土地が4億2百万円、受取手形及び営業未収入金が5億6千2百万円増加したものの、現金及び預金が5億6
千2百万円、保有株式の売却等により投資有価証券が5億3千2百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千1百万円減少の206億8千9百万円（1.8％減）となりました。主な要
因は、預り金の増加等により流動負債のその他が1億6千4百万円、営業未払金が1億円増加したものの、長期借入金
が5億1千4百万円、繰延税金負債が3億3千7百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円減少の150億6千6百万円（0.9％減）となりました。主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億2千5百万円及び配当金の支払い1億3千9百万円により利益剰余
金が1億8千6百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億1千4百万円、為替換算調整勘定が1千6百万円
減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は42.0％と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から5億6千2百万円減少し34億2千6百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は15億7百万円の収入となり、前年同期と比べ2千万円増加
しました。税金等調整前当期純利益は4億6百万円、仕入債務の増加額が1億2千3百万円減少しましたが、預り金の増
加等によりその他営業負債の増加額が1億1千7百万円増加したことや法人税等の支払額が4千4百万円減少したこと等
が影響しました。
投資活動による支出は8億8千3百万円となり、前年同期と比べ8億3千万円増加しました。当連結会計年度は2019年
４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの建設用地取得等の大型設備投資を行っ
たこと等により8億2千9百万円の有形固定資産の取得による支出がありました。一方で前連結会計年度は一部の政策
保有株式について縮減したこと等により2億7百万円の投資有価証券の売却による収入がありました。
財務活動による支出は11億8千8百万円となり、前年同期と比べ2億4千7百万円減少しました。財務体質の更なる強
化のため前連結会計年度より引き続きシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を効果的に運用した
結果、短期借入れによる収入は3億6千万円、短期借入金の返済による支出は10億2百万円、長期借入れによる収入は
8億7千万円それぞれ減少しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 38.0 40.9 41.5 41.8 42.0
時価ベースの自己資本比率（％） 22.3 21.8 35.5 30.9 20.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.4 8.7 6.9 6.7 6.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 10.7 9.5 13.4 13.7 16.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を
対象としています。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、景気回復基調で推移することが見込まれるものの、インフラ整備といった五輪関連需要の
一巡、消費税率の引き上げや米中貿易摩擦などによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移
するものと予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは、『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になる
ために、(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識の
もと、次の100年に向けて、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行
する「３年間」とすることを掲げた中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目とし
て (1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、
企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。
次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益は
前期比3.3％増加の433億8千1百万円（第２四半期連結累計期間は212億4千1百万円）と予想しております。
営業費用は増収に伴うコストの増加を見込んだ結果、前期比3.3％増加の394億3千1百万円（第２四半期連結累計
期間は193億1千万円）、販売費及び一般管理費は、効率的な組織の構築に伴う投資や人財育成のための費用等を見
込み、前期比2.5％増加の32億1千5百万円（第２四半期連結累計期間は16億2千1百万円）、営業利益は前期比12.6％
増加の7億3千4百万円（第２四半期連結累計期間は3億9百万円）と予想しております。
これらの結果を受けて、経常利益は前期比12.5％増加の8億8百万円（第２四半期連結累計期間は3億4千5百万
円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益と特別損失の大幅な減少により前期比46.2％
増加の4億7千6百万円（第２四半期連結累計期間は1億7千2百万円）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,989,126 3,426,559
受取手形及び営業未収入金 7,255,021 7,817,131
たな卸資産 160,599 150,536
その他 644,539 983,727
貸倒引当金 △2,522 △7,887
流動資産合計 12,046,763 12,370,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,244,930 18,233,297
減価償却累計額 △14,146,973 △14,403,350
建物及び構築物（純額） 4,097,957 3,829,946
機械装置及び運搬具 1,242,421 1,179,295
減価償却累計額 △1,209,583 △1,142,405
機械装置及び運搬具（純額） 32,838 36,890
船舶 10,803,677 10,811,795
減価償却累計額 △8,047,002 △8,359,957
船舶（純額） 2,756,674 2,451,837
工具、器具及び備品 291,506 290,464
減価償却累計額 △255,459 △253,647
工具、器具及び備品（純額） 36,046 36,816
土地 9,974,228 10,376,808
リース資産 3,053,202 2,885,405
減価償却累計額 △1,452,693 △1,654,708
リース資産（純額） 1,600,508 1,230,697
建設仮勘定 － 254,813
有形固定資産合計 18,498,255 18,217,811
無形固定資産
リース資産 240,007 234,219
その他 1,477,199 1,422,653
無形固定資産合計 1,717,206 1,656,873
投資その他の資産
投資有価証券 3,303,437 2,770,920
長期貸付金 399,219 398,650
その他 361,579 395,198
貸倒引当金 △47,066 △53,160
投資その他の資産合計 4,017,169 3,511,608
固定資産合計 24,232,631 23,386,293
資産合計 36,279,395 35,756,359
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,227,308 4,327,782
短期借入金 4,519,468 4,584,968
リース債務 540,507 531,675
未払法人税等 219,381 239,586
賞与引当金 357,702 370,355
その他 1,536,252 1,700,522
流動負債合計 11,400,621 11,754,889
固定負債
長期借入金 5,494,277 4,979,309
リース債務 1,470,445 1,442,084
繰延税金負債 681,688 344,153
特別修繕引当金 112,238 152,270
退職給付に係る負債 1,497,344 1,514,993
資産除去債務 108,247 198,712
その他 306,152 303,356
固定負債合計 9,670,394 8,934,879
負債合計 21,071,015 20,689,769
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,473,797 1,473,797
利益剰余金 11,057,549 11,244,478
自己株式 △313,497 △313,501
株主資本合計 14,512,834 14,699,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 792,587 477,697
為替換算調整勘定 25,634 9,483
退職給付に係る調整累計額 △177,367 △172,543
その他の包括利益累計額合計 640,854 314,637
非支配株主持分 54,690 52,192
純資産合計 15,208,379 15,066,590
負債純資産合計 36,279,395 35,756,359
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
物流事業収益 28,460,015 30,441,436
海運事業収益 11,906,949 10,868,001
不動産事業収益 418,680 418,059
その他事業収益 152,672 248,837
営業収益合計 40,938,318 41,976,335
営業費用
物流事業費用 25,708,564 27,672,026
海運事業費用 11,006,323 10,115,413
不動産事業費用 109,603 110,876
その他事業費用 221,207 287,827
営業費用合計 37,045,699 38,186,144
営業総利益 3,892,619 3,790,191
販売費及び一般管理費
役員報酬 334,687 337,332
従業員給料 1,213,907 1,175,714
賞与引当金繰入額 134,317 140,546
退職給付費用 80,390 80,102
福利厚生費 319,474 312,427
貸倒引当金繰入額 2,289 11,365
減価償却費 114,292 120,267
雑費 299,298 342,803
その他 621,959 617,146
販売費及び一般管理費合計 3,120,618 3,137,706
営業利益 772,000 652,484
営業外収益
受取利息 12,553 12,379
受取配当金 56,244 69,282
持分法による投資利益 42,357 25,294
為替差益 － 2,035
受取賃貸料 34,989 34,902
経営指導料 1,400 1,764
その他 30,880 47,656
営業外収益合計 178,425 193,314
営業外費用
支払利息 108,968 93,990
コミットメントフィー 22,600 3,758
シンジケートローン手数料 － 10,083
その他 26,612 19,417
営業外費用合計 158,180 127,249
経常利益 792,246 718,549
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 14,038 8,820
投資有価証券売却益 148,813 301,163
特別利益合計 162,852 309,984
特別損失
固定資産処分損 19,510 7,207
減損損失 7,474 511,111
ゴルフ会員権評価損 100 1,890
関係会社清算損 12,830 －
特別損失合計 39,914 520,208
税金等調整前当期純利益 915,183 508,324
法人税、住民税及び事業税 321,422 395,379
法人税等調整額 37,962 △211,139
法人税等合計 359,385 184,239
当期純利益 555,798 324,085
非支配株主に帰属する当期純利益又は
6,683 △1,895
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 549,115 325,980
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 555,798 324,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,045 △314,185
為替換算調整勘定 141 △1,692
退職給付に係る調整額 △31,155 4,823
持分法適用会社に対する持分相当額 11,002 △15,275
その他の包括利益合計 △27,056 △326,329
包括利益 528,741 △2,244
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 518,094 △236
非支配株主に係る包括利益 10,647 △2,007
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,506,024 10,675,296 △313,497 14,162,808
当期変動額
剰余金の配当 △166,862 △166,862
親会社株主に帰属する
549,115 549,115
当期純利益
連結子会社株式の取得に
△32,226 △32,226
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △32,226 382,253 － 350,026
当期末残高 2,294,985 1,473,797 11,057,549 △313,497 14,512,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 803,351 14,735 △146,211 671,875 138,376 14,973,059
当期変動額
剰余金の配当 △166,862
親会社株主に帰属する
549,115
当期純利益
連結子会社株式の取得に
△32,226
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△10,764 10,899 △31,155 △31,020 △83,685 △114,706
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10,764 10,899 △31,155 △31,020 △83,685 235,319
当期末残高 792,587 25,634 △177,367 640,854 54,690 15,208,379
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,473,797 11,057,549 △313,497 14,512,834
当期変動額
剰余金の配当 △139,051 △139,051
親会社株主に帰属する
325,980 325,980
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 186,928 △3 186,925
当期末残高 2,294,985 1,473,797 11,244,478 △313,501 14,699,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 792,587 25,634 △177,367 640,854 54,690 15,208,379
当期変動額
剰余金の配当 △139,051
親会社株主に帰属する
325,980
当期純利益
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
△314,889 △16,151 4,823 △326,217 △2,497 △328,714
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △314,889 △16,151 4,823 △326,217 △2,497 △141,789
当期末残高 477,697 9,483 △172,543 314,637 52,192 15,066,590
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 915,183 508,324
減価償却費 1,211,678 1,242,598
減損損失 7,474 511,111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,670 11,459
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,935 12,652
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △100 23,702
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 40,032 40,032
受取利息及び受取配当金 △68,797 △81,662
支払利息 108,968 93,990
コミットメントフィー 22,600 3,758
シンジケートローン手数料 － 10,083
為替差損益（△は益） 1,152 △1,080
受取保険金 △4,802 △17,131
助成金収入 △3,121 △4,231
持分法による投資損益（△は益） △42,357 △25,294
固定資産売却損益（△は益） △14,038 △8,820
固定資産処分損益（△は益） 19,510 7,207
投資有価証券売却損益（△は益） △148,813 △301,163
ゴルフ会員権評価損 100 1,890
売上債権の増減額（△は増加） △569,317 △562,395
その他の資産の増減額（△は増加） 37,690 33,856
仕入債務の増減額（△は減少） 224,307 100,385
その他の負債の増減額（△は減少） 65,974 183,373
関係会社清算損益（△は益） 12,830 －
その他 76,479 35,080
小計 1,896,895 1,817,728
利息及び配当金の受取額 98,616 106,791
利息の支払額 △108,609 △94,467
保険金の受取額 4,802 17,131
助成金の受取額 3,121 4,231
コミットメントフィーの支払額 △22,600 △3,110
法人税等の支払額 △384,914 △340,325
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,487,312 1,507,978
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,985 －
定期預金の払戻による収入 8,985 －
有価証券の取得による支出 △200,000 －
有価証券の償還による収入 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △178,726 △829,008
有形固定資産の売却による収入 14,085 8,089
無形固定資産の取得による支出 △23,431 △15,964
投資有価証券の取得による支出 △79,115 △17,347
投資有価証券の売却による収入 207,388 4
貸付けによる支出 △22,041 △44,402
貸付金の回収による収入 24,633 22,370
その他の支出 △7,380 △11,104
その他の収入 11,410 3,503
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,177 △883,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,530,000 2,170,000
短期借入金の返済による支出 △2,798,000 △1,796,000
長期借入れによる収入 2,120,000 1,250,000
長期借入金の返済による支出 △2,167,468 △2,073,468
シンジケートローン手数料の支払額 － △20,000
リース債務の返済による支出 △539,069 △579,123
長期未払金の返済による支出 △287,791 －
自己株式の取得による支出 － △3
配当金の支払額 △166,852 △139,060
非支配株主への配当金の支払額 △980 △490
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△125,580 －
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,435,741 △1,188,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,020 1,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,627 △562,567
現金及び現金同等物の期首残高 3,992,753 3,989,126
現金及び現金同等物の期末残高 3,989,126 3,426,559
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が171,243千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が171,243千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が59千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が59千円増加しております。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が171,243
千円減少しております。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納
税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度
を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平
成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社
であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては
「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」、「その他事業」としております。
「物流事業」は港湾における海上コンテナターミナル業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合
一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫、保管作業等のほか、各種貨物自動車、トレーラー車、バ
ラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務、顧客の工場構内における製
品の搬出入関連業務等を行っております。
「海運事業」はセメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、環境関連
の産業廃棄物等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。
「不動産事業」は保有不動産の賃貸業務等を行っております。
「その他事業」はアグリ事業としてトマトの生産・販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,460,015 11,906,949 418,680 152,672 40,938,318 － 40,938,318
セグメント間の
55,002 － 31,982 － 86,985 △86,985 －
内部売上高又は振替高
計 28,515,017 11,906,949 450,663 152,672 41,025,303 △86,985 40,938,318
セグメント利益
1,735,305 630,856 341,059 △94,796 2,612,424 △1,840,424 772,000
又は損失（△）
セグメント資産 24,355,133 5,936,601 2,104,050 833,142 33,228,928 3,221,710 36,450,638
その他の項目
減価償却費 742,694 356,436 54,492 58,055 1,211,678 － 1,211,678
減損損失 7,474 － － － 7,474 － 7,474
有形固定資産及び
510,566 117,176 42,952 720,755 1,391,451 － 1,391,451
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,840,424千円には、セグメント間取引消去△33,930千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,806,494千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会
社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,221,710千円には、セグメント間取引消去△3,136千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,224,846千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運
用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 30,441,436 10,868,001 418,059 248,837 41,976,335 － 41,976,335
セグメント間の
43,517 － 33,131 52 76,702 △76,702 －
内部売上高又は振替高
計 30,484,954 10,868,001 451,190 248,890 42,053,037 △76,702 41,976,335
セグメント利益
1,778,025 470,086 340,314 △61,792 2,526,633 △1,874,149 652,484
又は損失（△）
セグメント資産 25,061,876 5,740,473 2,048,078 381,320 33,231,748 2,524,610 35,756,359
その他の項目
減価償却費 748,753 351,267 54,898 87,682 1,242,600 △1 1,242,598
減損損失 38,592 － － 472,518 511,111 － 511,111
有形固定資産及び
1,251,232 53,467 1,863 108,649 1,415,212 △325 1,414,887
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,874,149千円には、セグメント間取引消去△32,480千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,841,669千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会
社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,524,610千円には、セグメント間取引消去△5,244千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,529,855千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運
用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△1千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△325千円は、セグ
メント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 9,920,840 物流事業及び海運事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 10,292,426 物流事業及び海運事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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東 海運株式会社（9380） 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 544.89円 539.89円
１株当たり当期純利益 19.75円 11.72円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 549,115 325,980
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
549,115 325,980
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,810 27,810
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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